【2025年度】松山市オープンイノベーション促進奨励金｜最大55万円・市内外連携支援・締切3月31日

申請手順

給付金額・給付率

計算例: 旅費7万円、その他経費80万円を使用した場合
・旅費分: 7万円 × 4/5 = 5.6万円 → 上限適用で5万円
・その他経費分: 80万円 × 4/5 = 64万円 → 上限適用で50万円
→ 合計給付額: 55万円

対象者・申請要件

本奨励金は、松山市内の企業（代表企業）と市外の企業等（連携企業）が協力して行うオープンイノベーション事業を対象とします。申請には、以下の要件をすべて満たす連携組織であることが必要です。

対象となる事業者（連携組織）

• 代表企業: 松山市内に本社または本店を有する法人であること。
• 連携企業: 市外に本社・本店を有する法人、または市外に主たる事業所を有する個人事業主であること。
• 共通要件: 代表企業と連携企業が、それぞれ下記の要件を満たすこと。
  • 令和7年度えひめスタートアップ共創促進事業（愛媛県事業）又は国、他の地方公共団体、公共的団体若しくは金融機関が実施する類似の事業に参加していること。
  • 宗教活動、政治活動、公序良俗に反する事業を行っていないこと。
• 代表企業が、同一年度内に本奨励金の給付を受けていないこと。

対象とならない事業者

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う事業者。
• 松山市暴力団排除条例に規定する暴力団員等、または暴力団関係事業者と取引関係のある事業者。

給付対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

本奨励金は、要件を満たしていれば原則として給付されますが、予算の上限に達した場合は受付が終了します。申請を検討している事業者は、早めの準備と提出が重要です。以下に、申請にあたってのポイントを解説します。

主な審査項目

1. 要件の充足性: 対象者の要件をすべて満たしているか。
2. 事業内容の妥当性: オープンイノベーションの趣旨に合致し、競争力強化や高付加価値化に繋がる取組みか。
3. 経費の適正性: 申請経費が事業実施に必要不可欠であり、金額が社会通念上妥当か。
4. 書類の整合性: 提出されたすべての書類に不備や矛盾がないか。

採択率を高めるポイント

• 早めの申請: 予算がなくなり次第終了するため、年度の早い段階で事業を計画・実施し、申請することが推奨されます。
• 連携の具体性を示す: 市内企業と市外企業がどのように役割分担し、互いの強みを活かして事業を推進したかを明確に説明できるように準備します。
• 証拠書類の徹底管理: 経費の支払いを証明する領収書や契約書、銀行振込の控えなどを、日付や内容が明確にわかる形で整理・保管することが不可欠です。
• 事前相談の活用: 申請前に松山市の担当窓口に連絡し、対象事業や経費について不明点を確認することで、手戻りを防ぎスムーズな申請に繋がります。

よくある質問

Q1: 「えひめスタートアップ共創促進事業」等に参加していないと申請できませんか？

A: はい、申請の必須要件です。愛媛県が実施する事業のほか、国や他の自治体、金融機関等が実施する類似のオープンイノベーション促進事業への参加も認められます。どの事業が対象になるか不明な場合は、事前に松山市の担当課へお問い合わせください。

Q2: 市外の企業が代表となって申請することはできますか？

A: いいえ、できません。代表企業は必ず松山市内に本社または本店を有する法人である必要があります。申請手続きは、松山市内の代表企業が行います。

Q3: 国の補助金と併用できますか？

A: 併用は可能ですが、注意が必要です。同一の経費に対して、国の補助金と本奨励金を重複して受給することはできません。本奨励金の給付対象経費は、全体の経費から国の補助金額を差し引いた後の自己負担額となります。

Q4: 申請は事業実施前に行うのですか？

A: いいえ、本奨励金は事業実施後の精算払い方式です。対象期間内（令和7年4月1日～令和8年3月31日）に事業を完了し、経費の支払いを済ませた後、領収書等の証拠書類を添えて申請してください。

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Q5: 申請すれば必ず給付されますか？

A: 申請要件をすべて満たし、書類に不備がなければ原則として給付されます。ただし、市の予算がなくなり次第、受付期間内であっても締め切りとなりますので、ご注意ください。申請の可否については、事前に担当課へ問い合わせることをお勧めします。

制度の概要・背景

「松山市オープンイノベーション促進奨励金」は、松山市が市内企業の新規事業創出を強力に後押しするために設けた支援制度です。自社だけでは解決が難しい経営課題や技術的課題に対し、外部の知識、技術、資源を積極的に取り入れる「オープンイノベーション」の考え方を推進することを目的としています。

特に、市外の先進的な技術やノウハウを持つ企業・事業者との連携を促すことで、市内企業の競争力強化や製品・サービスの高付加価値化を図り、地域経済全体の活性化に繋げることを目指しています。本奨励金は、連携に伴う経費負担を軽減し、企業が新たな挑戦に踏み出すためのきっかけを提供します。

まとめ・お問い合わせ先

本奨励金は、松山市内の企業が市外のパートナーと連携し、新たな価値を創造するための取組みを支援する制度です。上限55万円、給付率4/5と手厚い支援内容となっております。申請をご検討の事業者は、公募要領をよくご確認の上、計画的に準備を進めてください。