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申請受付は2025年4月11日(金)で終了しました。次回公募は未発表です。
都内で実質的な事業活動を行っている創業おおむね10年以内の中小企業者(会社及び個人事業者)
最大1,500万円
助成対象と認められる経費の1/2以内
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
申請方法:オンライン・郵送併用
実施機関:公益財団法人東京都中小企業振興公社
受付終了
申請受付は2025年4月11日(金)で終了しました。次回公募は未発表です。
令和7年度の募集は終了しました
都内で実質的な事業活動を行っている創業おおむね10年以内の中小企業者(会社及び個人事業者…
詳細解説
東京都中小企業振興公社が提供する「スタートアップ知的財産支援事業 ハンズオン支援」は、知的財産を武器に世界と戦える企業の創出を目指す画期的なプログラムです。スタートアップ企業が持つ優れた技術やアイデアを、知的財産の専門家による伴走支援と助成金によって強力にバックアップします。この事業は、スタートアップが直面する事業計画の不十分さや、知的財産の保護・活用に関する知識不足といった課題を解決し、ビジネス展開における障壁を取り除くことを目的としています。最大1,500万円の助成金に加え、最大3年間の手厚いハンズオン支援が受けられる、またとない機会です。令和7年度の募集は終了しましたが、次年度以降の参考に、ぜひ詳細をご確認ください。
最大1,500万円の助成金で、知的財産権の取得と技術開発を強力にサポート!
この助成事業では、知的財産権の出願、権利化に要する経費、および権利化に必要な技術開発・改良に要する経費が対象となります。助成限度額は1,500万円、助成率は助成対象と認められる経費の1/2以内です。例えば、特許出願費用、審査請求料、弁理士への依頼費用、翻訳料、先行技術調査費用などが補助対象となります。また、権利化に向けて必要な試作品の開発費用や、既存技術の改良費用も対象となる場合があります。助成金の交付を受けるには、支援チームのサポートを受けて策定した事業・知財戦略等を提出し、審査会において一定以上の評価を得る必要があります。伴走支援に引き続く助成金の申請や交付の詳細については、採択者に別途通知されます。この助成金は、スタートアップが知的財産を戦略的に活用し、競争優位性を確立するための重要な資金源となります。助成金の具体的な使途計画を明確にし、事業計画との整合性を高めることが、採択への鍵となります。また、知的財産戦略アドバイザーや専門家チームとの連携を通じて、効果的な資金活用を目指しましょう。
この助成金の対象となるのは、東京都内で実質的な事業活動を行っている創業おおむね10年以内の中小企業者(会社及び個人事業者)です。ここでいう「中小企業者」とは、中小企業基本法第2条に規定される中小企業者を指します。具体的には、業種によって資本金または従業員数の上限が定められています。例えば、製造業であれば資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業であれば資本金1億円以下または従業員100人以下といった基準があります。また、個人事業者の場合は、常時使用する従業員数が一定数以下であることが条件となります。重要なのは、東京都内で実際に事業を行っていることであり、登記上の本店所在地だけでなく、事業の実態が伴っている必要があります。創業からの年数も重要な要件であり、おおむね10年以内であることが求められます。これらの条件を満たす中小企業者が、知的財産を活用して事業を成長させたいという意欲を持っていることが、この助成金の対象となるための前提条件となります。
この助成金の対象となる事業は、スタートアップが持つ優れた技術やアイデアを基に、知的財産権を取得し、それを活用して事業を拡大するものです。具体的には、特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産権の出願、権利化、活用に関する事業が対象となります。例えば、自社開発の革新的な技術について特許を取得し、その特許技術を製品に組み込んで販売する場合や、自社のブランドイメージを保護するために商標権を取得し、模倣品対策を行う場合などが該当します。また、取得した知的財産権を他社にライセンス供与し、ロイヤリティ収入を得る事業も対象となります。重要なのは、知的財産権の取得が、事業の成長や競争力強化に直接的に貢献するものであることです。単なる知的財産権の取得だけでなく、その後の活用戦略まで含めた事業計画を策定することが、採択されるための重要なポイントとなります。また、知的財産戦略アドバイザーや専門家チームとの連携を通じて、より効果的な事業計画を策定することが推奨されます。
この助成金の申請は、以下のステップで行います。申請期間や必要書類など、詳細は必ず募集要項をご確認ください。
対象者・対象事業
対象地域(東京都)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
令和7年度の採択予定数は10社と非常に狭き門です。そのため、申請書類の完成度だけでなく、面接審査でのプレゼンテーション能力も重要となります。過去の採択事例を参考に、自社の強みや独自性を明確にアピールすることが重要です。また、知的財産戦略アドバイザーや専門家チームとの連携を通じて、事業計画や知的財産戦略のブラッシュアップを図ることも、採択率を高めるための有効な手段となります。採択の難易度は高いですが、十分な準備と戦略的なアプローチによって、採択の可能性を高めることができます。
申請にあたっては、以下の点に注意してください。
「令和7年度 スタートアップ知的財産支援事業 ハンズオン支援」は、知的財産を武器に世界と戦える企業を目指すスタートアップにとって、またとないチャンスです。最大1,500万円の助成金と最大3年間の手厚いハンズオン支援を活用し、事業の成長を加速させましょう。次年度以降の募集に備え、今から事業計画や知的財産戦略の策定に取り組むことをお勧めします。この助成金を活用して、グローバル市場で活躍する企業へと成長しましょう。
実施組織:公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター
電話番号:03-6284-3131
メールアドレス:chizai-startup@tokyo-kosha.or.jp
公式サイト:https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/startup/handson/index.html(新しいタブで開きます)
| 補助対象経費 | 知的財産権の出願費用、権利化費用、弁理士費用、先行技術調査費用、技術開発・改良費用、翻訳費用など 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2025年4月11日締切(予定) |
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 |
| 必要書類 | 申請書、事業計画書、知的財産戦略書、会社概要、決算書など。詳細は募集要項をご確認… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
現時点で後継制度は確認できていません。
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。