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設立直後でも作れる法人ETCカードで、高速代の経費処理をまとめる (新しいタブで開きます)
設立直後は与信が付かずクレジット系の法人カードが通りにくい時期です。ETCに絞ったカードなら新会社でも発行実績が多く、走行明細がそのまま経費資料になります。
- 新会社・個人事業主でも申込可
- 走行明細で経費処理が簡単
- 複数枚の発行に対応
申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。
市内に本社又は本店を有する法人(代表企業)と、市外に本社若しくは本店を有する法人又は市外に主たる事業所を有する個人事業主(連携企業)との連携組織。
令和7年度えひめスタートアップ共創促進事業または国等が実施する類似事業に参加していることが要件となります。
最大55万円
給付対象経費の4/5以内。上限額は合計55万円(内訳:旅費の上限5万円、旅費以外の経費の上限50万円)。算出額の千円未満は切り捨てとなります。
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
申請方法:オンライン・郵送併用
実施機関:松山市
受付終了
申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。
令和8年3月31日
市内に本社又は本店を有する法人(代表企業)と、市外に本社若しくは本店を有する法人又は市外…
詳細解説
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 連携事業の実施(対象期間:令和7年4月1日~令和8年3月31日) |
| STEP 2 | 必要書類の準備(申請書、領収書、実績がわかる書類等) |
| STEP 3 | 申請書類一式を松山市役所へ提出(締切:令和8年3月31日) |
| STEP 4 | 審査、交付決定通知の受領後、奨励金の振込 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 給付上限額 | 合計 550,000円 |
| 内訳①(旅費) | 対象経費の4/5以内、上限50,000円 |
| 内訳②(旅費以外) | 対象経費の4/5以内、上限500,000円 |
| 給付率 | 対象経費の5分の4以内(千円未満切り捨て) |
計算例: 旅費7万円、その他経費80万円を使用した場合
・旅費分: 7万円 × 4/5 = 5.6万円 → 上限適用で5万円
・その他経費分: 80万円 × 4/5 = 64万円 → 上限適用で50万円
→ 合計給付額: 55万円
本奨励金は、松山市内の企業(代表企業)と市外の企業等(連携企業)が協力して行うオープンイノベーション事業を対象とします。申請には、以下の要件をすべて満たす連携組織であることが必要です。
対象者・対象事業
対象地域(愛媛県)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
| 経費区分 | 詳細 |
|---|---|
| 旅費 | 現地調査、打合せ、会議出席等に伴う交通費、宿泊費等。 |
| 報償費 | 外部専門家(コンサルタント、技術指導者等)への謝礼金。 |
| 借料・損料 | 事業に必要な会場、機器、ソフトウェア等のレンタル・リース料。 |
| 備品費 | 事業に直接必要な機械、装置、工具等の購入費。 |
| 消耗品費 | 原材料、試作品開発用の部品、事務用品等の購入費。 |
| 委託費 | 市場調査、分析、デザイン開発、システム開発等を外部へ委託する経費。 |
| 通信運搬費 | 機材等の運搬料、郵便料、通信費等。 |
| 広告宣伝費 | パンフレット作成、ウェブサイト制作、プレスリリース配信等の広報費用。 |
| その他経費 | その他、市長が事業実施に必要と認める経費。 |
重要: 消費税および地方消費税は給付対象外です。また、国や他の自治体等から補助金を受ける場合、その額を差し引いた額が給付対象経費となります。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 申請書兼請求書(様式第1号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 連携承諾書(様式第2号) | 連携企業が作成 |
| 3 | 給付対象経費内訳書(様式第3号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 4 | 誓約書(様式第4号・第5号) | 代表企業・連携企業それぞれ必要 |
| 5 | 履歴事項全部証明書の写し等 | 法人は証明書、個人事業主は開業届の写し |
| 6 | 会社概要が分かる書類 | パンフレット等 |
| 7 | 類似事業への参加を証する書類 | 参加決定通知書等の写し |
| 8 | 領収書等経費の内容を確認できる書類 | 契約書、請求書、領収書等の写し |
本奨励金は、要件を満たしていれば原則として給付されますが、予算の上限に達した場合は受付が終了します。申請を検討している事業者は、早めの準備と提出が重要です。以下に、申請にあたってのポイントを解説します。
A: はい、申請の必須要件です。愛媛県が実施する事業のほか、国や他の自治体、金融機関等が実施する類似のオープンイノベーション促進事業への参加も認められます。どの事業が対象になるか不明な場合は、事前に松山市の担当課へお問い合わせください。
A: いいえ、できません。代表企業は必ず松山市内に本社または本店を有する法人である必要があります。申請手続きは、松山市内の代表企業が行います。
A: 併用は可能ですが、注意が必要です。同一の経費に対して、国の補助金と本奨励金を重複して受給することはできません。本奨励金の給付対象経費は、全体の経費から国の補助金額を差し引いた後の自己負担額となります。
A: いいえ、本奨励金は事業実施後の精算払い方式です。対象期間内(令和7年4月1日~令和8年3月31日)に事業を完了し、経費の支払いを済ませた後、領収書等の証拠書類を添えて申請してください。
A: 申請要件をすべて満たし、書類に不備がなければ原則として給付されます。ただし、市の予算がなくなり次第、受付期間内であっても締め切りとなりますので、ご注意ください。申請の可否については、事前に担当課へ問い合わせることをお勧めします。
「松山市オープンイノベーション促進奨励金」は、松山市が市内企業の新規事業創出を強力に後押しするために設けた支援制度です。自社だけでは解決が難しい経営課題や技術的課題に対し、外部の知識、技術、資源を積極的に取り入れる「オープンイノベーション」の考え方を推進することを目的としています。
特に、市外の先進的な技術やノウハウを持つ企業・事業者との連携を促すことで、市内企業の競争力強化や製品・サービスの高付加価値化を図り、地域経済全体の活性化に繋げることを目指しています。本奨励金は、連携に伴う経費負担を軽減し、企業が新たな挑戦に踏み出すためのきっかけを提供します。
本奨励金は、松山市内の企業が市外のパートナーと連携し、新たな価値を創造するための取組みを支援する制度です。上限55万円、給付率4/5と手厚い支援内容となっております。申請をご検討の事業者は、公募要領をよくご確認の上、計画的に準備を進めてください。
実施機関: 松山市
担当部署: 産業経済部 企業立地・産業創出課 産業創出担当
住所: 〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話: 089-948-6550
Email: sangyou@city.matsuyama.ehime.jp
公式サイト: https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/sousyutu/open-i.html(新しいタブで開きます)

| 補助対象経費 | – 旅費(現地調査、打合せ、会議出席等) – 報償費(外部専門家への謝礼金)… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年3月31日締切(予定) |
| 実施機関 | 松山市 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 |
| 必要書類 | – 松山市オープンイノベーション促進奨励金申請書兼請求書(様式第1号… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
現時点で後継制度は確認できていません。
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。