子ども・子育て支援金2026｜年収別負担額シミュレーション

Q1. 子どもがいなくても支援金を払わなければなりませんか？

はい、子どもの有無・扶養家族の有無に関わらず、公的医療保険（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度）に加入している全員が対象です。「全世代・全経済主体で子育てを支える」という制度趣旨に基づき、未婚・独身・高齢者も含め社会全体で負担します。現役世代の孤独な負担増ではなく、企業も同額を折半で負担する仕組みです。

Q2. 自営業・フリーランスはどのくらい負担しますか？

国民健康保険（国保）に加入している自営業・フリーランスは、市区町村ごとに設定される支援金率が適用されます。国保は被用者保険と異なり労使折半がないため、全額自己負担となります。ただし、国保の支援金率は市区町村の財政状況や加入者構成によって異なり、2026年度は協会けんぽ（0.23%）よりも若干高め・低めになるケースがあります。加入の国保窓口で確認してください。

Q3. 2028年度には負担額はどのくらいになりますか？

支援金率は2026年度0.23%→2027年度約0.31%→2028年度約0.44%（満額目安）と段階的に引き上げられる予定です。年収600万円の場合、2026年度は月約575円ですが、2028年度には月約1,000円程度になる見通しです（約1.7倍）。最終的な料率は毎年度の政令で正式決定されます。

Q4. 賞与（ボーナス）にも影響しますか？

はい。健康保険料と同様に、賞与（標準賞与額）にも同率0.23%（2026年度）が適用されます。標準賞与額50万円の場合の個人負担額は50万円×0.23%÷2＝575円です。翌月徴収の企業では、2026年6月以降の賞与から天引きが始まります。

Q5. 育児休業中は支援金も免除されますか？

はい。育児休業（育休）および産前産後休業中は、社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の免除と連動して子ども・子育て支援金も徴収が免除されます。免除の手続きは通常の育休中の社会保険料免除申請と同様に、事業主が年金事務所・健保組合に申請することで対応可能です。