【白川町】小規模企業者支援融資利子補給は年間いくら戻る？

岐阜県白川町は、町内の小規模事業者が事業資金を借りたときの利息の一部を補給しています。名前は「白川町小規模企業者支援融資利子補給」。年利率2％を上限に、1件あたり年間最大6万円を、最長5年（60ヶ月）にわたって受け取れます。

この制度で最初に押さえてほしいのは、申請の窓口が役場ではなく白川町商工会だという点です。そして白川町商工会の会員であることが対象要件に入っています。会員でない事業者は、まず入会の相談から始めることになります。もうひとつ、交付申請は毎年1月末まで。借りた年に1回出して終わりではなく、補給を受ける年ごとに手続きが要ります。

1. 年利率2％を上限に、1件あたり年間最大6万円を補給
2. 補給期間は最長5年（60ヶ月）
3. 対象は岐阜県信用保証協会の保証付融資と日本政策金融公庫の融資
4. 借入金限度額は300万円
5. 申請先は白川町商工会。商工会の会員であることが要件
6. 承認申請は1事業所につき2回まで

資金繰りの改善は補助金だけで解決するものではありません。補助金診断（無料・3分）で小規模事業者が使える制度をまとめて絞り込むと、設備投資や販路開拓の制度もあわせて確認できます。

年間いくら戻る？最大6万円の条件は

年間の補給額は「借入残高×年利率2％」と「6万円」の小さいほうです。借入金限度額が300万円なので、年6万円という上限は「300万円×2％」にちょうど対応する設計になっています。ただしこれは残高が減らない前提の話で、毎月返済していく実際の借入では初年度から6万円には届きません（1年目で約5.45万円。詳しくは後述）。

どの融資が対象になる？

対象は岐阜県信用保証協会の保証付融資（小口零細企業保証など）と日本政策金融公庫の融資（マル経貸付、普通貸付、特別貸付）です。銀行から借りたものなら何でも対象、ではありません。

利子補給は自治体ごとに設計がかなり違う制度です。補給率を金利の何％までとするか、上限を年額で切るか総額で切るか、期間を何年にするかで、受け取れる総額が変わります。以下はいずれも白川町の事業者が申請できるものではなく、設計を比べるための他自治体の事例です（金額はリンク先の各記事を参照）。上天草市の設備投資利子補給は設備投資に絞った設計、茨城県東海村の利子補給金は補給率を明示する型、三浦市の利子補給金は中小企業の資金繰り改善を主目的にしています。

金利負担そのものを軽くする制度は各地にあり、由布市の利子補給制度、鹿屋市の利子補給金、鹿児島県西之表市の利子補給金、愛知県の小規模事業者向け融資保証料・利子補給補助金などが設計の比較材料になります。保証料側を助成する型としては豊明市の信用保証料助成金もあります。

経営改善カテゴリの補助金一覧資金繰り・コスト削減・生産性向上に使える制度を横断で確認できる

岐阜県の補助金・助成金一覧県内自治体の事業者支援を地域別に一覧。白川町の近隣自治体の条件と見比べられる

借入額と金利で、補給額はどう変わる？

下の試算は、借入額と金利から、1年目の補給額と5年間の合計の目安を出します。5年（60回）の元金均等返済で毎月返済する前提です。金利が2％を超える部分は切り捨てられ、さらに年間6万円の上限がかかります。ただし後述のとおり、借入金限度額いっぱいの300万円でも6万円の上限には届かないのが実際です。

5年間で実際いくら戻る？残高が減ると補給も減る

借入金限度額いっぱいの300万円を金利2.5％で借りた場合、5年合計で約15.25万円が目安です。1年目が約5.45万円、最終年は約0.65万円まで下がります。返済が進むほど借入残高が減り、支払う利息も減るため、補給額は年を追って小さくなります。年ごとの落ち方を具体的に見ておきます。補給されるのは支払った利息のうち2％相当分まで、という設計だからです。

下は300万円を金利2.5％・5年（60回）の元金均等返済で毎月返済する場合の概算です。元金は毎月5万円ずつ減るので、各年の平均残高に2％を掛けています。実際の額は毎年の支払利息証明書で確定するので、動き方をつかむための目安として見てください。

手続きは2段階。見落としやすい落とし穴は？

この制度は承認申請と交付申請の2段階に分かれています。借りるときに1回、そのあと補給を受ける年ごとに1回、という組み立てです。

1. 承認申請（借入後） — 白川町小規模企業者支援融資利子補給承認申請書（様式第1号）、利子補給概要書（様式第2号）、融資決定通知書又はこれに代わる書類、設備等の見積書又は領収書の写し、融資返済予定表の5点を白川町商工会へ提出します。
2. 承認通知を受け取る — 次の交付申請で写しを添えるので保管しておきます。
3. 交付申請（毎年1月末まで） — 白川町小規模企業者支援融資利子補給金交付申請書（様式第6号）、承認通知書の写し、支払利息証明書（様式第7号）又は金融機関が発行する支払利息証明書、白川町小規模企業者支援融資利子補給金請求書（様式第9号）の4点を提出します。
4. 翌年以降も毎年1月末までに交付申請 — 補給を受ける年ごとに繰り返します。町のページによれば交付申請書等は役場から12月頃に送付されますので、届いたら年明けの提出に向けて支払利息証明書を用意します。

手続きの全体像は、町が公開している白川町小規模企業者利子補給のフロー（PDF）にまとまっています。承認と交付のどちらの段階にいるかを確認しながら進めてください。

いつまでに借りれば対象になる？

制度ページが示す対象の借入期間は平成26年4月1日から令和9年3月31日までです。つまり令和9年3月31日までに実行された融資が対象になります。これから借りる予定なら、この日付が実質的な入口の期限です。

借入から補給までの時間差にも注意が要ります。承認申請には融資決定通知書又はこれに代わる書類と融資返済予定表が必要なので、融資が決まってからでないと出せません。一方で、設備資金なら設備等の見積書又は領収書の写しも要ります。融資の相談と並行して、商工会にこの制度を使う意思を伝えておくのが、書類の取りこぼしを防ぐいちばん確実な進め方です。

商工会に入っていないと使えない？

使えません。制度ページは対象者を「町内に住所または事業所を有し、商工業を営む小規模事業者であり、白川町商工会の会員であること」と定めています。会員資格が入口の条件です。

ほかに町の出資や建物の指定管理を受けていないこと、町税等の滞納がないことも要件です。第三セクターや指定管理者は対象から外れます。町税の滞納は、融資を受けた後に発覚すると補給が受けられなくなるため、心当たりがあるなら承認申請の前に税務担当窓口で確認しておいてください。

商工会が窓口になっている点は、実務上いくつか意味があります。ひとつは書類の相談先が町役場ではないこと。様式第1号や利子補給概要書の書き方で迷ったときの一次窓口は商工会です。もうひとつは、商工会が扱う他の支援とまとめて相談できること。日本政策金融公庫のマル経貸付（正式名称は小規模事業者経営改善資金融資）は、日本政策金融公庫の案内のとおり、商工会・商工会議所の経営指導を受けたうえでその推薦により受けられる無担保・無保証人の融資です。この利子補給の対象融資にマル経貸付が挙がっているため、融資の相談窓口と利子補給の申請窓口が自然に重なります。融資そのものの条件は公庫のマル経融資のページで確認してください。白川町の利子補給は、その支払利息の一部を町が肩代わりする位置づけになります。融資の相談から利子補給の承認申請まで、同じ場所で話が進む形になっています。

会員でない場合は、入会そのものに会費がかかります。年会費と、5年間で受け取れる補給額の見込みを並べて判断するのが現実的です。前章の概算では300万円・金利2.5％・5年元金均等で5年合計18万円でした。借入額がこれより小さければ補給額も比例して小さくなるので、少額の借入だけを目的に入会するかどうかは、商工会が提供する他の支援（経営指導、記帳指導、マル経の推薦など）も含めて考えることになります。

小規模事業者向けの支援は、融資の利息だけでなく設備投資や販路開拓にも用意されています。山梨県韮崎市の小規模事業者補助金（店舗改修・販路開拓）や福島県の小規模事業者・農業者向け補助金、京田辺市の中小企業支援制度（売上拡大・店舗改修）は、いずれも他自治体の制度ですが、どんな費目に補助が付くのかの見取り図になります。創業段階なら宮崎県延岡市の創業融資利子補給や東海村の創業補助金（家賃補助・利子補給）のように、利子補給と家賃補助を組み合わせる自治体もあります。

最終更新：2026年8月14日

出典

• 白川町「白川町小規模企業者支援融資利子補給について」（最終更新 2024年12月25日／補給率・上限額・補給期間・対象融資・借入金限度額・対象者要件・必要書類・交付申請時期・対象借入期間）
• 日本政策金融公庫「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」（対象融資のひとつ。商工会・商工会議所の推薦を前提とする無担保・無保証人の融資）
• 白川町小規模企業者利子補給のフロー（PDF）（承認申請から交付までの手続きの流れ）