【令和7年度】四国中央市 事業用電気自動車等導入事業費補助金
愛媛県四国中央市では、市内の中小企業者（特に製造業）を対象に、事業用の電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHEV）の導入を支援する補助金制度を実施します。この制度は、企業の脱炭素化を促進し、持続可能な社会の実現を目指すものです。車両本体価格の最大1/3が補助されるため、環境対応とコスト削減を両立できる絶好の機会です。
申請は令和7年5月15日から開始され、予算がなくなり次第終了となりますので、早めの準備をおすすめします。
補助金の概要
本補助金のポイントを一覧表にまとめました。申請を検討する際の参考にしてください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 事業用電気自動車等導入事業費補助金（令和7年度） |
| 実施自治体 | 愛媛県四国中央市 |
| 対象者 | 市内に本店を置く中小企業者（主たる業種が製造業）など |
| 補助額 | 補助対象経費の3分の1と車両区分毎の上限額のいずれか少ない額 |
| 対象車両 | 事業用の電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド自動車（PHEV）の新車 |
| 申請受付期間 | 令和7年5月15日(木)から ※予算額に達し次第終了 |
| 申請方法 | 産業支援課窓口へ持参 (郵送不可) |
対象となる事業者（補助対象者）
本補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 四国中央市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者（個人事業主を含む）。
- 主たる業種が日本標準産業分類の大分類Ｅ（製造業）に該当すること。
- 事業用として電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車を購入した者（1事業者につき車両区分ごとに1台、最大2台まで）。
- 申請日時点で「四国中央市SDGs推進パートナー」に登録されていること。
- 市税等を滞納していないこと。
- 暴力団員等又はこれらと密接な関係を有さない者であること。
- 他に市の同種の補助金の交付を受けていないこと。
対象となる車両
補助の対象となる車両は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 車検証の登録年月と初度登録年月が同一年月であること（中古車は対象外）。
- 車検証の所有者および使用者が申請者と同一であること。
- 車検証の使用の本拠が四国中央市内であること。
- リース車両でないこと。
- 年度内に車両代金の支払いが全額完了すること。
- 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施するCEV補助金の対象車両であること。
補助額と対象経費
補助金の額
補助金の額は、以下のうち、いずれか少ない方の額となります（1,000円未満切り捨て）。
- 補助対象経費の3分の1の額
- 電気自動車等の区分に応じて市が定める額
【重要】補助対象経費の計算方法
国や県など他の公的団体から助成を受けている場合、その助成額を車両本体価格から差し引いた額が補助対象経費となります。
計算式： (車両本体価格 – 国等の助成額) = 補助対象経費
申請手続きの流れ
申請から補助金受領までの流れは以下の通りです。各ステップをよく確認し、計画的に進めましょう。
- 1事前相談（事業者）
購入予定の車両やスケジュールについて、事前に市の担当課へ相談します。 - 2交付申請（事業者）
必要書類を揃え、市の窓口に提出します。 - 3審査・交付決定（市）
市が申請内容を審査し、交付決定通知書が郵送されます。 - 4事業実施（事業者）
交付決定通知書を受け取ってから、車両の代金支払いと納車を行います。 - 5実績報告（事業者）
納車後、期限内（事業完了後30日以内 or 令和8年3月13日のいずれか早い日）に実績報告書を提出します。 - 6実績確認・額の確定（市）
市が実績報告を審査し、補助金額を確定して通知します。 - 7補助金請求（事業者）
市からの通知後、補助金交付請求書を提出します。 - 8補助金支払（市）
指定口座へ補助金が振り込まれます（約2～3週間後）。
申請に必要な書類
申請には多くの書類が必要です。公式サイトのチェックリストを活用し、漏れなく準備しましょう。
- 補助金等交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書
- 収支予算書
- 補助対象車両の金額及び契約が確認できるもの（注文書等）
- 本店の住所及び営業の実態が確認できる書類（法人は登記簿謄本、個人事業主は確定申告書写し等）
- 市税等の未納がない証明書
- 四国中央市SDGs推進パートナー登録通知書の写し
- 誓約書
- チェックリスト
⚠️ 注意事項
- 申請方法：産業支援課窓口（本庁舎3階12番窓口）への持参のみです。郵送は受け付けられません。
- 申請期間：予算額に達した時点で受付終了となります。検討中の方はお早めにご相談ください。
- 事業の着手：必ず市の交付決定通知書を受け取った後に、車両の契約・支払いを行ってください。決定前の経費は補助対象外です。
まとめ
四国中央市の「事業用電気自動車等導入事業費補助金」は、市内製造業の脱炭素化を力強く後押しする制度です。補助率が高く、環境経営への第一歩として非常に有効活用できます。ただし、SDGsパートナー登録や多数の書類準備など、事前の計画が成功のカギとなります。まずは市の担当窓口へ事前相談から始めてみてはいかがでしょうか。
