エネルギー価格の高騰や供給不安にお悩みの、東京都内でオフィスビルを所有する中小企業オーナー様へ朗報です。東京都では、ビルの省エネ・創エネ化を強力に後押しする「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」を実施します。最大3,000万円の助成金を活用し、光熱費の削減と経営基盤の安定化を実現しませんか？
令和7年度 オフィスビル等エネルギー効率化助成金の概要
まずは本事業の全体像を掴みましょう。主要なポイントを以下の表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 令和7年度 オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業 |
| 助成限度額 | 3,000万円（申請下限額100万円） |
| 助成率 | 助成対象経費の3分の2以内 |
| 申請期間（助成金） | 令和7年8月上旬（予定）～ 令和7年10月31日（金）16時30分 |
| 実施団体 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請（GビズIDプライム必須） |
この助成金の最重要ポイント
この助成金を申請するためには、事前に専門家による省エネルギー診断を受けることが必須条件となります。公社が実施する無料の専門家派遣サービスがありますので、まずはそちらへの申込みから始めましょう。
対象となる事業者
本事業の対象となるのは、以下の全ての要件を満たす中小企業者（個人事業主含む）です。
- 要件1：東京都内にオフィスビル等を所有していること。
- 要件2：所有するオフィスビル等のテナントに、中小企業が1社以上入居していること。
- 要件3：当該オフィスビル等の年間エネルギー使用量（原油換算値）が、原則として1,500kL未満であること。
2段階の充実した支援内容
本事業は「専門家派遣」と「助成金支援」の2段階で、オフィスビルのエネルギー効率化をサポートします。
① 専門家派遣（省エネルギー診断）
設備更新を検討中のビルに対し、エネルギー効率化の専門家が訪問。現地調査を行い、具体的な省エネ改善策について助言を行います。
- 費用：無料
- 派遣回数：1社あたり最大2回
- 申込期間：令和7年4月15日(火)～6月30日(月)16時30分
② 助成金支援
上記の専門家派遣や、クール・ネット東京、省エネルギーセンターが実施する省エネ診断を受け、その診断報告書に基づいて省エネ・創エネ設備を導入する際の経費の一部を助成します。
助成対象経費の例
診断報告書で推奨された、以下のような設備導入が対象となります。
- 高効率空調設備
- 高効率照明器具（LED）
- 高効率給湯設備
- デマンド監視装置
- BEMS（ビルエネルギー管理システム）
- 遮熱・断熱施工
- 太陽光発電システム
- 節水設備 など
申請スケジュール
申請は2つのフェーズに分かれています。締切に注意し、計画的に進めましょう。
| フェーズ | 期間 | 内容 |
|---|---|---|
| 専門家派遣 申込 | 令和7年4月15日(火) ～ 6月30日(月) | 助成金申請の前提となる無料省エネ診断の申込み |
| 助成金 申請 | 令和7年8月上旬(予定) ～ 10月31日(金) | 診断報告書に基づきJグランツで申請 |
| 交付決定 | 令和8年3月下旬以降（予定） | 審査後、交付決定。事業開始が可能に |
申請の簡単4ステップ
以下の流れで申請を進めます。特にGビズIDの取得は早めに行いましょう。
-
1
専門家派遣の申込み
公社HPの申込フォームから無料の専門家派遣を申し込みます。※公社ネットクラブへの会員登録が必要です。
-
2
省エネルギー診断の受診
専門家がビルを訪問し、現地調査を実施。後日、具体的な改善提案が記載された「診断報告書」が送付されます。
-
3
助成金申請の準備
診断報告書を基に導入設備を決定し、見積書などを準備します。並行して、電子申請に必要な「GビズIDプライム」アカウントを取得します。
-
4
Jグランツで電子申請
申請受付期間内に、国の電子申請システム「Jグランツ」から必要書類をアップロードして申請を完了させます。
⚠️ 申請時の注意点
- 専門家派遣、助成金ともに予算に達し次第、期間内でも受付を終了する場合があります。
- GビズIDプライムの取得には通常2～3週間程度かかります。助成金申請を検討している方は、専門家派遣の申込と同時に取得手続きを進めることを強く推奨します。
- 申請書類に不備があると審査が遅れたり、受理されない場合があります。募集要項を熟読し、不備なく提出してください。
詳細情報・お問い合わせ
本事業の詳細や最新情報は、必ず公式サイトでご確認ください。ご不明な点は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
□ お問い合わせ先 □
エネルギー対策支援事務局
TEL：03-4431-3761
（受付時間：平日 9：00～16：30）
申請前チェックリスト
Checklist類似補助金との比較
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大3,000万円 | 最大1,500万円（年500万円×3年間） | 最大1,000万円 | 最大3億円（年度上限2,000万円） | 最大20億円（県・市合わせて） |
| 補助率 | 助成対象経費の3分の2以内 | 2026/01/16 | 2026/01/16 | — | 補助対象経費の10%。ただし、市町村の補助額が上限となります。1件あたりの限度額は10億円で、名古屋市内の立地の場合は愛知県と名古屋市を合わせて最大20億円の補助となります。 |
| 申請締切 | 2025年10月31日 | 2028年3月31日まで（事前相談は前年度9月末まで） | 2025年4月1日から（事前協議は3ヶ月前まで） | 令和13年3月31日まで | 2030年3月31日（随時受付） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 40.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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