三重県で新しいビジネスを始めたい方、必見です！県外から三重県へ移住し、地域課題の解決に貢献する事業を始める方を対象に、最大200万円の起業支援金が公募されます。この記事では、令和7年度「三重県起業支援金」の詳しい内容、対象者の条件、申請方法まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
令和7年度 三重県起業支援金とは？
「三重県起業支援金」は、地域が抱える課題解決に繋がる社会的サービスを提供する新たな担い手を確保し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度です。具体的には、三重県外から移住して起業、事業承継、または第二創業を行う方を対象に、事業立ち上げに必要な経費の一部を補助します。
この制度の3つの重要ポイント
- 移住が必須：三重県外から県内への移住が条件となります。
- 最大200万円を補助：事業に必要な経費の1/2、最大200万円まで支援。
- 社会的事業が対象：地域活性化や子育て支援など、地域課題の解決に資する事業が対象です。
補助金の概要（早見表）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 200万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 募集期間 | 令和7年8月5日（火）～ 令和7年11月14日（金） |
| 対象者 | 県外から三重県に移住し、社会的事業分野で起業・事業承継・第二創業を行う方 |
| 申請方法 | 郵送またはメール |
あなたは対象？補助対象者の詳細チェック
補助対象となるには、主に以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
条件1：起業・事業承継・第二創業
以下のいずれかに該当する方が対象です。
- 起業：令和7年4月1日以降、事業完了日までに個人事業の開業または法人設立を行い、その代表者となる方。
- 事業承継・第二創業：令和7年4月1日以降、事業完了日までにSociety5.0関連事業等の社会的事業を事業承継または第二創業により実施する代表者となる方。
条件2：三重県への移住
移住に関しても、以下の両方を満たす必要があります。
- 令和6年4月1日以降に三重県に転入した、または事業完了日までに転入予定であること。（転入前1年間は県外在住であること）
- 三重県に転入後、5年以上継続して居住する意思があること。
条件3：他の補助金との重複
国などから、同一の起業・創業に関する他の補助金等の交付を受けていないことが条件です。
どんな事業が対象？補助対象事業のポイント
事業内容にも要件があります。特に「地域課題の解決」と「デジタル技術の活用」が重要です。
対象となる社会的事業の分野
以下のいずれかの分野で、地域課題の解決を目的とする事業である必要があります。
| 地域活性化関連 | まちづくりの推進 |
| 過疎地域等活性化関連 | 買物弱者支援 |
| 地域交通支援 | 社会教育関連 |
| 子育て支援 | 環境関連 |
| 社会福祉関連 | その他地域課題解決に資する事業 |
その他の主な要件
- 三重県内で実施する事業であること。
- デジタル技術を活用すること。
- 事業承継・第二創業の場合は、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること。
【注意】対象外となる事業
農業・林業・漁業といった第一次産業における起業等は対象外となりますのでご注意ください。
何に使える？補助対象経費
補助金の対象となるのは、事業の立ち上げに必要な以下の経費です。
- 人件費：直接事業に従事するスタッフの人件費
- 店舗・事務所等借賃料：事業に必要な物件の家賃
- 設備費：機械装置や工具器具などの購入費
- 原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費
- 外注費、マーケティング調査費、広報費、委託費
申請から受給までの5ステップ
- 書類準備：事業計画書や納税証明書など、必要な書類を準備します。
- 申請：募集期間内に、郵送またはメールで申請書類を提出します。
- 審査：提出された事業計画書などに基づき、審査が行われます。
- 交付決定・事業実施：審査を通過すると交付が決定され、事業を開始します。
- 実績報告・補助金受給：事業完了後、実績報告書を提出し、検査を経て補助金が支払われます。
まとめ：三重での新たな挑戦を応援！
「三重県起業支援金」は、移住と起業を組み合わせることで、あなたの新しい挑戦を強力にバックアップする制度です。地域課題の解決という社会貢献性の高い事業を考えている方にとって、大きなチャンスとなります。募集期間は限られていますので、早めの準備をおすすめします。
申請書の提出先・お問い合わせ
株式会社百五総合研究所 地域共創事業部
〒514-8666 三重県津市岩田21番27号
電話：059-228-9105
E-Mail：kigyou@hri105.jp
（受付時間：平日午前9時から午後5時まで）
