港区 広告宣伝活動費支援事業補助金とは？
「港区 広告宣伝活動費支援事業補助金」は、原材料費などの高騰に直面する港区内の中小企業者を支援するための制度です。販路開拓や売上向上を目指して新たに実施する広告宣伝活動の費用の一部を補助することで、積極的な事業展開を後押しします。
チラシ作成やWeb広告の出稿などを検討している事業者様にとって、非常に活用しやすい補助金です。
この補助金のポイント
- 最大40万円、経費の3分の2を補助！
- チラシ作成、Web広告、交通広告など幅広い広告宣伝活動が対象！
- オンライン申請にも対応で手続きがスムーズ！
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 40万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の 3分の2 以内 |
| 募集枠 | 120者程度（予算の範囲内） |
| 申請受付期間 | 令和7年4月28日（月）～ 令和8年1月31日（土）※消印有効 |
| 補助対象期間 | 交付決定日 ～ 令和8年3月6日（金） |
| 実施機関 | 港区 産業振興課経営支援係 |
あなたは対象？補助対象者の詳細要件
補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
対象となる事業者
- 港区内に本店登記（法人）または事業所（個人）があること。
- 港区内で引き続き2年以上事業を営んでいること。
- 法人事業税・法人都民税（法人）または特別区民税・都民税（個人）を滞納していないこと。
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。
- 風俗営業等に該当しないこと。
- 同一経費で国や他の自治体から重複して補助を受けていないこと。
何に使える？補助対象経費の具体例
対象となる経費（OK例）
- チラシ・パンフレット製作費: デザイン料、印刷費など
- 販促品作成費: のぼり、ノベルティグッズ（単価上限200円）など
- 広告掲載料: 新聞、雑誌、Web広告（SNS広告、リスティング広告等）、交通広告など
- PR動画作成委託費
対象とならない経費（NG例）
- 切手代、通信費
- 名刺の作成費
- 自社の敷地内のみに設置する看板
- 求人広告（別途専用の補助金あり）
- 現金払いや電子マネー決済による支払い
申請から受給までの5ステップ
- Step 1: 必要書類の準備
公式サイトから申請書や事業計画書等をダウンロードし、見積書や納税証明書などと共に準備します。 - Step 2: 申請（オンライン or 郵送）
オンラインまたは郵送で申請書類一式を提出します。オンライン申請には電子証明書等が必要です。 - Step 3: 交付決定通知の受領
審査後、区から交付決定通知書が届きます。審査には約2週間～1か月程度かかります。 - Step 4: 事業の実施（発注・支払い）
必ず交付決定日以降に広告宣伝活動の発注、実施、支払いを完了させてください。 - Step 5: 実績報告と請求
事業完了後、令和8年3月6日（金）までに実績報告書と請求書を提出します。その後、補助金が振り込まれます。
申請前に必ず確認！重要ポイントと注意点
【最重要】交付決定日前の発注・支払いは対象外！
申請前に発注や支払いを行った経費は、一切補助の対象になりません。必ず区からの「交付決定通知書」を受け取ってから事業を開始してください。
【支払い方法】原則は銀行振込！
経費の支払いは、証拠書類が明確な銀行振込が原則です。クレジットカード払いも可能ですが、口座からの引き落としが確認できる書類も必要となります。現金払いは対象外です。
【報告期限】実績報告は期限厳守！
事業の完了、支払、実績報告書の提出はすべて令和8年3月6日（金）までに終える必要があります。期限を過ぎると補助金が交付されないため、計画的な進行が不可欠です。
まとめ
港区の「広告宣伝活動費支援事業補助金」は、新たな販路開拓を目指す中小企業にとって大きな力となる制度です。補助率も高く、幅広い経費が対象となるため、積極的に活用して事業の成長につなげましょう。
募集枠には限りがあるため、申請を検討されている方は早めに準備を始めることをお勧めします。
公式情報・お問い合わせ先
最新の情報や申請書類のダウンロードは、必ず公式サイトをご確認ください。
【お問い合わせ先】
港区 産業振興課経営支援係
「港区広告宣伝活動費支援事業補助金」担当
