特定求職者雇用開発助成金｜最大240万円・令和8年度の申請ガイド

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者をハローワーク等の紹介で継続雇用する中小企業に、1人あたり最大240万円を最長3年・6期に分割して支給する国（厚生労働省）の助成金です。令和8年度も継続実施され、申請窓口はハローワークです。本記事は令和8年度（2026年度）の最新内容に基づき、対象者・支給額・申請の流れ・不採択になりやすいパターンまでを整理します。

特定求職者雇用開発助成金とは（制度の概要）

特定求職者雇用開発助成金は、ハローワークや一定の職業紹介事業者の紹介により、就職が特に困難な方を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部を助成する厚生労働省の雇用関係助成金です。一般的な採用活動では就職が難しい層の雇用機会を増やすことを目的としており、複数のコースに分かれています。

本記事で中心に扱う「特定就職困難者コース」は、60歳以上の高年齢者、身体・知的・精神障害者、母子家庭の母等を対象とする中核コースです。なお令和7年度限りで実施された「成長分野等人材確保・育成コース」の通常コース1.5倍助成は令和8年度以降取り扱いが変更されています。最新の取り扱いは必ず公式情報で確認してください。

令和8年度の主な変更点（いつ・何が変わった）

• 賃金台帳の提出が必須化：令和8年4月1日以降の支給申請から、賃金台帳の提出が必須となり、確認できない場合は不支給となる場合があります。
• 高年齢者の要件追加：令和8年5月1日以降、60歳以上の方をハローワーク等の紹介で雇い入れる場合、就労に向けた個別支援を受けていることが要件として加わりました。

いくら？支給額（特定就職困難者コースの目安）

支給額は対象者の区分と企業規模（中小企業／中小企業以外）、短時間労働者か否かで異なります。下表は中小企業の目安です。実際の支給可否・金額は公募要領と労働局の審査によります。

※令和8年度・公募要領に基づく概算の目安です。支給期間は1年（中小企業以外）から3年（重度障害者等・中小企業）の範囲で、通常6期に分割して支給されます。

あなたは対象？対象者判定チェック

主な対象者の条件にあてはまるかを確認できます（結果は目安です）。

いくらもらえる？支給額シミュレーター

区分と企業規模を選ぶと、通常コースの支給額の目安を試算します（短時間労働者を除く概算）。

対象に該当しそうなら、下の申請ステップと締切の確認に進みましょう。

いつまで？申請時期と締切の考え方

本助成金は公募の締切日が一律に決まっているのではなく、各支給対象期（6か月ごと）の末日の翌日から起算して原則2か月以内に、対象期ごとに支給申請を行います。下のカウントダウンは、対象期末から申請期限の一般的な目安として2か月後を表示しています（実際の期限は労働局の通知に従ってください）。

申請方法と申請ステップ

申請窓口はハローワーク（一部は都道府県労働局）です。大まかな流れは次のとおりです。

1. ハローワーク等の紹介で対象者を継続雇用の労働者として雇い入れる
2. 雇用契約・賃金台帳・出勤簿等の書類を整える
3. 各支給対象期の末日の翌日から2か月以内に支給申請書を提出
4. 労働局の審査を経て、対象期ごとに分割支給を受ける

必要書類チェックリスト

申請前にそろえる主な書類です（コース・労働局により追加書類が必要な場合があります）。

採択されない・不支給になりやすい失敗事例5つ

申請が不採択・不支給となる典型的な失敗パターンを整理します。事前に避けることが採択への近道です。

1. 紹介ルートの不備（失敗事例1）：ハローワーク等の紹介を経ずに自社採用した場合は対象外となり、不採択の典型です。
2. 賃金台帳が不備（失敗事例2）：令和8年4月以降は賃金台帳の提出が必須で、確認できないと不支給になります。
3. 申請期限の超過（失敗事例3）：対象期末から2か月以内という期限を過ぎると、その期は不支給となる落とし穴です。
4. 対象者要件の取り違え（失敗事例4）：60歳未満や対象区分に当たらない方を申請してしまうNG事例。
5. 過去の解雇・離職要件抵触（失敗事例5）：採用前に一定期間内に解雇等を行っていると不支給となるため注意が必要です。

これらの不採択・不支給・NG事例・落とし穴・差し戻しを避けるには、申請前にハローワークへ要件を確認することが重要です。

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出典

• 厚生労働省：特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
• 厚生労働省：特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）
• 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）：特定求職者雇用開発助成金
• 厚生労働省：雇用関係助成金（事業主の方のための雇用関係助成金）

最終更新：2026年6月21日 ／ 施行：令和8年度（2026年4月1日〜）