島しょ地域バリアフリー観光整備支援補助金(東京都):施設・車両改修

受付終了 バリアフリー

申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

東京都島しょ地域の観光関連事業者(飲食店、土産物店、観光施設、旅客自動車運送事業者、レンタカー業者、宿泊施設、ツアーガイド事業者)

もらえる額

施設改修:最大1,500万円、車両導入:最大150万円

施設のバリアフリー化:5分の4以内。車両のバリアフリー化:10分の10以内

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

本文の「助成金額の詳細」へ

手続き

申請方法:オンライン・郵送併用

実施機関:(公財)東京観光財団

本文の「申請方法」へ

受付の状況

受付終了

申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。

令和8年3月31日(火)

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

東京都島しょ地域の観光関連事業者(飲食店、土産物店、観光施設、旅客自動車運送事業者、レン…

対象地域
東京都
対象者
東京都島しょ地域の観光関連事業者(飲食店、土産物店、観光…
補助上限
施設改修:最大1,500万円、車両導入:最大150万円
補助率・給付条件 補助率とは
施設のバリアフリー化:5分の4以内。車両のバリアフリー化:10分の10以内
公募期間
2026年3月31日締切(予定)
実施機関
(公財)東京観光財団
申請方法
オンライン・郵送併用
必要書類
申請書(第1号様式または第13号様式)、補助事業計画…

詳細解説

島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金:観光施設・車両のバリアフリー化を促進

⏱ 更新日: 2025-10-29

この記事で分かること

この記事では、東京都および(公財)東京観光財団が提供する「島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金」について詳しく解説します。この補助金は、高齢者や障害者を含むすべての観光客が、島しょ地域を快適に楽しめるよう、観光関連施設や島内交通のバリアフリー化を支援するものです。飲食店、土産物店、観光施設などの施設改修や、バリアフリー対応車両の導入にかかる費用の一部を補助します。特に、東京の島しょ地域で観光事業を営む事業者にとって、施設の魅力向上と集客力アップに繋がる絶好の機会です。補助金だけでなく、専門家による無料アドバイザー派遣も利用できるため、バリアフリー化に関する知識やノウハウがない事業者でも安心して取り組めます。この記事を読めば、補助金の対象となる施設や経費、申請方法、注意点など、必要な情報を網羅的に把握し、スムーズな申請準備を進めることができます。バリアフリー化を通じて、より多くのお客様に快適な観光体験を提供し、地域経済の活性化に貢献しましょう。

■ 重要ポイント

▶ ポイント1:施設改修で最大1,500万円の補助

飲食店、土産物店、観光施設などのバリアフリー化改修費用に対して、最大1,500万円の補助が受けられます(備品購入費や実施設計費も対象)。

▶ ポイント2:車両導入費も補助対象

バリアフリー対応車両(車椅子用リフト付きなど)の導入費用も補助対象。1台あたり最大150万円の補助が受けられます。

▶ ポイント3:無料アドバイザー派遣

バリアフリー化に関する専門家が無料でアドバイス。施設の課題や要望に合わせた効果的な対策を提案してもらえます。

▶ ポイント4:申請は郵送またはJGrantsで

申請は郵送または電子申請システムJGrantsで可能。JGrantsを利用するにはGビズIDプライムの取得が必要です。

助成金の概要

東京都及び(公財)東京観光財団は、島しょ地域の観光振興を目的として、高齢者や障害者など、誰もが快適に観光を楽しめる環境整備を支援するため、「島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金」を提供しています。この補助金は、島しょ地域における観光関連施設や島内交通のバリアフリー化を促進し、観光客の満足度向上と地域経済の活性化を目指しています。背景には、高齢化社会の進展や、障害を持つ人々が社会参加を積極的に行うようになっている現状があります。バリアフリー化は、これらの人々が観光を楽しむ上で不可欠な要素であり、観光地の魅力を高める上で重要な役割を果たします。この補助金は、単に施設を改修するだけでなく、観光客のニーズに応じたサービスを提供し、地域全体のホスピタリティを高めることを目的としています。また、バリアフリー化は、観光客だけでなく、地域住民にとっても快適な生活環境の実現に繋がります。例えば、高齢者やベビーカーを利用する親御さんなども、バリアフリー化された施設を利用しやすくなります。このように、この補助金は、観光客と地域住民双方にとってメリットのある取り組みを支援するものです。東京都は、この補助金を通じて、島しょ地域の観光地としての魅力を高め、より多くの観光客を誘致し、地域経済の活性化に貢献することを目指しています。また、バリアフリー化の推進は、東京が目指す「誰にも優しい都市」の実現にも繋がる重要な取り組みです。この補助金は、観光事業者だけでなく、地域全体でバリアフリー化に取り組む機運を高める効果も期待されています。申請にあたっては、改修工事の工期などを考慮し、余裕をもって申請することが推奨されています。また、申請が集中する時期には、書類の確認に時間がかかる場合があるため、早めの準備が必要です。

助成金額の詳細

この補助金では、施設のバリアフリー化と車両のバリアフリー化で補助率と補助限度額が異なります。まず、施設のバリアフリー化については、補助率は経費の5分の4以内となっており、補助限度額は1,500万円です。ただし、この1,500万円の中には、備品購入費が200万円まで、実施設計費が100万円までという上限が設けられています。例えば、施設の改修費用が2,000万円かかった場合、補助対象となるのは1,500万円までとなり、自己負担額は500万円となります。また、備品購入費が300万円だった場合でも、補助対象となるのは200万円までとなります。次に、車両のバリアフリー化については、補助率は経費の10分の10以内、つまり全額補助となります。補助限度額は、1台あたり40万円ですが、車椅子ごと乗れるリフト装置を導入する場合は、1台あたり150万円まで補助されます。例えば、通常の車両にスロープを設置する費用が50万円だった場合、補助対象となるのは40万円までとなり、自己負担額は10万円となります。一方、車椅子用リフト装置の導入費用が200万円だった場合、補助対象となるのは150万円までとなり、自己負担額は50万円となります。これらの補助金額は、あくまで上限であり、実際の補助金額は、審査の結果や予算の状況によって変動する可能性があります。また、補助対象となる経費は、バリアフリー化を推進するために必要な施設整備費、備品購入費、実施設計費、車両の新車導入に係る経費の差額、またはスロープ等を新たに架装するために要する経費に限られます。詳細な対象経費については、交付要綱やよくある質問FAQを確認することが重要です。補助金の申請額が予算額に達した時点で受付が終了するため、早めの申請を心がけましょう。

あわせて確認したい制度

申請方法

この補助金の申請方法は、郵送による申請と電子申請システム(JGrants)による申請の2種類があります。まず、郵送による申請の場合、申請書類を以下の宛先に郵送する必要があります。

〒163-0915 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 新宿モノリス15階
(公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
「令和7年度島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金」担当者 宛

郵送の際は、簡易書留を利用することが推奨されています。これは、郵送物の追跡が可能であり、万が一の紛失を防ぐためです。申請書類は、交付要綱や申請様式をダウンロードし、必要事項を記入して作成します。申請書類には、申請書、補助事業計画書、委任状(必要な場合)、誓約書、同意書などがあります。これらの書類は、不備がないように丁寧に作成する必要があります。次に、電子申請システム(JGrants)による申請の場合、デジタル庁が提供する電子申請システムを利用します。JGrantsを利用するには、法人共通認証基盤(GビズID)におけるアカウント(gBizIDプライム)の取得が必要です。gBizIDプライムのアカウント発行には、GビズID運用センターの審査があるため、時間がかかる場合があります。そのため、JGrantsでの申請を希望する場合は、早めにgBizIDプライムのアカウントを取得しておくことが重要です。電子申請では、JGrantsのシステム仕様上、代理人による代行申請ができません。申請代行を希望する場合は、郵送による申請のみとなります。申請期限は、令和8年3月31日(火曜日)までです。郵送の場合は当日消印有効、J Grantsの場合は3月31日(火曜日)17時締切です。申請書類の提出にあたっては、以下の点に注意する必要があります。まず、申請書類は、交付要綱に定められた様式を使用すること。次に、申請書類は、必要事項をすべて記入し、漏れがないようにすること。また、申請書類には、必要な添付書類をすべて添付すること。これらの点に注意して、申請書類を作成し、提出することで、スムーズな審査を受けることができます。補助金の申請額が予算額に達した時点で受付が終了するため、早めの申請を心がけましょう。

よくある質問

Q1. 補助対象となる島しょ地域とはどこですか?

A. 大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村及び小笠原村が対象です。

Q2. 補助金の申請はいつまでですか?

A. 令和8年3月31日(火曜日)までです。郵送の場合は当日消印有効、J Grantsの場合は3月31日(火曜日)17時締切です。

Q3. 申請にはGビズIDプライムが必要ですか?

A. JGrantsで申請する場合は必要です。郵送での申請の場合は不要です。

Q4. 補助金の相談はどこにすれば良いですか?

A. (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課にお問い合わせください。電話:03-5579-8463(受付時間:9 時~17 時 ※土・日・祝日・12/29~1/3 を除く)

Q5. アドバイザー派遣の申し込みはどこにすれば良いですか?

A. 島しょバリアフリー化整備支援事務局にお電話又は申請フォームよりお申し込みください。電話:03-5657-0840(平日10:00~17:00)

まとめ

島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金は、東京都の島しょ地域における観光関連施設や車両のバリアフリー化を支援する非常に重要な制度です。この補助金を活用することで、観光事業者は施設の魅力向上、集客力アップ、そして地域経済の活性化に貢献できます。特に、高齢者や障害者を含むすべての観光客が快適に観光を楽しめる環境を整備することは、観光地の持続的な発展に不可欠です。補助金の対象となる施設や経費、申請方法などをしっかりと理解し、早めの準備と申請を心がけましょう。また、専門家による無料アドバイザー派遣も積極的に活用し、効果的なバリアフリー化を実現しましょう。この補助金は、観光事業者だけでなく、地域全体でバリアフリー化に取り組む機運を高める効果も期待されています。バリアフリー化を通じて、より多くのお客様に快適な観光体験を提供し、地域経済の活性化に貢献しましょう。

次のアクション

まずは、交付要綱をダウンロードして詳細を確認しましょう。次に、自社の事業が補助対象となるかどうかを検討し、必要な書類を準備しましょう。JGrantsでの申請を希望する場合は、早めにgBizIDプライムのアカウントを取得しましょう。また、専門家による無料アドバイザー派遣も積極的に活用し、効果的なバリアフリー化を実現しましょう。申請期限は令和8年3月31日(火曜日)までです。早めの申請を心がけましょう。

お問い合わせ先

実施組織:(公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課

電話番号:03-5579-8463(受付時間:9 時~17 時 ※土・日・祝日・12/29~1/3 を除く)

メールアドレス:safestay@tcvb.or.jp

公式サイト:https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/shima-barrier-free/

対象者・対象事業

対象地域(東京都)

目的
バリアフリー
対象地域
東京都
対象者
東京都島しょ地域の観光関連事業者(飲食店、土産物店、観光施設、旅客自動車運送事業者、レンタカー業者、宿泊施設、ツアーガイド事業者)
補助上限
施設改修:最大1,500万円、車両導入:最大150万円
申請の手間
ふつう(4段階中2)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

補助金の概要

補助対象経費 施設のバリアフリー化:施設整備(施設整備に伴う備品購入を含む)、実施設計に要する経費。車両のバリアフ… 詳細を見る ›
公募期間 2026年3月31日締切(予定)
実施機関(公財)東京観光財団
主要スケジュール
  1. 申請受付締切2026年3月31日
申請手順と注意点 ›
申請方法 オンライン・郵送併用
必要書類 申請書(第1号様式または第13号様式)、補助事業計画書(第1号様式別紙1または第… 詳細を見る ›
公募要領

後継制度・次回公募

現時点で後継制度は確認できていません。

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SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 補助上限:施設改修:最大1,500万円、車両導入:最大150万円
  • 実施機関:(公財)東京観光財団
  • 申請方法:オンライン・郵送併用

編集・監修: (中小企業診断士)

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公開日: 記事更新日: 出典: (公財)東京観光財団 (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。