板橋区 認証保育所 保育料助成【令和8年度】最大8万円・申請方法
0〜5歳児の保護者（板橋区在住・対象施設在籍）
- 補助上限額 0-2歳児 月80,000円 / 3-5歳児 月最大77,000円
- 補助率 0-2歳児 一律80,000円/月 / 3-5歳児 課税世帯38,000-42,000円・非課税40,000-77,000円/月
- 締切 2026/09/05
補助金の概要
この補助金のポイント
- 最大0-2歳児 月80,000円 / 3-5歳児 月最大77,000円まで補助される制度です
- 板橋区が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
| 制度名 | 板橋区 認証保育所 保育料助成【令和8年度】最大8万円・申請方法 |
|---|---|
| 目的 | 0〜5歳児の保護者（板橋区在住・対象施設在籍） |
| 対象事業者 | 0〜5歳児の保護者（板橋区在住・対象施設在籍） ※詳細は「対象者」のページをご確認ください。 |
| 補助上限額・補助率 | 下表のとおり ※詳細は「補助額・補助率」のページをご確認ください。 |
| 公募期間 | 上半期: 〜9月5日 / 下半期: 〜翌年3月6日 ※締切は変更になる場合があります。 |
| 実施機関 | 板橋区 |
対象者
0〜5歳児の保護者（板橋区在住・対象施設在籍）
全国対象
対象は板橋区在住者で、東京都認証保育所（区外も可）または都内ベビーホテル（指導監督基準適合施設）利用者
補助額・補助率
| 区分 | 補助下限額 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 本制度 | — | 0-2歳児 月80,000円 / 3-5歳児 月最大77,000円 | 0-2歳児 一律80,000円/月 / 3-5歳児 課税世帯38,000-42,000円・非課税40,000-77,000円/月 |
※区分の要件については、公募要領をご確認ください。
公募要領・資料
スケジュール
公募開始
要確認
申請受付
要確認
締切日
2026年9月5日
審査・採択発表
要確認
交付決定
要確認
締切まで 115日
申請の流れ
申請方法
オンライン申請
よくある質問
すべての質問を見る詳細解説
この記事の結論（TL;DR）
- 板橋区の認証保育所助成は令和7年9月から大幅増額。0-2歳児は月80,000円に倍額化されました。
- 3-5歳児は課税世帯38,000〜42,000円、非課税世帯40,000〜77,000円を月額で助成。
- 申請期限は上半期分が9月5日、下半期分が翌年3月6日。年2回（12月中旬・5月中旬）に振込。
- 対象は東京都認証保育所と都内のベビーホテル（指導監督基準適合施設）。区外の認証保育所も対象です。
- 申請は電子申請（LoGoフォーム）または紙の申請書。在籍施設または板橋区役所保育サービス課民間保育第二係に提出。
制度の独自性：令和7年9月の「倍額化」とは
板橋区の認証保育所等保育料負担軽減助成制度は、東京都認証保育所やベビーホテルに通う0〜5歳児を持つ世帯に対し、保育料の一部を月額で助成する制度です。最大の特徴は令和7年9月から助成額が大幅に引き上げられたことです。特に0-2歳児は従来から倍額化され、東京23区の中でも最高水準となりました。
背景には、板橋区が掲げる「子育てしやすい街」政策があります。23区内では認可保育所の競争率が高く、認証保育所を選択せざるを得ない世帯が増加。板橋区は独自財源を拡大し、認可と認証の保育料差を埋める方向で制度を強化しました。
助成額の詳細（令和8年度）
| 区分 | 所得帯 | 月額助成額 |
|---|---|---|
| 0〜2歳児 | 一律（所得制限なし） | 80,000円 |
| 3〜5歳児 | 住民税課税世帯 | 38,000〜42,000円 |
| 3〜5歳児 | 住民税非課税世帯 | 40,000〜77,000円 |
実際の保育料が上記上限額を下回る場合は、保育料の実額が助成されます（上限額と実額の低い方）。
申請でよくある不採択3大ケース（注意点）
★ 申請が通らない3大ケース（よくある不採択理由）
- 月の途中入退所：月の1日〜末日のいずれか1日でも在籍していない月は対象外
- 保育料未納：1ヶ月でも未納があると申請自体が受理されません
- 月120時間未満の契約：時間契約・一時保育契約は対象外。「月極め」かつ「120時間以上」が必須
申請から振込までの流れ
- 5月下旬：板橋区公式サイトで令和8年度受付開始の告知を確認
- 申請書の入手：区公式PDFをダウンロード or 在籍施設・区役所で入手
- 住民税課税/非課税証明書を取得（該当者のみ・上半期は前年度・下半期は当年度基準）
- 電子申請（LoGoフォーム）または紙提出（在籍施設・板橋区役所保育サービス課民間保育第二係宛）
- 上半期締切：9月5日 ／ 下半期締切：翌年3月6日
- 区が在籍証明と所得情報を照合・審査
- 振込：上半期分は12月中旬、下半期分は翌年5月中旬に指定口座へ年2回
電子申請 vs 紙申請の違い
| 項目 | 電子申請（LoGoフォーム） | 紙申請 |
|---|---|---|
| 所要時間 | 15分程度 | 1〜2時間（書類準備込み） |
| 提出先 | オンライン完結 | 在籍施設 or 区役所窓口 |
| 受付確認 | 即時メール通知 | 受領印・郵送追跡で確認 |
| 口座振替依頼書 | 添付ファイル必須 | 原本提出 |
| 住民税証明書 | PDF/写真添付 | 原本またはコピー添付 |
東京23区 認証保育所助成 横断比較
板橋区は令和7年9月の増額により、23区内でも最高水準の助成額を実現しています。
| 自治体 | 0-2歳児 月額 | 3-5歳児 月額（課税） | 所得制限 | 令和8年度受付 |
|---|---|---|---|---|
| 板橋区 | 80,000円 | 38,000〜42,000円 | なし | 5月下旬〜 |
| 世田谷区 | 67,000円 | 30,000円 | 一部あり | 4月〜 |
| 練馬区 | 64,000円 | 25,000円 | あり | 4月〜 |
| 足立区 | 60,000円 | 30,000円 | あり | 4月〜 |
| 杉並区 | 67,000円 | 35,000円 | 一部あり | 4月〜 |
対象施設の選び方
本制度の対象施設は2種類あります：
- 東京都認証保育所：板橋区内・区外の認証保育所も対象。職場近くの認証保育所でも助成対象になります。
- ベビーホテル：都内で「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている施設のみ。証明書未取得施設は対象外なので必ず確認を。
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よくある質問（FAQ）
Q. 区外の認証保育所に通っていますが対象になりますか？
A. はい、対象になります。東京都認証保育所であれば板橋区外の施設でも助成対象です。職場近くの認証保育所を選んでいる方でも安心して申請できます。
Q. 月の途中で入所した場合は？
A. 残念ながらその月は対象外です。月の1日〜末日まで継続在籍が条件。4月15日入所なら4月分は対象外、5月分から対象になります。
Q. 助成金はいつ振り込まれますか？
A. 年2回です。上半期（4〜9月分）は12月中旬、下半期（10〜3月分）は翌年5月中旬に指定口座に振り込まれます。即時支給ではない点に注意してください。
Q. 共働きで保育の必要性が高い場合、月120時間未満でも申請できますか？
A. できません。月120時間以上の月極め保育契約が条件です。週3日×6時間勤務などの場合は契約形態を見直す必要があります。
Q. 認可保育所の保留通知（待機）を受けていますが影響しますか？
A. 認可保育所の保留通知は本制度の助成額には直接影響しません。ただし、認可保育所の保育料を別途納付している場合は完納が条件です。
受給後の3つのアクション
- 振込確認：12月中旬・5月中旬の振込予定日後、通帳記入で「板橋区」名義の入金を確認
- 翌期の準備：下半期分申請（3月6日締切）を忘れずに。住民税証明書の取得タイミングに注意
- 他制度の併用検討：幼児教育無償化（3-5歳児・月37,000円上限）と本制度は併用可能。同時申請を推奨
出典
最終更新: 2026-05-11 / 制度施行: 令和8年度（2026年4月〜）／ 板橋区公式ページの最新情報を必ずご確認ください
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公開日: 最終更新日: 出典: 板橋区