受付前 子育て・生活支援

【東京都】私立中学校等授業料軽減助成金|令和8年度・年額12万円

東京都の私立中学校等授業料軽減助成金は、都内在住の私立中学校に通う生徒の保護者向けに、年額10万円の授業料を支援する制度です。

この記事の結論

対象者都内在住で、私立中学校・私立中等教育学校前期課程・私立特別支援学校中…
補助額・給付額年額最大12万円(補助率 定額(実負担授業料の範囲内・年額上限12万円))
申請時期通常申請:9月上旬~10月中旬/特別申請:翌年1月上旬~中旬
まずやること公式ページで最新情報・対象条件を確認
補助金の概要 対象・上限額・申請期限・関連制度を確認

都内在住で、私立中学校・私立中等教育学校前期課程・私立特別支援学校中…

対象地域
東京都
対象者
都内在住で、私立中学校・私立中等教育学校前期課程・私立特…
補助上限
年額最大12万円
補助率・給付条件
定額(実負担授業料の範囲内・年額上限12万円)
公募期間
令和8年度 通常申請:9月上旬~10月中旬
実施機関
公益財団法人東京都私学財団
申請方法
要確認
必要書類
8月下旬に在学校から配布される「申請のお知らせ」を起…
  • 最大年額最大12万円まで補助される制度です
  • 公益財団法人東京都私学財団が公募する公的支援制度
  • 専門家への無料相談に対応しています

詳細解説

都内在住の中学生の保護者なら、令和8年度(2026年度)は所得制限なしで年額最大12万円(授業料軽減助成金10万円+臨時支援2万円)が受け取れます。実施は公益財団法人東京都私学財団。通常申請は9月上旬~10月中旬で、在学校から8月下旬に届く「申請のお知らせ」を受け取ってからオンライン申請します。

この記事でわかること(要点3行)

  • いくら:令和8年度は年額最大12万円(基本10万円+臨時支援2万円、実際に負担した授業料の範囲内が上限)。
  • だれが:都内在住で私立中学校等に通う生徒の保護者。所得制限なし
  • いつまで:通常申請9月上旬~10月中旬、特別申請は翌年1月上旬~中旬。12月下旬に振込。

制度の概要|私立中学校等授業料軽減助成金とは

東京都私立中学校等授業料軽減助成金は、私立中学校などに通う生徒の家庭の授業料負担を軽くするための東京都の制度です。実施機関は公益財団法人東京都私学財団。令和8年度(2026年度)は、従来の授業料軽減助成金10万円に臨時支援2万円を加算し、年額最大12万円を上限として支援します。ただし支給額は「保護者が実際に負担した授業料額の範囲内」に限られます。

大きな特徴は所得制限がないことです。世帯の所得にかかわらず、要件を満たせば申請できます。なお、私立高校向けの「私立高等学校等授業料軽減助成金」とは別制度で、高校は国の就学支援金と合わせて年額最大50万1,000円規模ですが、中学校は年額12万円が上限です。

項目令和8年度(2026年度)の内容補足
助成上限額年額12万円(基本10万円+臨時2万円)実負担授業料の範囲内
所得制限なし所得にかかわらず対象
通常申請期間9月上旬~10月中旬8月下旬に在学校から案内
特別申請期間翌年1月上旬~中旬通常申請を逃した方向け
振込時期12月下旬結果通知と同時期

対象者はだれ?|まず適用条件をチェック

対象になるかどうかは、おもに「住所」「在学先」「実際に授業料を負担しているか」で決まります。以下のチェッカーで概算の該当可否を確認してください(結果は目安です)。

都内在住であれば、都外の私立中学校に通う場合や、進学のために都内から都外へ移り住んだ場合も対象になり得ます。一方、授業料が全額免除されている場合などは対象外です。

対象者・対象事業

対象地域(東京都)

目的
子育て・生活支援
対象地域
東京都
対象者
都内在住で、私立中学校・私立中等教育学校前期課程・私立特別支援学校中学部・私立義務教育学校後期課程に在学する生徒の保護者(所得制限なし)
補助上限
年額最大12万円
難易度
easy

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

いくらもらえる?|助成額シミュレーター

助成額は「年額上限12万円」と「実際に負担した授業料」のいずれか低い方になります。年間の授業料負担額を入れて、受け取れる概算額を確認してください。

授業料負担が12万円を超える場合は上限の12万円、12万円未満なら実負担額が目安になります。対象に該当しそうな方は、このまま申請ステップへ進んでください。

申請方法と申請ステップ|いつ・どうやって申請する?

申請は東京都私学財団の申請受付サイトからオンラインで行います。在学校から配布される案内が起点になります。

必要書類|申請前にそろえておくもの

年度や状況により異なる場合があります。最新の必要書類は在学校からの案内・公式要領で必ず確認してください。

関連する補助金・助成金

締切はいつまで?|申請カウントダウン

通常申請の受付は例年10月中旬で締め切られます。下のカウントダウンは目安の締切日までの残り日数です(正式な締切日は在学校の案内・公式サイトでご確認ください)。

他制度との横断比較|中学・高校・関連支援

東京都の私学関連支援は学校種ごとに上限が異なります。あわせて確認しておくと家計設計に役立ちます。

制度対象年額の上限(目安)所得制限
私立中学校等授業料軽減助成金(本記事)私立中学校等の生徒の保護者12万円なし
私立高等学校等授業料軽減助成金(都)私立高校等の生徒の保護者国の就学支援金と合算で約50万1,000円規模なし(令和8年度)
高等学校等就学支援金(国)高校等の生徒制度により変動制度による
認証保育所保育料助成(区市町村)未就学児の保護者月最大8万円程度(自治体差)制度による

申請でつまずく失敗・不採択パターンと対策

この助成金は審査型の事業ではありませんが、要件不足や手続きミスで支給を受けられない(失敗する)ケースがあります。代表的な落とし穴を挙げます。

  • 失敗1:申請期間を過ぎる。通常申請(9月上旬~10月中旬)を逃すと、原則として翌年1月の特別申請まで機会がありません。締切超過は最も多いNG事例です。
  • 失敗2:住所要件を満たさない。生徒・保護者が都内に住所を有していない場合は対象外となり、差し戻し・不支給になります。
  • 失敗3:授業料が全額免除されている。実負担がないと助成対象にならず、申請しても不採択(対象外)になります。
  • 失敗4:必要書類の不備・入力ミス。口座情報や在学情報の誤りは差し戻しの原因です。送信前の見直しでNGを防げます。
  • 失敗5:在学校の案内を見落とす。申請の起点は8月下旬の案内です。受け取り漏れは申請自体ができない失敗につながります。

これらの注意点を事前に押さえれば、対象外や差し戻しといった失敗のほとんどは避けられます。

関連する補助金・助成金

出典

補助金の概要

要点

対象・申請情報まとめ

詳細条件は公募要領で確認してください。

対象地域
東京都
対象者
都内在住で、私立中学校・私立中等教育学校前期…
補助上限
年額最大12万円
公募期間
令和8年度 通常申請:9月上旬~10月中旬
実施機関
公益財団法人東京都私学財団
主要スケジュール
申請期間 令和8年度 通常申請:9月上旬~10月中旬 全スケジュール ›
必要書類
8月下旬に在学校から配布される「申請… 詳細を見る ›
  • 最大年額最大12万円まで補助される制度です
  • 公益財団法人東京都私学財団が公募する公的支援制度
  • 専門家への無料相談に対応しています
POINT!

この補助金のポイント

  • 最大年額最大12万円まで補助される制度です
  • 公益財団法人東京都私学財団が公募する公的支援制度
  • 専門家への無料相談に対応しています
補助対象経費 保護者が実際に負担した授業料(全額免除の場合は対象外)。年額上限12万円の範囲内で助成。 詳細を見る ›
公募期間 令和8年度 通常申請:9月上旬~10月中旬
実施機関公益財団法人東京都私学財団
主要スケジュール
  1. 申請期間令和8年度 通常申請:9月上旬~10月中旬
  2. 締切通常申請:9月上旬~10月中旬/特別申請:翌年1月上旬~中旬
全スケジュール ›
必要書類 8月下旬に在学校から配布される「申請のお知らせ」を起点に、東京都私学財団の申請受… 詳細を見る ›
公募要領
SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 最大年額最大12万円まで補助される制度です
  • 公益財団法人東京都私学財団が公募する公的支援制度
  • 専門家への無料相談に対応しています
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中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制

公開日: 最終更新日: 出典: 公益財団法人東京都私学財団

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。