介護ロボット・ICT導入補助金【令和8年度】補助率4/5
次回の公募時期は未発表です。（前回の受付 令和8年度（2026年度）・都道府県ごとに公募）
まず確認すること
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
介護保険サービスを提供する事業所
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 介護保険サービスを提供する事業所
- 補助上限
- 事業所あたり最大1,200万円（1機器30万円〜移乗・入浴100万円）
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 最大4/5（公費補助率）。機器区分・都道府県により異なる
- 公募期間
- 令和8年度（2026年度）・都道府県ごとに公募
- 実施機関
- 各都道府県（厚生労働省 地域医療介護総合確保基金）
- 申請方法
- 公式の案内で確認
- 必要書類
- 都道府県様式の交付申請書、導入計画書、対象機器の見積…
- 最大事業所あたり最大1,200万円（1機器30万円〜移乗・入浴100万円）まで補助される制度です
- 各都道府県（厚生労働省 地域医療介護総合確保基金）が公募する公的支援制度
- 申請方法は公式の案内で確認に対応
詳細解説
介護ロボット・ICT導入補助金は、令和8年度（2026年度）に「介護テクノロジー導入支援事業」として継続されています。対象は介護保険サービス事業所、補助率は最大4/5、見守り機器やインカム・介護記録ソフトを重点支援。実施主体は各都道府県で、要綱は2026年4月7日に厚生労働省から発出されました。
| 項目 | 内容（令和8年度） | 備考 |
|---|---|---|
| 補助率 | 最大4/5（公費） | 重点機器を集中支援 |
| 補助上限 | 1機器30万円／移乗・入浴は100万円 | 機器区分による |
| 受付状況 | 都道府県が順次公募（upcoming） | 2026年4月7日要綱発出 |
| 対象者 | 介護保険サービス事業所 | 都道府県へ申請 |
介護ロボット・ICT導入補助金（介護テクノロジー導入支援事業）とは
本制度は、深刻化する介護人材不足に対応するため、介護ロボットやICT機器の導入費用を補助する事業です。かつての「介護ロボット導入支援事業」「ICT導入支援事業」が統合・再編され、令和8年度（2026年度）は介護テクノロジー導入支援事業として実施されています。財源は地域医療介護総合確保基金で、国が全国方針を示し、具体的な運用は各都道府県の介護保険主管課が担います。
2025年度（令和7年度）の旧名称ページをご覧の方も多いですが、制度の枠組みは継続しており、本記事は令和8年度の最新情報に更新しています。令和8年度の特徴は、公費補助率を4/5に高めて集中的に導入を進める点、そして地域単位のモデル事業を「面的支援」として1モデルあたり最大2,000万円まで手厚く支援する点です。単なる機器購入の補助にとどまらず、地域全体で生産性向上を底上げする狙いがあります。
背景には、2040年に向けて介護サービスの需要が一段と高まる一方で、生産年齢人口が急速に減少するという構造的な人手不足があります。見守りセンサーで夜間巡視の負担を減らす、介護記録ソフトで書類作業を効率化する、インカムで職員間連携を円滑にする——こうした現場の困りごとを直接解決する機器が重点支援の対象です。
令和8年度は誰がいくらもらえる？対象者と金額
対象となるのは、原則として介護保険サービスを提供する事業所です。補助率は公費ベースで最大4/5まで引き上げられ、業務時間削減効果が確認されている見守り機器・介護記録ソフト・インカムが重点的に支援されます。
- 介護ロボット（見守り・移乗・入浴・排泄支援など）：1機器あたり上限30万円、移乗支援・入浴支援機器は上限100万円
- 見守り機器の通信環境整備（Wi-Fi・インカム等）：上限750万円
- ICT機器（介護記録ソフト、タブレット等）：PC・タブレットは1台10万円以内など区分あり
- 事業所ごとの上限：1,200万円（補助事業者グループ単位）
※金額は概算・目安です。実際の補助率・上限は都道府県の公募要領により異なる場合があります。
対象になるか今すぐ判定
補助金額シミュレーター（いくら戻る？）
導入する機器の費用と補助率を入力すると、補助金額と実質負担額の目安を試算できます（概算）。
対象者・対象事業
対象地域（全国）
- 目的
- 介護・福祉
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 介護保険サービスを提供する事業所
- 補助上限
- 事業所あたり最大1,200万円（1機器30万円〜移乗・入浴100万円）
- 申請の手間
- 中級（5段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
対象に該当しそうなら、下記の申請ステップに進みましょう。
申請方法と手順（いつ・どこへ）
申請は国へ直接ではなく、事業所所在地の都道府県（または委託先）へ行います。一般的な流れは次のとおりです。
用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）
締切はいつまで？カウントダウン
都道府県ごとに公募時期が異なります。多くは夏〜秋に公募される傾向があり、下記は一般的な目安日です（必ず所在地の都道府県の最新スケジュールをご確認ください）。
必要書類
用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）
他制度との比較表
介護現場のテクノロジー導入に使える主な制度を比較しました（令和8年度・概算）。
| 制度 | 補助率（目安） | 主な対象 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 介護テクノロジー導入支援事業 | 最大4/5 | 介護ロボット・ICT機器 | 都道府県 |
| IT導入補助金 | 1/2〜3/4 | 業務ソフト・クラウド | 国（事務局） |
| 業務改善助成金 | 最大9/10 | 設備投資＋賃上げ | 労働局 |
| ものづくり補助金 | 1/2〜2/3 | 設備・システム投資 | 国（事務局） |
採択されない・不採択になる失敗事例と対策
申請しても採択されない、差し戻しになるケースには共通点があります。以下のNG事例・落とし穴を避けることが審査落ちの防止につながります。
- 公募期間外の申請（失敗）：都道府県ごとに締切が異なり、期間を過ぎると不採択。スケジュール確認が必須です。
- 交付決定前の発注（不採択・差し戻し）：交付決定前に機器を購入すると補助対象外となるNG事例の代表例です。
- 効果測定計画の不備（差し戻し）：生産性向上の効果測定に協力する計画がないと審査で落とし穴になります。
- 対象外機器の選定（不採択）：補助対象に該当しない機器を計上すると失敗します。要綱の対象機器を確認しましょう。
- 見積・書類の不整合（差し戻し）：見積金額と申請額の不一致など書類の不備は差し戻しの典型的なNG事例です。
関連する補助金・助成金
出典
- 厚生労働省 介護テクノロジーの利用促進
- 厚生労働省 介護テクノロジー導入支援事業 実施スキーム（PDF） PDF
- 厚生労働省 地方厚生局 介護テクノロジー導入支援事業実施要綱（PDF） PDF
- 厚生労働省 介護ロボットの開発・普及の促進
提出方法を選ぶ
この制度では未確認です（公式でご確認ください）。
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※ 提出先は各都道府県（厚生労働省 地域医療介護総合確保基金）です。最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
補助金の概要
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 介護保険サービスを提供する事業所
- 補助上限
- 事業所あたり最大1,200万円（1機器30万円〜移乗・入浴100万円）
- 公募期間
- 令和8年度（2026年度）・都道府県ごとに公募
- 実施機関
- 各都道府県（厚生労働省 地域医療介護総合確保基金）
- 主要スケジュール
- 申請期間令和8年度（2026年度）・都道府県ごとに公募締切都道府県により順次公募（例年夏〜秋頃）申請手順と注意点 ›
- 申請方法
- 公式の案内で確認
- 必要書類
- 都道府県様式の交付申請書、導入計画書… 詳細を見る ›
- 最大事業所あたり最大1,200万円（1機器30万円〜移乗・入浴100万円）まで補助される制度です
- 各都道府県（厚生労働省 地域医療介護総合確保基金）が公募する公的支援制度
- 申請方法は公式の案内で確認に対応
この補助金のポイント
- 最大事業所あたり最大1,200万円（1機器30万円〜移乗・入浴100万円）まで補助される制度です
- 各都道府県（厚生労働省 地域医療介護総合確保基金）が公募する公的支援制度
- 申請方法は公式の案内で確認に対応
| 補助対象経費 | 介護ロボットは1機器30万円（移乗・入浴支援は100万円）。見守り機器の通信環境整備（Wi-Fi・イ… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年度（2026年度）・都道府県ごとに公募 |
| 実施機関 | 各都道府県（厚生労働省 地域医療介護総合確保基金） |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 公式の案内で確認 |
| 必要書類 | 都道府県様式の交付申請書、導入計画書、対象機器の見積書・カタログ、事業所指定情報… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
この補助金のまとめ
- 最大事業所あたり最大1,200万円（1機器30万円〜移乗・入浴100万円）まで補助される制度です
- 各都道府県（厚生労働省 地域医療介護総合確保基金）が公募する公的支援制度
- 申請方法は公式の案内で確認に対応
よくある質問
よくある質問をすべて見る（5件）編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
