江東区の創業支援事務所等賃料補助金【2026年度】月5万円・11月30日まで

募集中 創業・起業支援

まず確認すること

対象

2026年1月1日〜12月31日に江東区内で初めて創業した・創業予定の中小企業者。

区内事務所等、納税、事業計画審査などの条件あり。

本文の「2026年度の対象」へ

もらえる額

賃料の4分の1以内。最初の12か月は月5万円、次の12か月は月3万円(最大24か月・理論上限96万円)

月額賃料の4分の1以内。上限額は、補助開始から12ヶ月目までが月額5万円、13ヶ月目から24ヶ月目までが月額3万円です。1,000円未満の端数は切り捨てられます。

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

本文の「補助額と期間」へ

手続き

申請方法:オンライン・郵送併用

実施機関:江東区

本文の「申請までの流れ」へ

受付の状況

募集中

2026年11月30日(月) 締切

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

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補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

2026年1月1日〜12月31日に江東区内で初めて創業した・創業予定の中小企業者。区内事…

対象地域
東京都
対象者
2026年1月1日〜12月31日に江東区内で初めて創業し…
補助上限
賃料の4分の1以内。最初の12か月は月5万円、次の12か月は月3万円(最大24か月・理論上限96万円)
補助率・給付条件 補助率とは
月額賃料の4分の1以内。上限額は、補助開始から12ヶ月目までが月額5万円、13ヶ月目から24ヶ月目までが月額3万円です。1,000円未満の端数は切り捨てられます。
公募期間
2026年9月1日〜11月30日
実施機関
江東区
申請方法
オンライン・郵送併用
必要書類
補助金交付申請書、事業計画書、登記事項証明書(法人の…

詳細解説

江東区の創業支援事務所等賃料補助金は、区内で初めて創業する方が借りる事務所・店舗の賃料を補助する制度です。2026年度の申請受付は9月1日から11月30日までです。旧記事の2025年度受付期間と対象創業年を、2026年9月23日に確認した江東区の公式案内に合わせて更新しました。

2026年度の対象

2026年1月1日から12月31日までに初めて創業した、または創業予定の中小企業者(個人事業主を含む)が対象です。法人は本店と事務所等、個人事業主は事務所等を江東区内に置く必要があります。賃貸借契約または転貸借契約を2027年3月31日までに結び、契約期間が始まることも条件です。税の滞納がないこと、必要な許認可を受けていることなど、区の要件を確認してください。

対象物件は、事業で継続使用する区内の事務所・店舗です。住居との兼用、倉庫だけの物件、バーチャルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなどは対象外です。物件契約前に公式の詳細条件を確認してください。

対象者・対象事業

対象地域(東京都)

目的
創業・起業支援
対象地域
東京都
対象者
2026年1月1日〜12月31日に江東区内で初めて創業した・創業予定の中小企業者。区内事務所等、納税、事業計画審査などの条件あり。
補助上限
賃料の4分の1以内。最初の12か月は月5万円、次の12か月は月3万円(最大24か月・理論上限96万円)
申請の手間
ふつう(4段階中2)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

補助額と期間

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
補助する月上限補助率
開始月から12か月目月5万円月額賃料の4分の1以内
13〜24か月目月3万円

補助期間は最長24か月です。各月の上限で計算した総額の理論上限は96万円ですが、賃料と実際の交付条件によって変わります。共益費や振込手数料は対象賃料に含まれません。2026年度の補助件数は18件で、申請がこれを超える場合は抽選です。

申請までの流れ

  1. 事業計画書を作り、江東区の経営相談員による事前審査を受けます。区は例年2〜3回の審査になる方が多いと案内しています。
  2. 審査通過後、2026年9月1日〜11月30日に申請書と事業計画書、創業・納税・物件契約などの必要書類を提出します。区役所窓口への持参または郵送が案内されています。
  3. 申請が18件を超えた場合は抽選となり、結果は区から通知されます。

事業計画の予約方法、必要書類、受付状況は江東区の公式ページで申請前に確認してください。

提出方法を選ぶ

オンラインで申請できます。必要な電子証明書・アカウントは公式案内をご確認ください。

※ 制度の所管:江東区。提出先(窓口)と最新の受付方法は公式資料でご確認ください。

補助金の概要

補助対象経費 江東区内で事業に継続使用する事務所・店舗の月額賃料。共益費と振込手数料は対象外。 詳細を見る ›
公募期間 2026年9月1日〜11月30日 締切 2026年11月30日(月)
実施機関江東区
主要スケジュール
  1. 申請期間2026年9月1日〜11月30日
  2. 申請受付締切2026年11月30日
申請手順と注意点 ›
申請方法 オンライン・郵送併用 公式申請ページへ (新しいタブで開きます)
必要書類 補助金交付申請書、事業計画書、登記事項証明書(法人の場合)または開業届出書の写し… 詳細を見る ›
公募要領
SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 補助上限:賃料の4分の1以内。最初の12か月は月5万円、次の12か月は月3万円(最大24か月・理論上限96万円)
  • 実施機関:江東区
  • 申請方法:オンライン・郵送併用

編集・監修: (中小企業診断士)

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公開日: 記事更新日: 出典: 江東区 (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。