品川区でエンジニア採用をお考えの中小企業（製造業・情報サービス業）の皆様に朗報です。人材紹介会社を利用してエンジニアを採用した際に発生する紹介手数料の半額、最大50万円が助成される「エンジニア確保支援事業助成」の令和7年度募集が開始されました。
この助成金のポイント
- ✓ 人材紹介手数料の最大50万円（1/2）を補助
- ✓ 品川区内の製造業・情報サービス業が対象
- ✓ 申請はオンラインで完結
- ✓ 先着順！予算に達し次第、募集終了
深刻化するエンジニア不足に対応し、企業の成長を後押しする本助成金。この記事では、対象要件から申請方法まで、分かりやすく徹底解説します。
エンジニア確保支援事業助成 概要
本事業は、品川区内の中小企業が人材紹介サービスを利用して専門技術を持つエンジニアを採用する際の経済的負担を軽減することを目的としています。
| 助成金名 | 令和7年度 エンジニア確保支援事業助成 |
| 実施機関 | 品川区 |
| 助成限度額 | 最大50万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の1/2 |
| 申請期間 | 令和7年6月2日（月）～令和8年2月27日（金） |
| 注意点 | 先着順のため、予算額に達した場合は期間内でも募集を終了します。 |
助成対象者
助成を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
対象となる中小企業
- 品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
- 中小企業基本法に規定する中小企業であること。
- 以下のいずれかに該当すること：
- 製造業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）
- 情報サービス業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）
- 製造業または情報サービス業を営む個人事業者
※履歴事項全部証明書や開業届で事業内容が明確に確認できる必要があります。
対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は申請できません。
- みなし大企業
- 法人事業税や法人都民税等を滞納している
- 品川区に対する使用料等の支払を滞納している
- 他の公的機関から同一内容（経費）で助成を受けている
- 令和5年度および令和6年度の両年度で本助成事業の対象となっている
- 民事再生法や会社更生法による申立て等、事業継続が不確実な状況
- 風俗営業等の規制対象である
- 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団等と密接な関係がある
助成対象となるエンジニア
採用するエンジニアの職種は以下の通りです。これらは一例であり、広くエンジニア職が対象となります。
情報通信事業者
- プログラマー
- ソフトウェア開発者
- ネットワークエンジニア
- システムエンジニア
- WEBデザイナー
- データサイエンティスト など
製造事業者
- 研究開発
- 設計開発
- 生産・製造技術
- 品質管理
- プロダクトデザイン
- メンテナンス など
ポイント：理工系の教育機関で専門技術を習得した新卒者も対象となります。ただし、エンジニアとしての業務が未経験の方（専門教育を受けていない場合）は対象外です。
助成対象経費
助成の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす人材紹介手数料です。
- 人材紹介会社等を利用してエンジニアを採用した際に支払った人材紹介手数料。
- 令和7年4月～令和8年3月までに就業開始する採用者に対するもの。
- 請求書や領収書等で、当該採用者に対する手数料であることが明確に確認できること。
- 消費税は助成対象経費に含めることができます。
- 交付は1社につき、同一年度内に1回（エンジニア1人分）までです。
対象外となる経費の例
- 求人サイトへの広告掲載料（成果報酬型でないもの）
- エンジニア業務未経験者（専門教育なし）の採用にかかる手数料
- 採用との関係が不明確な経費
申請方法と必要書類
申請は原則として「品川区電子申請サービス」を利用したオンライン申請となります。
申請の流れ
- 必要書類の準備：下記の「申請時提出書類」を事前に準備します。区指定様式は公式サイトからダウンロードしてください。
- オンライン申請：品川区電子申請サービスにアクセスし、必要事項を入力、準備した書類をアップロードします。
- 交付決定：審査後、交付決定通知が届きます。
- 実績報告：事業完了後、期限内に実績報告書と経費支払の証明書類等を提出します。
申請時提出書類一覧
オンライン申請時にアップロードが必要です。事前にデータでご準備ください。
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| エンジニア確保支援事業計画書 | 区指定様式 |
| 人材紹介会社等との契約書等の写し | |
| 費用の見積書または請求書の写し | 採用者分と明確にわかるもの |
| 費用の返金条項がわかる書類の写し | |
| 雇用契約書（労働条件通知書等）の写し | |
| 採用者の履歴書および職務経歴書の写し | |
| 就業規則 | |
| 履歴事項全部証明書 or 開業届 | 法人は3ヶ月以内発行のもの |
| 納税証明書 | 法人：法人事業税・都民税／個人：個人事業税・住民税 |
| 誓約書 | 区指定様式 |
※その他、必要に応じて追加書類の提出を求められる場合があります。詳細は必ず公式サイトの募集要項をご確認ください。
まとめ
「エンジニア確保支援事業助成」は、品川区内の製造業・情報サービス業にとって、採用コストを大幅に削減できる貴重な機会です。優秀なエンジニアの確保は、企業の競争力強化に直結します。
本助成金は先着順であり、例年、期限前に予算上限に達し募集が終了する可能性があります。エンジニア採用の計画がある事業者の皆様は、ぜひお早めに申請をご検討ください。
お問い合わせ先
品川区 地域産業振興課 中小企業支援担当（人材確保担当）
所在地: 〒141-0033 東京都品川区西品川1-28-3
電話番号: 03-5498-6351
FAX番号: 03-5498-6338
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大6万円（居住地に応じて3万円〜6万円の定額補助） | 最大3,000万円（開業医誘致条例に基づく助成金） | 最大100万円（UIJターン世帯移住の場合）など、制度により異なる | 最大30万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の1/2 | — | 企業負担額の1/2、2/3など、制度により補助率や上限額が設定されています。例：人材確保支援（企業負担額の1/2、月額上限1.5万円）、IoT導入促進（2/3、上限30万円）、新規創業者支援（1/2、上限50万円）。 | 対象経費の1/2または2/3（制度により異なる）。月額や年間の上限額が設定されています。UIJターン新規就業助成金のように定額支給の制度もあります。 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 2026年3月31日まで（予算がなくなり次第終了） | 各制度による（多くは随時受付、詳細は本文参照） | 随時受付（各制度による、予算上限に達し次第終了の可能性あり） | 随時募集（予算上限に達し次第終了） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 95.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |