はじめに:東京都の商店街支援事業について
東京都では、地域コミュニティの核である商店街の活性化や課題解決を支援するため、多岐にわたる補助金・助成金メニューを用意しています。イベント開催、施設整備、防災対策、インバウンド対応など、商店街の実情に合わせた活用が可能です。
■ 記事の重要ポイント
- 多角的な支援: イベント、活性化、防災、リノベーションなど10種類以上のメニューが存在。
- 申請窓口: 基本的に所在する区市町村の商店街担当課が窓口となります。
- 事前相談: 申請には事前の相談や要望調査への回答が必要な場合が多いため、早めの行動が重要です。
令和7年度 東京都商店街支援メニュー一覧
各事業の概要と補助内容は以下の通りです。
1. イベント・活性化事業
商店街が行うイベント、街路灯の設置・改修、ホームページ作成、キャッシュレス決済の導入など、活性化に向けた幅広い取り組みを支援します。
| 事業区分 | 都補助率 | 都補助限度額 |
|---|
| イベント事業 |
| 経費100万円超 | 1/3以内 | 300万円 |
| 経費100万円以下 | 1/2以内 | ― |
| 活性化事業 |
| 一般事業 | 1/3以内 | 5,000万円 |
| キャッシュレス対応 | 1/2以内 | 5,000万円 |
2. 地域連携型商店街事業
商店街が町会、自治会、NPO法人などと連携して実行委員会を組織し、地域が一体となって実施するイベントや活性化事業を支援します。
- イベント事業(新規): 都補助率2/5以内(限度額400万円)
- イベント事業(継続): 都補助率1/3以内(限度額333.3万円)
- 活性化事業: 都補助率2/5以内(限度額1億円)
3. 地域力向上事業
地域住民の生活を支えるための、見守り活動や地域清掃などの地道な活動に対する支援です。
■ 補助内容
都補助率:1/3以内
都補助限度額:20万円
4. 未来商店街活力向上支援事業
専門家と共に商店街の課題を分析し、3年後のあるべき姿を目指す中期計画を策定。その後の実行までを最長3年間にわたり伴走支援します。
- ブランド化調査・実行支援: 都補助率3/5以内(限度額300万円)
- 計画実行事業(伴走支援): 都補助率1/2以内
- 1年目限度額:1,500万円
- 2・3年目限度額:5,000万円
5. 地域の観光需要対応支援事業
外国人観光客(インバウンド)の受け入れ環境を整備するための、多言語HP作成や案内サイン設置などを支援します。
- 補助率: 2/3以内
- 限度額: 2,000万円~3,000万円(事業形態による)
注意:令和6年度の募集は終了しています。令和7年度の最新情報は公式サイトまたは区市町村窓口でご確認ください。
6. 政策課題対応型商店街事業
環境への配慮、防犯・防災、福祉など、行政課題の解決に資する取り組みに対して高い補助率で支援を行います。
| 対象分野 | 取組例 | 補助率 |
|---|
| 環境・買物弱者支援 | LED街路灯、宅配サービス | 9/10以内 |
| 防災・福祉・国際化 | アーケード耐震化、バリアフリー化 | 4/5以内 |
※限度額はいずれも1億2千万円です。
7. 広域支援型商店街事業
複数の区市町村にまたがる広域的なイベントなど、大きな波及効果が見込める事業を対象とします。
8. 商店街ステップアップ応援事業
本格的な事業実施の前に、専門家を活用して行う市場調査や活性化計画の策定を支援します。
9. 商店街防災力向上緊急支援事業
首都直下地震などに備え、防災訓練の実施や防災資機材の購入を支援します。補助率が非常に高いのが特徴です。
■ 補助内容
補助率:10/10(全額補助)
補助限度額:30万円
■ 要件
- 防災訓練を1回以上実施すること
- 災害時のルールやマニュアルを整備すること
申請受付期間(令和7年度): 令和7年6月9日~11月30日(延長後)
10. 商店街戦略的リノベーション支援事業
商店街の景観整備やファサード整備など、統一感のある魅力的なまちづくりを、計画策定からハード整備まで支援します。
申請受付期間(令和7年度): 令和7年7月1日~12月26日(延長後)
申請の基本的な流れと必要書類
申請手続きは、原則として所在地の区市町村を通じて行います。
■ 一般的なフロー
- 事前相談・要望調査: 前年の秋頃から、区市町村へ相談し、実施希望を伝えます。
- 交付申請: 2月~3月頃、区市町村へ申請書類を提出します。
- 交付決定・事業実施: 審査通過後、事業を開始します。
- 実績報告: 事業終了後、領収書などを添えて報告し、補助金が確定・交付されます。
Q. どのような書類が必要ですか?
A. 主に以下の書類が必要です。詳細は各事業の募集要領をご確認ください。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 経費別明細書
- 商店街の規約・役員名簿
- 見積書(原則複数社)
Q. 対象となる経費は?
A. 事業目的に直接必要な経費が対象です。
- イベント会場費、設営費、広報費
- 施設整備費(街路灯、アーケード等)
- 防災資機材購入費
- 専門家への謝金、調査委託費など
お問い合わせ先
具体的な申請手続きや相談は、まずは所在地の区市町村の商店街振興担当課へご連絡ください。
東京都の担当部署:
東京都 産業労働局 商工部 地域産業振興課
電話:03-5320-4787
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