沖縄県名護市にお住まいの方へ朗報です！令和7年度も、住宅用太陽光発電システムの設置に対して補助金が交付されます。この制度を活用すれば、最大9.9万円の補助を受けられ、光熱費の削減と環境貢献を両立できます。この記事では、補助金の対象条件や申請方法などを分かりやすく解説します。
名護市 住宅用太陽光発電補助金の概要（早見表）
まずは、令和7年度の補助金制度のポイントを一覧で確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名称 | 令和7年度住宅用太陽光発電システム設置補助金 |
| 実施機関 | 沖縄県名護市 |
| 補助金額 | 受給最大電力1kWあたり1万円（最大9.9万円） |
| 申請期間 | 令和7年5月1日（木）～ 令和8年2月27日（金） |
| 対象者 | 名護市内に居住し、条件を満たす個人 |
| 申請方法 | 郵送または窓口持参 |
※予算の上限に達し次第、受付が終了する可能性があります。
あなたは対象？補助金の詳細な条件をチェック
補助金を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。「対象者」と「対象システム」の両方の条件を確認しましょう。
対象となる方（個人）
- 申請年度中に電力会社と太陽光電力受給契約を締結した個人
- 名護市内に自ら居住する住宅に対象システムを設置した方
- または、対象システムが設置された市内の新築住宅を購入し、現に居住している方
- 名護市の市税等を完納していること
- 同一世帯で、過去にこの補助金を受けていないこと
対象となる太陽光発電システム
- 住宅の屋根への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系するシステム
- 未使用品であること
- 電力会社との受給契約で、受給最大電力が10kW未満であること
- リース契約によるシステムではないこと
注意点
特に「リース契約は対象外」という点と、「受給最大電力が10kW未満」という点は重要なポイントです。契約前に必ず確認しましょう。
補助金額はいくら？計算方法と具体例
補助金額は、設置した太陽光発電システムの「受給最大電力」に応じて決まります。計算方法は非常にシンプルです。
補助金額 = 受給最大電力 (kW) × 10,000円
※小数点以下1桁未満は切り捨て
【計算例】
- 受給最大電力が4.5kWの場合： 4.5kW × 1万円 =45,000円
- 受給最大電力が6.8kWの場合： 6.8kW × 1万円 =68,000円
補助対象は受給最大電力が10kW未満のシステムのため、実質的な補助上限額は9.9万円（9.9kWの場合）となります。
申請手続きの完全ガイド（3ステップ）
申請は以下のステップで進めます。書類に不備がないよう、事前にしっかり準備しましょう。
- 1
申請書の提出
令和7年5月1日（木）～ 令和8年2月27日（金）の期間内に、名護市環境対策課へ郵送または持参で提出します。
- 3
補助金の請求・交付
交付決定通知を受けた後、「様式5_補助金交付請求書」を提出することで、補助金が交付されます。
重要：書類不備に注意！
申請書類が全て揃っていない場合や記載ミスがある場合、申請が受理されません。提出前に必ずチェックシートで確認してください。
よくある質問（Q&A）
Q. 蓄電池やV2H（電気自動車への給電装置）も補助の対象ですか？
A. いいえ、名護市のこの補助金は住宅用太陽光発電システムのみが対象です。蓄電池やV2Hは対象外となります。
Q. 設置工事は市内の業者に依頼しないといけませんか？
A. 必須条件ではありません。ただし、名護市は地域経済の活性化のため、可能な限り市内企業を活用するよう推奨しています。
Q. いつ設置したものが対象になりますか？
A. 補助金の交付を申請する年度中（令和7年4月1日～令和8年3月31日）に、電力会社との太陽光電力受給契約を締結したものが対象です。
まとめ
名護市の住宅用太陽光発電システム設置補助金は、初期費用を抑えて太陽光発電を導入する絶好の機会です。光熱費の削減だけでなく、災害時の非常用電源としても役立ちます。
申請期間は令和7年5月1日から令和8年2月27日までですが、予算には限りがあります。設置を検討している方は、早めに情報収集と準備を始めましょう。
お問い合わせ先
名護市役所 環境水道部 環境対策課 環境政策係
〒905-0001 沖縄県名護市字安和1863番地13
電話：0980-43-0101（自動音声ガイダンス「4」）
FAX：0980-43-0122
