静岡県の中小企業者様へ！米国関税措置に対応するための新たな挑戦を支援します
静岡県では、米国の関税措置により影響を受けている、または今後受ける見込みのある県内中小企業者を対象に、最大300万円を補助する「令和7年度中小企業等収益力向上事業費補助金（米国関税対応枠）」の再募集を開始しました。この補助金は、販路拡大や新商品開発、生産性向上といった新たな取り組みを支援し、厳しい経済環境を乗り越えるための力強い後押しとなります。
この補助金の3つの重要ポイント
- 最大300万円、補助率1/2で事業の負担を軽減！
- 販路拡大、新商品開発、生産性向上など幅広い取り組みが対象！
- 申請は「ふじのくに電子申請サービス」でオンライン完結！
補助金 概要（早見表）
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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度中小企業等収益力向上事業費補助金（米国関税対応枠）再募集 |
| 補助額・補助率 | 上限300万円 (下限50万円) 補助対象経費(税抜)の1/2以内 (千円未満切捨) |
| 募集期間 | 令和7年9月26日(金) 10時 ～ 令和7年10月27日(月) 17時まで |
| 補助事業期間 | 交付決定日 ～ 令和8年3月20日まで |
| 実施主体 | 静岡県 |
対象となる事業者
この補助金の対象となるのは、静岡県内に主たる事業所を有する中小企業者等で、以下の両方の要件を満たす必要があります。
【必須】2つの応募要件
- 米国関税措置の影響を受けている、又は今後受ける見込みがあること
例：取引先企業からの受注減、急激な原材料のコスト上昇による自社負担増 など - 米国へ輸出している若しくは米国から輸入している、又は今後その予定があること
例：自社で製造した自動車部品を取引先経由で輸出している、チリ産の銅製品を原材料とし、米国内で製造された電子機械を輸入している など
※取引先や第三国を経由する場合も含まれます。詳細は必ず公式サイトの「補助対象の考え方について」をご確認ください。
※当初募集において不採択となった事業者の方も、再度応募することが可能です。
対象となる事業と経費
申請手続きの流れ
- 1
公募要領・応募書類の確認
公式サイトから最新の公募要領や様式をダウンロードし、内容を熟読します。 - 2
応募書類の作成
事業計画などを具体的に記載し、必要書類を準備します。法人・個人事業主で様式が異なります。 - 3
電子申請
「ふじのくに電子申請サービス」から期間内に申請を完了させます。 - 4
審査・交付決定
県による審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。 - 5
事業実施・実績報告
事業期間内に計画に基づき事業を実施し、終了後に実績報告書を提出します。 - 6
補助金交付
報告書の内容が確定された後、請求書を提出し、補助金が振り込まれます。
申請方法と公式情報
申請は「ふじのくに電子申請サービス」を利用したオンライン申請のみとなります。応募を検討される方は、必ず公式サイトにて最新の公募要領、Q&A、応募様式をご確認ください。
問い合わせ先
静岡県 経済産業部商工業局商工振興課
- 住所: 〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
- 電話番号: 054-221-2512
- ファクス番号: 054-221-5002
- メールアドレス: ssr@pref.shizuoka.lg.jp
協力機関（相談先）
申請にあたり、地域の商工会議所や商工会、静岡県産業振興財団なども相談窓口となっています。事業計画の策定などでお困りの際は、お近くの機関にご相談ください。
