ひとり親高等職業訓練促進給付金｜月14万円・令和7年度の条件

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金は、児童扶養手当を受給中（または同等所得）のひとり親が看護師・保育士・介護福祉士などの資格取得のため養成機関で6か月以上修業する間、住民税非課税世帯は月額10万円（修学最終1年は14万円）、課税世帯は月額7万500円（同11万500円）を支給する国の制度です。令和7年度（2025年度）もこども家庭庁の制度として継続実施されており、各市区町村が窓口です。修了時には別途「修了支援給付金」（非課税5万円・課税2.5万円）も受け取れます。本記事は対象判定・受給額試算・申請の流れ・不採択を避けるコツまでを最新情報でまとめました。

最終更新：2026年6月21日 ／ 施行：令和7年度（2025年度・継続実施中）／ 実施機関：こども家庭庁支援局（申請窓口は各市区町村）

高等職業訓練促進給付金とは（制度の概要）

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親家庭の親が経済的自立に効果的な資格を取得するため、養成機関で1年以上（カリキュラム6か月以上）修業する期間の生活費を支援する給付金です。かつて「受付終了」と誤解されがちですが、これは年度ごとに自治体が申請受付期間を設けているためで、制度そのものは令和7年度も継続して実施されています。窓口での事前相談が前提のため、修業開始前に必ずお住まいの自治体へ相談してください。

対象者・対象資格はいくらの誰が対象か

次の3要件をすべて満たすひとり親（母子家庭の母・父子家庭の父）が対象です。下のチェッカーで概算判定できます。

• 児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準（子1人で年収の目安385万円未満など）にある
• 養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる
• 就労または育児と修業の両立が困難であると認められる

対象資格の例：看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・社会福祉士・調理師・製菓衛生師などの国家資格、およびデジタル分野等の一部民間資格。対象資格は自治体ごとに指定が異なる場合があります。

受給額はいくら？金額シミュレーターで試算

世帯の課税状況・修業月数・最終1年の月数を入れると、給付金と修了支援給付金を含む総受給額の目安を概算します。下記は令和7年度の支給額にもとづく目安で、実際の支給は自治体の決定によります。

※非課税世帯が24か月（うち最終12か月）修業した場合、おおよそ「10万円×12か月＋14万円×12か月＋修了支援5万円＝約338万円」が目安です（概算）。

申請方法・申請の流れと必要書類はいつ・どう出す

申請は資格取得のための修業を始める前の事前相談が原則です。次のステップで進めます。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

必要書類は自治体により異なります。代表的なものは申請書、戸籍謄本、児童扶養手当証書または所得を証明する書類、養成機関の在籍証明、課税（非課税）証明書などです。

申請期限はいつまで？締切カウントダウン

多くの自治体で新年度の新規受付は4月から始まりますが、修業開始前であれば年度途中でも相談・申請できる場合があります。下のカウントダウンは年度内の一般的な相談目安（年度末）を示すもので、正確な期限は自治体窓口でご確認ください。

他の支援制度との横断比較

高等職業訓練促進給付金とあわせて検討したい、ひとり親・子育て世帯向けの主な支援を比較しました。

採択されない・不採択を避ける5つの落とし穴と対策

この給付金は要件確認と事前相談が肝心で、手続きの順序を誤ると不採択・対象外になりがちです。よくある失敗パターンと対策を5つ挙げます。

1. 失敗1：修業を始めてから申請した — 多くの自治体で「事前相談・申請」が要件。開始後の遡及は不採択の典型。必ず修業前に窓口へ。
2. 失敗2：対象資格・対象養成機関の確認漏れ — 自治体指定外の資格・課程は対象外。申請前に対象リストを必ず確認し、差し戻しを防ぐ。
3. 失敗3：所得要件の見落とし — 児童扶養手当の支給停止や所得超過で対象外になることがある。最新の課税状況を確認。
4. 失敗4：現況届・在籍証明の未提出 — 支給開始後の定期書類を出し忘れると支給が止まる注意点。提出期限を管理する。
5. 失敗5：他制度との併給ルールの誤解 — 自立支援教育訓練給付金など他制度との関係を誤るとNG事例に。窓口で併給可否を確認する。

これらの落とし穴は事前相談で大半が防げます。書類不備による審査落ちを避けるため、チェックリストを活用してください。

よくある質問

Q. 高等職業訓練促進給付金は令和7年度も受け付けていますか？

A. はい。制度はこども家庭庁の事業として令和7年度（2025年度）も継続実施されています。新規受付の時期は自治体ごとに異なるため、窓口にご確認ください。

Q. 月14万円はいつ受け取れますか？

A. 月額14万円（非課税世帯）は修学最終1年間に適用される目安です。それ以外の期間は月額10万円が基本です（課税世帯はそれぞれ11万500円・7万500円）。

Q. 看護学校に通えば誰でも対象ですか？

A. いいえ。ひとり親で児童扶養手当受給または同等所得などの要件を満たし、対象資格・対象養成機関であることが必要です。対象外となる場合があります。

Q. パートで働きながらでも受けられますか？

A. 就労と修業の両立が困難と認められることが要件です。働き方によって判断が分かれるため、窓口で個別にご相談ください。

Q. 修了したら追加でもらえるお金はありますか？

A. 修了時には別途「修了支援給付金」（非課税世帯5万円・課税世帯2.5万円）が支給される場合があります。

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出典

• こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」
• 厚生労働省「ひとり親自立促進パッケージ」 PDF
• 福岡県「ひとり親家庭の方を対象に給付金を支給します」
• 大阪市「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等」