2025年度のIT導入補助金（通常枠）第6次公募が開始されました。この補助金は、中小企業・小規模事業者の皆様が直面するインボイス制度や働き方改革などの制度変更に対応し、生産性向上に繋がるITツール導入を支援するものです。本記事では、制度の概要から申請のポイントまで、プロの視点で分かりやすく解説します。
IT導入補助金2025（通常枠）第6次公募の概要
まずは本補助金の基本情報を確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | IT導入補助金2025（通常枠）≪6次≫ |
| 申請期間 | 2025年9月23日 〜 2025年10月31日 |
| 補助上限額 | 最大450万円（下限5万円） |
| 補助率 | 原則 1/2以内 ※特定の賃上げ要件を満たす場合は2/3以内に拡充 |
| 対象者 | 全国の中小企業、小規模事業者、個人事業主、各種法人など |
| 目的 | 生産性向上、業務効率化、DX推進、制度変更への対応 |
補助対象となるITツールと補助額の詳細
本補助金は、導入するITツールが持つ「業務プロセス」の数によって補助額の上限が変わるのが大きな特徴です。
補助額の2つのパターン
導入するソフトウェアが、顧客対応、決済、会計、人事など、定められた業務プロセスのうちいくつを効率化できるかによって、申請できる金額が変わります。
| 分類 | プロセス数 | 補助額 |
|---|---|---|
| パターンA | 1プロセス以上 | 5万円以上 ～ 150万円未満 |
| パターンB | 4プロセス以上 | 150万円以上 ～ 450万円以下 |
ポイント解説
例えば、会計ソフト（1プロセス）だけを導入する場合はパターンA、会計・販売管理・顧客管理・人事給与システム（4プロセス）を連携させて導入する場合はパターンBでの申請が可能です。自社の課題解決に必要な機能を見極めることが重要です。
申請の主な要件
対象となる事業者
幅広い事業者が対象となります。
- 中小企業・小規模事業者
- 個人事業主
- 医療法人、社会福祉法人、学校法人
- NPO法人、社団法人・財団法人
- 組合・団体等
申請前の必須準備
⚠️ 注意：以下の準備が必須です
- IT導入支援事業者との連携： 補助金の申請は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と共同で行う必要があります。事業者選定が最初のステップです。
- GビズIDプライムの取得： 電子申請に必須のアカウントです。取得に2週間程度かかる場合があるため、早めに手続きしましょう。
- SECURITY ACTIONの宣言： 情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言が必要です。
採択率アップ！加点項目を狙おう
以下の項目に取り組むことで、審査で有利になる可能性があります。
- 賃上げ目標の策定・表明
- 導入するITツールがクラウド製品である
- 導入するITツールがインボイス制度対応製品である
- 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の導入
- 「健康経営優良法人2025」の認定
- 「地域未来牽引企業」の選定
申請から補助金交付までの流れ
申請はIT導入支援事業者と二人三脚で進めます。大まかな流れは以下の通りです。
- 自社の課題整理とIT導入支援事業者の選定・相談
- GビズIDプライム取得、SECURITY ACTION宣言
- IT導入支援事業者と共同で事業計画を策定し、交付申請
- 事務局による審査・交付決定
- ITツールの契約・導入・支払い
- 事業実績報告
- 補助金額の確定・補助金交付
- 事業実施効果報告（事業実施後、複数年にわたり報告）
まとめ：計画的な準備でDXのチャンスを掴もう
IT導入補助金2025（通常枠）は、業務効率化や生産性向上を目指す事業者にとって非常に強力な支援策です。インボイス対応や人手不足といった課題を、DX推進の好機と捉えることができます。
申請にはIT導入支援事業者との連携や事前準備が不可欠です。公募期間は限られていますので、早めに情報収集を開始し、信頼できるパートナーを見つけて計画的に申請を進めましょう。
Section
03
申請前チェックリスト
Checklist
0 / 5 完了
0%
申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
中小企業、小規模事業者、個人事業主、学校法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、社団法人・財団法人、組合・団体等
必須 対象経費に該当する事業である
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートなどの導入関連費が対象です。
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2025年10月31日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
【法人の場合】
・履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
・法人税の納税証明書（「その１」若しくは「その２」）
【個人事業主の場合】
・運転免許証、運転経歴証明書、または住民票（発行から3ヶ月以内のもの）
・所得税の納税証明書（「その１」若しくは「その２」）
・確定申告書Bの控え（税務署の受領が確認できるもの）
Section
05
類似補助金との比較
Comparison
採択率について：比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
| 比較項目 |
この補助金
TOPPAN株式会社（サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局） |
葛飾区の介護ICT化助成金｜最大90万円で業務効率...
東京都葛飾区 |
真岡市の企業定着促進補助金｜最大1500万円の設備...
真岡市 |
米原市の自治会Wi-Fi補助金｜最大3万円の設備費...
滋賀県米原市 デジタル未来推進課 |
長野県木曽町の設備投資補助金｜最大1000万円を製...
木曽町 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大450万円 | 最大90万円 | 最大1,500万円（年500万円×3年間） | 最大3万円（設備）＋月額1,650円（通信費） | 最大1,000万円 |
| 補助率 | 原則として補助対象経費の1/2以内です。ただし、事業計画期間において「給与支給総額の年平均成長率1.5%以上」かつ「事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上」の要件を満たすことを示す場合、補助率が2/3以内に引き上げられます。補助額は導入するITツールの業務プロセス数に応じて変動します（1プロセス以上：5万円～150万円未満、4プロセス以上：150万円～450万円）。 | 2026/01/16 | 2026/01/16 | 2026/01/16 | 2026/01/16 |
| 申請締切 | 2025年10月31日 | 2025年12月25日から開始 | 2028年3月31日まで（事前相談は前年度9月末まで） | 2027年3月31日まで | 2025年4月1日から（事前協議は3ヶ月前まで） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
Section
06
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
中小企業、小規模事業者、個人事業主、学校法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、社団法人・財団法人、組合・団体等
Q 申請に必要な書類は何ですか？
【法人の場合】
・履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
・法人税の納税証明書（「その１」若しくは「その２」）
【個人事業主の場合】
・運転免許証、運転経歴証明書、または住民票（発行から3ヶ月以内のもの）
・所得税の納税証明書（「その１」若しくは「その２」）
・確定申告書Bの控え（税務署の受領が確認できるもの）
・履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
・法人税の納税証明書（「その１」若しくは「その２」）
【個人事業主の場合】
・運転免許証、運転経歴証明書、または住民票（発行から3ヶ月以内のもの）
・所得税の納税証明書（「その１」若しくは「その２」）
・確定申告書Bの控え（税務署の受領が確認できるもの）
Q どのような経費が対象になりますか？
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートなどの導入関連費が対象です。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
お問い合わせ
CONTACT公式サイト
公式サイトを見る →
情報ソース
TOPPAN株式会社（サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局）
2025年12月9日 確認済み