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板橋区に住所を有し(月の初日に住民登録)、東京都認証保育所または指導監督基準適合証明書が交付されたベビーホテルに月の初日から末日まで在籍する児童の保護者。
月120時間以上の月極め保育の利用契約が必要。
0〜2歳児クラス 月80,000円 / 3〜5歳児クラス 月最大77,000円
月額上限額と実際に支払った月極保育料を比べて低い方の額を助成。0〜2歳児クラスは住民税課税世帯が負担軽減助成一律80,000円、住民税非課税世帯が負担軽減助成38,000円+施設等利用給付42,000円で最大80,000円。3〜5歳児クラスは課税・非課税を問わず負担軽減助成40,000円+施設等利用給付37,000円で最大77,000円。
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
申請方法:オンライン・郵送併用
実施機関:板橋区 子ども家庭部 保育サービス課
募集中
2027年3月8日(月) 締切
板橋区に住所を有し(月の初日に住民登録)、東京都認証保育所または指導監督基準適合証明書が…
詳細解説
本記事にはプロモーションを含みます。
この記事の結論(TL;DR)
板橋区で認可保育園に入れず、東京都認証保育所やベビーホテルを選んだ世帯にとって、毎月の保育料をどこまで区が埋めてくれるのかは家計を左右する問題です。ところが板橋区には似た名前の助成制度が3つあり、対象施設・年齢・世帯区分・契約時間のどれか1つを取り違えると、受け取れる額が半額になったり、そもそも対象外になったりします。この記事は、板橋区公式ページ(2026年8月11日更新・2026年8月6日更新)の原文を照合したうえで、金額表・締切・3制度の違いを整理し、あなたの月極保育料を入れると助成後の実質負担額がその場で出るシミュレーターを用意しました。自分がどの制度の対象かを先に知りたい方は、3分で対象の制度を診断するから始めてください。
令和8年度の月額上限額は、0〜2歳児クラスが80,000円、3〜5歳児クラスが最大77,000円です(板橋区「認証保育所等保育料負担軽減助成制度について(新しいタブで開きます)」2026年8月11日更新)。ただし助成されるのはこの上限額そのものではなく、上限額と実際に支払った月極保育料を比べて低い方の額で、延長保育料・補食代・雑費は対象外です。
つまり月極保育料が月55,000円の0〜2歳児なら助成額は55,000円、実質負担は0円になります。逆に月95,000円なら助成は上限の80,000円で、15,000円が自己負担として残ります。この「低い方」ルールと年齢クラスの組み合わせで手取りが変わるため、まず下のシミュレーターに実際の金額を入れてください。
板橋区公式の助成内容の表は、「0〜2歳児クラス」の列だけが住民税課税世帯・非課税世帯の2列に分かれています。3〜5歳児クラスは1列で、課税・非課税を問わず同じ額です。ここを逆に読むと、非課税世帯の3〜5歳児が77,000円もらえないと誤解したり、課税世帯の0〜2歳児が38,000円しかもらえないと誤解したりします。

| 年齢クラス | 世帯区分 | 認証保育所等保育料負担軽減助成 | 施設等利用給付 | 月額上限(合計) | 根拠資料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0〜2歳児クラス | 住民税課税世帯 | 80,000円(38,000円は非課税世帯の内訳) | ー | 80,000円 | 板橋区「認証保育所等保育料負担軽減助成制度について」2026年8月11日更新 |
| 0〜2歳児クラス | 住民税非課税世帯 | 38,000円 | 42,000円 | 80,000円 | 同上 |
| 3〜5歳児クラス | 課税・非課税を問わず | 40,000円 | 37,000円 | 77,000円 | 同上 |
この表で見落とされやすいのが、0〜2歳児クラスの非課税世帯と3〜5歳児クラスは「2つの制度の合算」で上限額に届くという点です。負担軽減助成だけを申請して施設等利用給付の認定を受けていないと、実際に振り込まれるのは38,000円または40,000円で止まります。板橋区も「別途お手続きをお願いいたします」と明記しています。
3歳の子を認証保育所に預けています。うちは課税世帯なので、上限は38,000円か42,000円のどちらかですよね?
どちらでもありません。38,000円と42,000円は0〜2歳児クラスの非課税世帯の内訳です。3〜5歳児クラスは世帯区分に関係なく、負担軽減助成40,000円と施設等利用給付37,000円で最大77,000円です。ただし2つは別の手続きなので、施設等利用給付の認定を受けていないと40,000円しか入りません。
上限額に届かない最大の原因は「手続きが1つ足りない」
0〜2歳児クラスの非課税世帯と3〜5歳児クラスの方は、施設等利用給付の対象者要件を確認し、対象なら負担軽減助成とは別に手続きが必要です。なお施設等利用給付の認定を受けている場合、板橋区は施設等利用給付を優先して助成するため、支払った保育料が施設等利用給付の上限額以下なら負担軽減助成は不交付になります。
検索で最も多いのは「板橋区 認可外保育園 補助金」ですが、板橋区の制度上、認証保育所とベビーホテルは「認証保育所等」、それ以外の認可外保育施設は「認可外保育施設」として、まったく別の制度に分かれています。助成上限は80,000円と40,000円で倍の差があり、必要な契約時間も月120時間以上と月48時間以上で違います。
下の3列比較表が、この記事でいちばん役に立つ部分です。自分の施設がどの列かを確定させてから、金額と締切を読んでください。
| 比較項目 | 東京都認証保育所・ベビーホテル | 認可外保育施設(企業主導型を含む) | 認可保育園 |
|---|---|---|---|
| 使える板橋区の助成 | 認証保育所等保育料負担軽減助成制度 | 認可外保育施設保育料負担軽減助成制度 | 助成ではなく保育料自体が階層別に決定 |
| 0〜2歳児クラスの月額上限 | 80,000円(課税・非課税とも) | 40,000円(住民税課税世帯のみ) | ー |
| 0〜2歳児クラスの非課税世帯 | 負担軽減助成38,000円+施設等利用給付42,000円 | この制度の対象外。施設等利用給付へ | ー |
| 3〜5歳児クラス | 最大77,000円(負担軽減助成40,000円+施設等利用給付37,000円) | この制度の対象外。施設等利用給付へ | 幼児教育・保育の無償化により保育料は無償 |
| 必要な契約時間 | 月120時間以上の月極め保育 | 月48時間以上の月極め保育 | 保育の必要性の認定による |
| 区外の施設 | 都内であれば区外の認証保育所も対象 | 区外施設を含む | ー |
| 上半期入所分の申請期限 | 令和8年9月7日(月曜日) | 令和8年9月7日(月曜日) | ー |
| 最終締切 | 令和9年3月8日(月曜日) | 令和9年3月8日(月曜日) | ー |
| 根拠資料 | 板橋区「認証保育所等保育料負担軽減助成制度について」2026年8月11日更新 | 板橋区「認可外保育施設保育料負担軽減助成制度について」2026年8月6日更新 | 板橋区 保育サービス課 |
認可外保育施設側の制度をくわしく確認したい方は、同じ板橋区公式の認可外保育施設保育料負担軽減助成制度について(新しいタブで開きます)(2026年8月6日更新)で対象施設一覧のPDFまで確認できます。近隣区の認可外助成の水準を知りたい場合は、江東区 認可外保育の保護者負担軽減補助2026(最大月8万円)や足立区 認可外保育施設保育料補助金(令和8年度・月最大8万円)が比較材料になります。
板橋区の80,000円は23区で突出した額ではありません。金額がほぼ同じでも、契約時間の下限・立替の有無・上限の有無が区ごとに違い、そこが実際の手取りを変えます。以下は各区の公式ページ(令和8年度)を1件ずつ原文照合して作成した一覧です。
対象者・対象事業
対象地域(東京都)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

| 区 | 0〜2歳児クラスの月額上限 | 3〜5歳児クラスの月額上限 | 最低契約時間 | 板橋区と違う点 | 根拠資料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 板橋区 | 80,000円 | 77,000円 | 月120時間以上 | 後払い方式。最終締切は令和9年3月8日 | 板橋区(2026年8月11日更新)(新しいタブで開きます) |
| 千代田区 | 上限80,000円 | 上限77,000円 | 月48時間以上 | 要件を満たせば保育料の自己負担が0円になる | 千代田区 認証保育所等の保育料(新しいタブで開きます) |
| 墨田区 | 80,000円 | 第1子は施設等利用給付の認定ありで80,000円・なしで40,000円/第2子以降は80,000円 | 月48時間以上 | 令和8年度から代理受領方式になり保育料の立替が不要 | 墨田区(2026年4月3日更新)(新しいタブで開きます) |
| 文京区 | 80,000円 | 77,000円 | 公式ページに記載なし | 最終申請期限が令和9年3月15日で板橋区より1週間遅い | 文京区(2026年4月1日更新)(新しいタブで開きます) |
| 北区 | 80,000円 | 77,000円 | 月120時間以上 | 令和8年10月分から国の給付との内訳が変わる(合計額は同じ) | 北区(2026年8月26日更新)(新しいタブで開きます) |
| 豊島区 | 上限なし | 上限なし | 公式ページに記載なし | 認可保育園に入った場合の想定保育料との差額を上限なしで補助。交付は概ね四半期ごと | 豊島区 認可外保育施設利用者への補助金(新しいタブで開きます) |
| 練馬区 | 80,000円 | 77,000円 | 月160時間以上 | 契約時間の下限が板橋区より40時間長い | 練馬区(2025年8月20日更新)(新しいタブで開きます) |
| 荒川区 | 課税世帯60,000円/非課税世帯67,000円 | 60,000円 | 月120時間以上220時間まで | 認可保育園の保育料との差額方式。支払は令和8年11月下旬 | 荒川区 令和8年度案内(PDF)(新しいタブで開きます) |
金額より先に見るべきは「契約時間の下限」
月額上限額は80,000円で横並びの区が多い一方、対象になるための月極契約時間は千代田区・墨田区が月48時間以上、板橋区・北区・荒川区が月120時間以上、練馬区が月160時間以上と大きく開いています。週3〜4日勤務で契約時間が短い世帯は、金額の大小より先にこの下限を満たせるかを確認してください。
金額はいずれも令和8年度の月額上限額で、実際に支払った月極保育料と比べて低い方が助成されます(豊島区・荒川区は認可保育園に入った場合の想定保育料との差額方式)。第何子か・世帯の課税区分・契約時間で実額は変わるため、転居や施設選びの判断に使う場合は必ず各区公式ページで最終確認してください。23区全体の子育て支援の手厚さを横並びで見たい方は、東京23区 子育て支援が手厚い区ランキング【2026年版】にまとめています。
保育料助成だけで家計が楽になるわけではありません。板橋区在住で0〜5歳の子を育てている世帯は、次の制度も同時期に確認しておくと取りこぼしが減ります。
0〜2歳児クラスで月極保育料が80,000円を超える世帯は、助成を満額受け取ってもなお毎月の持ち出しが残ります。教育費と保険を含めた家計全体を、無料でプロに相談してから固定費を組み直すのが次の一手です。

板橋区公式は「次の全てに該当する方が対象です」として、5つの要件を挙げています。1つでも欠けると対象外で、過半数を満たせばよいという制度ではありません。
この施設は「認証保育所等」ではありません
板橋区は、認可保育園・認定こども園・家庭福祉員・ベビールーム・小規模保育事業・区の定期利用保育・事業所内保育・院内保育・企業主導型保育に分類される施設を、認証保育所等保育料負担軽減助成制度の対象外と明記しています。企業主導型保育は認可外保育施設保育料負担軽減助成制度の側で扱われます。
さらに施設側の要件として、保育施設から在籍証明を受けられることが条件になります。板橋区は保育料の納付確認と月極保育料の額を在籍施設に照会するため、施設が回答しない場合は審査が進みません。
週4日で月100時間の契約なのですが、120時間に足りないと本当に1円も出ないのでしょうか。
認証保育所等保育料負担軽減助成制度としては対象外です。ただし施設が認可外保育施設に分類されるなら、月48時間以上で認可外保育施設保育料負担軽減助成制度の対象になる可能性があります。まず契約書の月極時間数と、施設が認証保育所かベビーホテルかその他の認可外かを確認してください。判断に迷う場合は、上の3列比較表で自分の列を特定するのが最短です。
令和8年度の期限は、上半期(4月から9月)に入所した方が令和8年6月1日から令和8年9月7日(月曜日)まで、下半期(10月から3月)に入所した方が令和9年3月8日(月曜日)までです。9月7日を過ぎても申請権を失うわけではなく、上半期分としての支払いができなくなり、下半期分と合わせての支払いになります。
一方で、最終締切である令和9年3月8日を過ぎると申請自体を受け付けてもらえません。板橋区は「当該年度中に申請していただく必要があります。過去にさかのぼっての申請はできません」と明記しており、年度をまたいだ遡及申請は不可です(板橋区公式・2026年8月11日更新)。

| 区分 | 申請できる期間 | 口座への振込時期 | 根拠資料 |
|---|---|---|---|
| 上半期(4月から9月分) | 令和8年6月1日〜令和8年9月7日(月曜日) | 令和8年12月中旬予定 | 板橋区公式・2026年8月11日更新 |
| 下半期(10月から3月分) | 令和9年3月8日(月曜日)まで | 令和9年5月中旬予定 | 同上 |
| 上半期の期限を過ぎた場合 | 下半期の締切までに申請 | 下半期分と合算して令和9年5月中旬 | 同上 |
上半期に出せば下半期は自動更新
申請書は年度内(申請時から当該年度の3月分まで)有効です。上半期に提出していれば下半期は自動更新となり、再度の申請書提出は不要です。ただし対象施設から対象施設へ転園する場合は、申請書の再提出が必要になります。

板橋区は原則として電子申請で受付としています。紙の申請書も使えますが、提出先は在籍している保育施設ではなく区役所の保育サービス課民間保育第二係です。ここを間違えると期限に間に合わないことがあります。
必要書類は次の2点です。住民税の書類は、板橋区に住民登録があれば原則不要です。
| 書類 | 必要な人 | 注意点 | 根拠資料 |
|---|---|---|---|
| 板橋区認証保育所等保育料負担軽減助成金交付申請書兼口座振替依頼書 | 全員 | 公式ページの添付ファイル(Excel)から出力。記入例PDFあり | 板橋区公式・2026年8月11日更新 |
| 住民税の課税または非課税が分かる書類 | 基準日に板橋区に住民登録がなかった方 | 4月から8月分は前年度分、9月から3月分は当年度分。確認できないと対象外扱い | 同上 |
助成が受けられない3つのつまずき

申請書でつまずきやすい3つの欄
板橋区公式ページには記入例のPDFが添付されています。紙で申請する方は、記入前に必ず記入例と見比べてください。
令和8年4月分から、月極保育料に加えて給食費とおやつ代も補助対象になりました。板橋区は「今年度、すでに申請済みの方については、改めて申請いただく必要はありません」としています。同じ拡充は認可外保育施設保育料負担軽減助成制度にも適用されています。
ただし延長保育料・補食代・雑費は引き続き対象外です。月極保育料と給食費・おやつ代の合計が月額上限額を超える場合、超過分は自己負担になります。上のシミュレーターに入れる金額は、この「対象になる合計額」で計算してください。
令和8年度に確認しておきたい3点
板橋区公式ページで申請フォームを開く(新しいタブで開きます)子育て・生活支援の制度を一覧で探す
国の施設等利用費の月額上限額は、令和8年10月分から3〜5歳児クラスが37,000円から40,300円へ、0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯が42,000円から45,700円へ変更される予定です(北区「令和8年度認証保育所及び認可外保育施設保育料負担軽減補助金」2026年8月26日更新(新しいタブで開きます)、荒川区「令和8年度 施設等利用費及び認証保育所等保育料補助金の申請について」(新しいタブで開きます))。
重要なのは、北区の令和8年度の表ではこの変更後も合計の月額上限額が0〜2歳児クラス80,000円・3〜5歳児クラス77,000円のままだという点です。国の給付が増えたぶん区の負担軽減補助金が減る形で、受け取る総額は変わりません。板橋区の公式ページは2026年8月11日更新時点で従来の内訳(40,000円+37,000円)を掲載しているため、10月以降の内訳は区の更新を確認してください。
内訳が変わると「手続きが1つ足りない」影響が大きくなる
0〜2歳児クラスの非課税世帯と3〜5歳児クラスは、区の負担軽減助成と国の施設等利用給付の2階建てです。国の給付の比率が上がるということは、施設等利用給付の認定を受けていない場合に取りこぼす額が増えるということでもあります。まだ認定を受けていない方は、10月を待たずに手続きを済ませてください。
振り込まれないときに最初に確認すること
板橋区は保育料の納付状況を在籍施設に照会し、納付が確認できない場合は助成金を支払いません。振込予定月を過ぎても入金がないときは、まず自分の保育料に未納月がないかを施設に確認してください。次に、月の途中で入退所した月が申請対象に含まれていないか、月極契約が120時間以上になっているかを見ます。そのうえで区へ問い合わせると、やり取りが1往復で済みます。
受けられます。板橋区は「東京都認証保育所(板橋区外の認証保育所も対象となります)」と明記しています。ただし対象は都内の施設に限られ、保護者が板橋区に住所を有していることが前提です。ベビーホテルの場合は「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている施設のみが対象で、区外施設については施設が所在する自治体のホームページで確認する必要があります。
無償化(施設等利用給付)は認可外保育施設の場合で月額上限37,000円までです。認証保育所の保育料がこれを超える場合、超過分が自己負担として残ります。板橋区の認証保育所等保育料負担軽減助成制度は、その上に40,000円を上乗せする位置づけで、合計の月額上限が77,000円になります。なお施設等利用給付の認定を受けている場合は施設等利用給付が優先され、支払った保育料が施設等利用給付の上限額以下なら負担軽減助成は不交付になります。
年2回の後払いです。上半期(4月から9月分)が令和8年12月中旬予定、下半期(10月から3月分)が令和9年5月中旬予定に指定口座へ振り込まれます。毎月の保育料はいったん全額を施設に支払う必要があるため、当面の資金繰りは自分で用意しておく必要があります。区によっては施設が代理受領して立替が不要な仕組みもありますが、板橋区は後払い方式です。
受けられます。上半期の申請期限を過ぎた場合は上半期分としての支払いができなくなり、下半期分と合わせて令和9年5月中旬の振込にまとまります。助成の対象月が減るわけではありません。ただし最終締切の令和9年3月8日を過ぎると申請自体が受け付けられず、過去にさかのぼっての申請もできないため、年度内に必ず提出してください。
認証保育所等保育料負担軽減助成制度の対象外です。板橋区は企業主導型保育を対象外施設として明記しています。ただし「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付を受けている企業主導型保育であれば、認可外保育施設保育料負担軽減助成制度の側で、0〜2歳児クラスの住民税課税世帯・月額上限40,000円・月48時間以上の契約という条件のもと対象になります。
令和8年4月分から対象です。それまでは月極保育料のみが対象でしたが、月極保育料に加えて給食費及びおやつ代も補助対象に拡充されました。今年度すでに申請済みの方が、この拡充のために改めて申請し直す必要はありません。ただし延長保育料・補食代・雑費は引き続き対象外です。月極保育料と給食費・おやつ代の合計が月額上限額を超える場合、超過分は自己負担になります。
月額上限額は両区とも0〜2歳児クラス80,000円・3〜5歳児クラス77,000円で同じです。決定的に違うのは月極契約時間の下限で、板橋区が月120時間以上、練馬区が月160時間以上です(練馬区公式・2025年8月20日更新)。週4日勤務などで月160時間に届かない働き方の場合、練馬区では補助金の対象外になる一方、板橋区では対象になります。金額ではなく、自分の契約時間がどちらの下限を満たすかで判断してください。
合計の月額上限額が所得によって下がる仕組みはありません。0〜2歳児クラスは住民税の課税・非課税で内訳が分かれますが、合計はどちらも80,000円です。3〜5歳児クラスは課税・非課税を問わず最大77,000円です。ただし0〜2歳児クラスの非課税世帯と3〜5歳児クラスは区の負担軽減助成と国の施設等利用給付の2階建てになるため、上限額まで受け取るには2つの手続きが必要です。なお4月から8月分は前年度、9月から3月分は当年度の住民税で判定するため、年度途中で課税区分が変わることがあります。
認可保育園は対象施設ではないため、転園した時点で助成は終了します。退園や区外への転出も同様です。なお対象施設から対象施設(認証保育所からベビーホテルなど)へ転園する場合は、申請書の再提出が必要です。転園の予定がある方は、どの月まで在籍していたかで対象月が決まるため、月の途中での転園は該当月が対象外になる点に注意してください。
自分の世帯が板橋区の他の給付・助成にも該当するかを確かめたい方は、世帯状況を選ぶだけで対象制度を絞り込む診断を使うと、保育料以外の取りこぼしも同時に確認できます。
最終更新:2026年9月4日
オンラインで申請できます。必要な電子証明書・アカウントは公式案内をご確認ください。
申請書を郵送で提出します。宛先・締切(必着/消印有効)は公式案内をご確認ください。
※ 制度の所管:板橋区 子ども家庭部 保育サービス課。提出先(窓口)と最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | 月極保育料(令和8年4月分から給食費・おやつ代も補助対象に拡充)。延長保育料・補食代・雑費は対象外。 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 上半期(4月〜9月)入所:令和8年6月1日〜令和8年9月7日(月曜日)/下半期(10月〜3月)入所:令和9年3月8日(月曜日)まで 締切 2027年3月8日(月) |
| 実施機関 | 板橋区 子ども家庭部 保育サービス課 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 公式申請ページへ (新しいタブで開きます) |
| 必要書類 | 板橋区認証保育所等保育料負担軽減助成金交付申請書兼口座振替依頼書/住民税の課税ま… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。