愛媛県松山市で起業を目指す学生や卒業後1年以内の若手起業家の皆さんへ朗報です。松山市では、市内の経済活性化と新たな担い手の育成を目的として、「松山市学生等起業奨励金」を実施しています。この制度を活用すれば、法人設立で最大35万円、個人事業主で最大10万円の奨励金を受け取ることが可能です。本記事では、制度の概要から対象条件、申請方法までを分かりやすく解説します。
松山市学生等起業奨励金の概要
「松山市学生等起業奨励金」は、松山市内で新たに事業を始める学生等を対象に、起業にかかる初期費用の一部を支援する制度です。返済不要の奨励金であり、若手起業家にとって大きな後押しとなります。まずは制度の全体像を把握しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 給付上限額 | 法人:350,000円 個人事業主:100,000円 (千円未満切捨て) |
| 給付率 | 対象経費の10/10(全額) |
| 対象となる起業期間 | 令和7年4月1日 ~ 令和8年3月31日 |
| 実施機関 | 松山市 企業立地・産業創出課 |
| 公式サイト | 松山市公式サイト |
給付対象者の詳細な条件
奨励金を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。ご自身が対象となるか、以下の項目をしっかり確認してください。
対象となる「学生等」とは?
この制度における「学生等」は、以下のいずれかに該当する方を指します。
- 申請日において、大学、大学院、短期大学、専修学校、高等専門学校、高等学校に在籍する学生
- 上記の学校を卒業・修了・中途退学してから1年以内の者
重要ポイント
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に、松山市内で法人登記または開業届を提出した方が対象です。また、申請時点で上記の「学生等」の定義に当てはまる必要があります。
その他の主な要件
以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 松山市内に本社(法人の場合)または主たる事業所(個人事業主の場合)を有すること。
- 市税を滞納していないこと。
- 過去にこの奨励金の給付を受けていないこと。
- 他の公的機関等から、同様の起業支援を目的とする公的給付を受けていないこと。
- 宗教活動、政治活動、風俗営業等、公序良俗に反する事業でないこと。
- 暴力団員等でないこと、また暴力団と関係がないこと。
給付額と対象経費
奨励金の給付額は事業形態によって異なり、対象となる経費も定められています。
給付上限額
法人:35万円 / 個人事業主:10万円
対象経費の全額(10/10)が給付されます。
申請手続きの流れと必要書類
申請は以下のステップで進めます。事前に必要書類を準備し、スムーズな申請を心がけましょう。
- 1起業の実施
松山市内で法人設立の登記、または個人事業の開業届を提出します。
- 2必要書類の準備
公式サイトから申請様式をダウンロードし、必要書類を揃えます。
- 3申請
準備した書類一式を、松山市の担当課へ提出します(郵送または持参)。
- 4審査・給付
提出書類に基づき審査が行われ、要件を満たしていれば給付が決定し、奨励金が振り込まれます。
まとめ
「松山市学生等起業奨励金」は、松山市で新たな一歩を踏み出す学生や若手起業家にとって、非常に価値のある支援制度です。起業初期の資金的な負担を軽減し、事業のスタートダッシュを力強く後押ししてくれます。対象となる方は、この機会を最大限に活用し、ご自身のビジネスプランを実現させてください。まずは公式サイトで詳細を確認し、申請準備を始めましょう。
お問い合わせ・公式サイト
ご不明な点や詳細については、以下の担当課へお問い合わせください。
松山市 企業立地・産業創出課 産業創出担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6550 / FAX:089-934-0113
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大35万円 | 祝い品:500円/人、つどい:最大2,000円/人+α | 最大1,200万円 | 最大686万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 給付対象経費の10/10(全額) | 2025/12/05 | 対象経費の3/4以内 | 事業費の2分の1以内 | 新規創業:補助対象経費の2分の1以内 販路開拓:補助対象経費の3分の1以内 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月19日まで | 令和7年12月15日まで | 令和7年12月25日 | 令和7年12月12日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 70.0% | 95.0% | 30.0% | 70.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2. 起業計画書(様式第2号)
3. 給付対象経費内訳書(様式第3号)
4. 誓約書(様式第4号)
5. 給付対象者の運転免許証その他本人確認書類の写し
6. 法人の場合は履歴事項全部証明書の写し,個人事業主の場合は開業届の写し
7. 給付対象者の学生証その他学生等であることを証する書類
8. 給付対象経費を確認できる領収書等の写し
Q どのような経費が対象になりますか?
2. 特許権、実用新案権、意匠権又は商標権の取得に係る特許料、登録料、手数料等
3. 司法書士、行政書士、中小企業診断士等に対する委任報酬、委託費等
4. 名刺,チラシ、パンフレット等の印刷製本費
5. 広告費
6. 会計システム、顧客管理システム等のシステム導入費
7. 印鑑作成費
8. その他市長が必要と認める経費