芦屋市の脱炭素を加速！「地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業」補助金のご案内
兵庫県芦屋市にお住まいの方、または市内で事業を営む皆様へ朗報です。ご家庭や事業所への太陽光発電システムや蓄電池、電気自動車（EV）などの導入を支援する、大変お得な補助金制度が実施されています。この制度は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用したもので、芦屋市のカーボンニュートラル実現に向けた重要な取り組みです。この記事では、補助金の概要から対象設備、申請方法までを分かりやすく解説します。
この補助金の重要ポイント
- 対象者: 芦屋市民、市内事業者、市内のマンション管理組合が対象です。
- 対象設備: 自家消費型の太陽光発電、蓄電池、EV・PHEV、エネファーム、高効率空調など多岐にわたります。
- 申請方法: 個人や事業者が直接申請するのではなく、販売・施工事業者が代理で申請します。
- 注意点: 太陽光発電はFIT/FIP制度の認定を受けない「自家消費型」が対象です。
補助金制度の概要（早見表）
| 制度名称 | 芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業 補助金 |
| 申請期間 | 令和7年12月31日（水）まで（郵送は当日消印有効、メールは当日受領分まで） ※予算がなくなり次第終了となります。 |
| 対象者 | ・市内に住民登録がある個人 ・市内に事業所を有する個人または法人 ・市内の分譲マンション管理組合（市の認定を受けていること） ※いずれも市税の滞納がないことが条件です。 |
| 補助対象設備 | 太陽光発電設備（自家消費型）、蓄電池、車載型蓄電池（EV, PHEV）、充放電設備、コージェネレーションシステム（エネファーム）、高効率空調設備（業務用） |
| 補助金額 | 設備の仕様や種類により異なります。詳細は公式の「交付要件・補助金額一覧」をご確認ください。 |
| 申請窓口 | 芦屋市脱炭素移行・再エネ推進補助金事務局 |
補助対象となる設備と主な要件
1. 太陽光発電設備（自家消費型）
発電した電気を自宅や自社で消費することが前提のシステムです。以下の要件を満たす必要があります。
- 自家消費率が戸建て住宅で30%以上、事業者施設・集合住宅で50%以上であること。
- 国の固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を取得しないこと。
- 中古品やリース契約でないこと。
- 設置後、12ヶ月以上の自家消費率等の報告が必要です。
2. 蓄電池・EV関連設備
上記の太陽光発電設備と同時に設置する場合に補助対象となります。
- 蓄電池設備
- 車載型蓄電池（電気自動車:EV、プラグインハイブリッド自動車:PHEV）
- 充放電設備（V2H）
3. コージェネレーションシステム（エネファーム）
都市ガスなどから電気と熱を同時に作り出す家庭用燃料電池システムも対象です。
4. 高効率空調設備（事業者向け）
市内の事業者施設に設置される業務用埋込型の空調機器で、従来機器に比べて30%以上の省CO2効果が得られるものが対象です。
申請プロセスと注意点
申請は以下の流れで進みます。重要なのは、設備を購入するご本人ではなく、販売・施工事業者が申請手続きを行う点です。まずは信頼できる事業者にご相談ください。
- ステップ1：販売・施工事業者への相談
補助金の利用を希望する旨を伝え、見積もりや計画を依頼します。 - ステップ2：事業者による交付申請
事業者が申請書類を作成し、補助金事務局へ提出します。 - ステップ3：交付決定通知
審査後、事務局から事業者へ交付決定通知が送られます。 - ステップ4：工事の契約・着手
交付決定後に工事の契約・着手となります。（着手日が令和7年4月14日以降の工事が対象） - ステップ5：事業者による実績報告
工事完了後、事業者が事務局へ実績報告書を提出します。 - ステップ6：補助金の交付
報告書の内容が確定した後、補助金が支払われます。
⚠️ 申請に関する重要なお願い
この補助金の申請は、補助対象設備の販売店または施工事業者の方が行う必要があります。設備を導入される個人・事業者の方が直接申請することはできませんので、ご注意ください。設備導入を検討される際は、まず販売店・施工事業者に本補助金を利用したい旨をご相談ください。
まとめ
芦屋市の「地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業」は、再生可能エネルギー設備の導入を考えている方にとって、初期費用を大幅に抑える絶好の機会です。環境に貢献しながら、光熱費の削減や災害時の非常用電源確保といったメリットも得られます。予算には限りがあるため、関心のある方はお早めに市内の販売・施工事業者へご相談ください。
お問い合わせ先
芦屋市脱炭素移行・再エネ推進補助金事務局
電話番号: 06-6205-4941
メールアドレス: ashiyashi-datsutanso@kbinfo.co.jp
郵送先: 〒541-0047 大阪市中央区淡路町4丁目4番11号 アーバネックス淡路町ビル2階
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大補助対象設備や要件により異なるため、公式の「交付要件・補助金額一覧」をご確認ください。 | 最大29万円 | 最大35,986,000円 | 太陽光発電設備: 最大7万円/kW、蓄電池: 対象経費の1/3 | 最大140万円 |
| 補助率 | 補助対象設備や個別の要件（出力、容量など）によって補助額が定められています。定額補助と定率補助が混在しているため、詳細は公式サイトの「交付要件・補助金額一覧」PDFをご確認ください。 | ・FCV: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限29万円） ・EV（四輪）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限24万円） ・EV（軽自動車）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限11万円） ・電気バイク: 国のCEV補助金交付額と同額（上限4万円） | 【車両導入】車種、事業者区分、車両総重量により補助上限額が設定されています（例：燃料電池バスの場合、中小企業等で最大35,986,000円）。 【燃料費】補助単価238円/kgに水素充填重量を乗じた額。車種ごとに年間上限額が設定されています（例：大型トラックで最大1,800,000円）。 | 【太陽光発電設備】 ・個人（家庭用）: 7万円/kW ・事業者（中小企業等）: 5万円/kW（横須賀市は特例として7万円/kW） 【蓄電池】 ・（蓄電システム+工事費）（税抜）の3分の1。ただし、1kWhあたりの費用に上限が設定されており、上限を超えた場合は上限額を基に補助額が算出されます（上限：家庭用14.1万円/kWh、業務用16.0万円/kWh）。 | 定額助成。車両区分に応じた基本額（FCV:110万円、EV:45万円、PHEV:30万円）に、増額要件（再エネ電力契約:+15万円、太陽光発電設置:+30万円、V2H設置:+10万円）を満たすことで金額が加算されます。 |
| 申請締切 | 2025年12月31日 | 2026年2月27日（金曜）必着 | 令和8年3月16日正午まで | 令和8年1月15日（木曜日）まで ※予算がなくなり次第終了 | 令和8年3月31日(火)17:00必着 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
2. 市内に事業所を有し、対象設備を当該事業所に設置する個人または法人。
3. 市内の分譲マンションで市の「マンション管理計画の認定」を受けている管理組合。
※いずれの場合も、市税の滞納がないことが条件です。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・様式第1号（補助金交付申請書）
・様式第1-1号～1-6号（各種設備の計画書）
・自家消費率算定シート（太陽光発電の場合）
・様式第2号（委任状及び同意書）
・様式第3-1号(参加登録申請書)
・様式第3-2号（暴力団排除に関する誓約書）
その他、見積書やカタログの写しなどが必要です。詳細は公式サイトでご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか？
1. 太陽光発電設備（自家消費型）の設備購入費および設置工事費
2. 蓄電池設備、車載型蓄電池（EV、PHEV）、充放電設備の設備購入費および設置工事費（太陽光と同時設置の場合）
3. コージェネレーションシステム（エネファーム）の設備購入費および設置工事費
4. 高効率空調設備（業務用）の設備購入費および設置工事費