江東区の子育て世帯の住まい2026｜家賃助成の終了と代わりの制度

Q: 江東区に子育て世帯向けの家賃助成はありますか？

ありません。かつての「次世代育成住宅助成」は終了しています。家賃負担を軽くする手段としては、JKK東京のアフォーダブル住宅（契約家賃から20%減額・最大12年間）、都営住宅（家族向け定期募集・ポイント方式・優遇抽選、若年夫婦子育て世帯向け随時募集）、区営住宅の家族向けがあります。

Q: アフォーダブル住宅の20%減額はいつまで続きますか？

最大12年間です。ただし減額されるのは契約家賃の部分だけで、共益費は減額の対象外なので別途負担が必要です。募集はJKK東京（東京都住宅供給公社）が行っています。

Q: 都営住宅の子育て世帯向けの枠はありますか？

あります。家族向けの定期募集（ポイント方式・優遇抽選）に加えて、若年夫婦・子育て世帯向けの随時募集という枠があります。ただし令和8年8月1日以降、随時募集で申込みを辞退すると180日間は再申込みができません。安易な申込みは避けてください。

Q: 子どもの安全のための改修に補助はありますか？

東京都の「子供を守る」住宅確保促進事業があり、転落防止手すり・指挟み防止対策・防犯フィルムの設置といった安全確保や防犯対策の改修工事費の3分の2が補助されます（上限額は当編集部では確認できませんでした）。こちらも着工前の申請が必要です。

Q: 多世帯同居のための建替えに助成はありますか？

不燃化建替えの制度に多世帯が同居する建替えに対する加算助成があります。具体的な加算金額は当編集部では確認できませんでした。対象地区が限定される制度なので、まず自宅の所在地が対象区域かどうかを区の窓口で確認してください。

この記事の結論

対象者江東区在住の子育て世帯

確認した金額—

現在の位置づけ確認日と一次情報をご確認ください

まずやること制度年度と一次情報を確認

制度情報の確認 過去制度と現在の状態を分けて確認

江東区在住の子育て世帯

対象地域: 東京都
対象者: 江東区在住の子育て世帯
確認した過去制度の金額: —
現在の位置づけ: 通年募集 / 詳細は事務局へ
情報の確認方法: 一次情報・公式発表を確認

詳細解説

この記事の結論

まず訂正から。江東区の「次世代育成住宅助成」（家賃差額・転居費用の助成）は終了しており、令和8年度に区の直接的な家賃補助はありません。古い記事を信じて民間賃貸を契約すると一切の補助が受けられません。使えるのはJKK東京の家賃20%減額、都営・区営住宅、そして住宅設備の助成です。

江東区で子育て世帯の住まいを考えるとき、最初に押さえるべきなのは「家賃そのものを直接補助する区の制度はもう無い」という事実です。ネット上には終了した制度の情報が残っており、新宿区など他自治体の同名制度と混同されることもあります。この記事では、令和8年度に実際に使えるものだけを一次情報で整理し、持ち家なら数十万円単位で効いてくる設備・耐震の助成と、湾岸エリアの地域事情まで示します。

20%JKK東京アフォーダブル住宅の家賃減額率（最大12年間）

500,000円地球温暖化防止設備導入助成の合計上限（個人住宅）

3,000,000円耐震改修等助成の上限（障害者等世帯）

江東区に家賃補助はある？

区の直接的な家賃・転居補助はありません。かつて実施されていた「次世代育成住宅助成」は終了済みです。民間賃貸に住む場合、家賃負担を軽くする手段として現実的なのは、JKK東京（東京都住宅供給公社）のアフォーダブル住宅で契約家賃から20%減額（最大12年間・共益費は減額対象外）を受けるか、都営・区営住宅に応募するかのどちらかです。

一方、持ち家なら助成は手厚く残っています。ZEH・東京ゼロエミ住宅助成が一律300,000円、地球温暖化防止設備導入助成が合計最大500,000円、耐震改修等助成が上限1,500,000円〜3,000,000円です。以下に制度ごとの実額を並べます。

住まいに関する制度の一覧

制度・サービス	対象	内容・金額	申請方法	担当窓口	根拠
【東京都・JKK東京】 / アフォーダブル住宅	年齢: 18歳未満の子がいる子育て世帯、または夫婦ともに40歳未満かつ入籍3年未満の新婚世帯 / 所得制限: 世帯年収12,000,000円…	契約家賃から20％を減額（最大12年間）。 / ※共益費は別途負担（減額対象外）	オンライン（専用申込フォーム）	JKK東京（東京都住宅供給公社） / ※電話番号未確認	公式
【東京都】 / 都営住宅家族向け（定期募集・ポイント方式・優遇抽せん）	年齢: 制限なし（※若年夫婦・子育て世帯向けは全員40歳未満等）。 / 同居親族がいること。 / 所得制限: あり（詳細金額は未確認）。 /…	収入に応じた低廉な家賃での賃貸（具体的な家賃額は物件により異なり未確認）	オンライン、郵送	JKK東京都営住宅募集センター / 0570-010-810 または 03-3498-8894	公式
【東京都】 / 都営住宅若年夫婦・子育て世帯向随時募集	年齢: 夫婦（事実婚等含む・全員40歳未満）または18歳未満の者がいる世帯。 / 所得制限: あり（詳細金額は未確認）。	収入に応じた低廉な家賃での賃貸（具体的な家賃額は物件により異なり未確認）	オンライン	JKK東京都営住宅募集センター / ※電話番号未確認	公式
【江東区】 / 区営住宅（家族向）	年齢: 制限なし。 / 所得制限: あり。特別区分（高校修了期までの子のいる世帯等）の基準額：2人世帯(0〜2,948,000円)、3人世帯…	収入に応じた低廉な家賃での賃貸（具体的な家賃額は物件により異なり未確認）	窓口（区役所、各出張所）	都市整備部住宅課 / ※電話番号未確認（区役所5階2番窓口）	公式
【江東区】 / 次世代育成住宅助成（家賃助成・転居費用助成）	対象外	【終了（廃止年度未確認）】 / ※過去に江東区で実施されていた直接的な家賃・転居補助は現在存在しない。	申請不可	担当部署なし	未確認
【東京都】 / 「子供を守る」住宅確保促進事業	年齢: 同居者に小学生以下の子供がいる世帯。 / 所得制限: 未確認。 / ※都内の住宅に居住中または居住予定であること。	安全確保・防犯対策の改修工事費の3分の2を補助（金額の上限は未確認）。 / 対象工事例：転落防止手すり、指挟み防止対策、防犯フィルム等の設置。	郵送（※オンライン等の有無は未確認）	東京都住宅政策本部 / ※電話番号未確認	公式
【江東区】 / 江東区ZEH・東京ゼロエミ住宅助成	年齢/所得制限: なし。 / ※区内にZEH又は東京ゼロエミ住宅を所有し、かつ居住する個人。	300,000円を一律で助成。（同一住宅につき1回限り）。	窓口（※受け取りのみ）、郵送（レターパック等推奨）	江東区温暖化対策課 / （防災センター6階5番窓口） / ※電話番号未確認	公式
【江東区】 / 地球温暖化防止設備導入助成（個人住宅用）	年齢/所得制限: なし。 / ※法人都民税・住民税の滞納がないこと。	太陽光発電システム（上限240,000円）、蓄電池（上限200,000円）、エコキュート（上限40,000円）、HEMS（上限20,000円）。各種設備を合計して最大500,000円。	窓口（※受け取りのみ）、郵送	江東区温暖化対策課 / ※電話番号未確認	公式
【江東区】 / 江東区耐震改修等助成金の交付制度	年齢/所得制限: 制限なし。 / ※昭和56年5月31日以前に建てられた建造物。	耐震改修等の工事費用の2分の1または3分の2を助成。 / 一般世帯上限1,500,000円、高齢者世帯上限2,000,000円、障害者等世帯は上限3,000,000円（10/10・全額補助）。	未確認	江東区（所管課不明） / ※電話番号未確認	公式
【江東区】 / 不燃化建替え：多世帯が同居する建替えに対する加算助成	年齢/所得制限: 未確認。 / ※老朽建築物（耐用年数の2/3経過）を除却し、親・子世帯等が同居する不燃化建替えを行う者。	加算助成（具体的な加算金額は未確認）。	未確認	江東区安全都市づくり課不燃化推進係 / 03-6666-0580	公式

住宅以外も含めて世帯が対象になる制度を洗い出したい方は対象になる制度を3分で診断するを使ってください。ひとり親世帯には別枠で、家賃を月4万円まで肩代わりし就業継続で返済免除になる住宅支援資金貸付があります。

設備の助成は、組み合わせるといくらまで出る？

地球温暖化防止設備導入助成は設備ごとに上限があり、さらに合計にも上限（500,000円）がかかります。積み上げると次のようになります。

設備	助成上限	備考
太陽光発電システム	240,000円	単体では最大の助成額
蓄電池	200,000円	太陽光と組み合わせると合計440,000円
エコキュート	40,000円
HEMS	20,000円	エネルギー管理システム
合計の上限	500,000円	4つ全部で500,000円に達するため、合計上限で頭打ちになる

これとは別にZEH・東京ゼロエミ住宅助成が一律300,000円（同一住宅につき1回限り）あります。下で自分の組み合わせを確認してください。

確認対象・制度の位置づけ

対象地域（東京都）

目的: 子育て・生活支援
対象地域: 東京都
対象者: 江東区在住の子育て世帯
確認した過去制度の金額: —

対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。

申請でよくある不採択・落とし穴

住宅系の助成は「契約・着工の前に交付決定を受けているか」の一点で採否が決まります。ここを外すと工事内容が完璧でも一切受理されません。

ここで起きるのは書類の不備による差し戻しよりも、要件を満たさないまま出して不採択になる型と、そもそも申請権が発生しないまま期限を過ぎて不採用になる型です。以下の注意点は、いずれも後から取り返せない落とし穴なので先に潰してください。

1. 終了した「次世代育成住宅助成」をあてにして契約する

過去に江東区で実施されていた家賃差額・転居費用の助成は令和8年度現在、実施されていません（終了済）。インターネット上の古い記事に残っているうえ、新宿区など他自治体で実施されている同名の制度と混同されやすい制度です。これをあてにして民間賃貸を契約すると、一切の補助が受けられません。家賃負担の軽減を狙うなら、JKK東京のアフォーダブル住宅か都営・区営住宅の応募を検討してください。

2. 工事を始めてから申請する（事後申請は一切受理されない）

東京都の「子供を守る住宅確保促進事業」、江東区の「地球温暖化防止設備導入助成」「耐震改修等助成金」は、すべて工事請負契約の締結前、または着工・資器材購入の前に申請して交付決定を受けることが必須です。工事完了後に領収書を持ち込んでも受け付けられません。業者の選定段階で区の窓口へ事前相談するのが鉄則です。

3. 現金で支払って証跡が残らない（対象外になる）

東京都の省エネ改修促進事業等では、令和8年度の申請分から不正防止の観点で「金融機関が発行した振込証明書等の写し」の提出が完全義務化されました。工務店への支払いを現金手渡しや証明が残りにくい方法で行うと補助対象外になります。必ず銀行振込等で公的な資金移動の証跡を残してください。

4. 都営住宅の随時募集を「とりあえず」申し込む（180日のペナルティ）

令和8年8月1日以降の都営住宅「随時募集（先着順）」では、申込みを辞退した場合（入居資格審査の書類提出に参加しなかった場合を含む）、辞退後180日が経過するまで再度申し込めないというペナルティが新設されました。「とりあえず確保しておく」という安易な申込みは、本当に必要になったときの機会損失に直結します。

読読者

子どもが生まれるので広い部屋に引っ越したいのですが、区の家賃補助はありますか。

専専門家

残念ながら江東区の家賃補助は終了しています。ネット上に「次世代育成住宅助成」の情報が残っていますが、令和8年度は実施されていません。現実的な選択肢は3つです。1つ目はJKK東京のアフォーダブル住宅で、契約家賃から20%減額が最大12年間（共益費は対象外）。2つ目は都営住宅で、子育て世帯向けの若年夫婦・子育て世帯向け随時募集という枠があります。3つ目は区営住宅です。いずれも募集時期があるので、引っ越しを急がないなら募集を待つ価値があります。

湾岸エリアで知っておくべき地域事情

豊洲・有明・東雲といった湾岸エリアは大規模マンションの建設が続き、人口流入が保育と学童の需給に直結しています。住まいを決める前に、次の点を確認しておいてください。

希望する保育園のボーダーライン指数を先に見る
江東区は年齢別・施設別の内定者最低点を公表しています。湾岸エリアの0〜1歳児クラスは実質的な競争なので、住む場所を決める前に確認する価値があります。
江東きっずクラブB登録の状況も見ておく
学童も同様に保留が発生しています。小学校入学時に困らないか、通学予定校のクラブの状況を確認してください。
公式の待機児童ゼロを額面どおり受け取らない
希望園に入れず育休を延長した世帯は待機児童に数えられません。数字ではなくボーダーライン指数を見てください。
持ち家なら設備・耐震の助成を契約前に確認する
設備助成は合計最大500,000円、耐震改修は上限1,500,000円〜3,000,000円。契約前の申請が必須なので、購入・リフォームの検討段階で窓口へ。

読読者

中古マンションを買ってリフォームする予定です。何か使えますか。

専専門家

かなり使えます。耐震改修等助成金は工事費用の2分の1または3分の2を助成し、上限が一般世帯1,500,000円・高齢者世帯2,000,000円・障害者等世帯3,000,000円です。省エネ設備を入れるなら地球温暖化防止設備導入助成で合計最大500,000円、ZEH水準なら一律300,000円が別に出ます。ただし共通のルールとして工事請負契約を結ぶ前に申請して交付決定を受けることが絶対条件です。リフォーム業者を決める前に、まず区の窓口へ相談してください。順番を逆にすると1円も出ません。