米原市の自治会Wi-Fi補助金｜初年度最大49,800円

米原市は、自治会集会所のWi-Fi整備に費用の一部を出します。Wi-Fiは、無線でつながるインターネットのことです。無線ルーター（Wi-Fiを飛ばす機器）の購入費（設置・設定にかかる費用を含む）は4分の3以内、上限30,000円。ただし施設ごとに1回だけです。インターネットの月額利用料は2分の1以内で、上限は月1,650円。この2つを合わせると、初年度に受け取れる額は最大49,800円になります。

前提となる条件が1つあります。その集会施設が伊吹山テレビに加入していることです。すでに加入している施設もそのまま対象に入ります。受付は令和8年4月から随時で、決まった締切日は公表されていません。この記事では、初年度と2年目以降で金額がどう変わるかを整理します。ルーターはいくらのものを選べば無駄が出ないかも、役員の方がその場で判断できる形にまとめます。

米原市の自治会Wi-Fi補助金はいくらもらえる？

初年度に受け取れる額は最大49,800円です。内訳は無線ルーターの設備補助30,000円と、通信費の補助1,650円×12か月＝19,800円です（米原市 令和8年度チラシPDF）。

2年目以降は年間最大19,800円に下がります。設備の補助が施設ごとに1回限りだからです。この差が大きいので、ルーター選びは初回にまとめて考える形になります。

正式な制度名は「米原市自治会集会施設情報通信ネットワーク環境整備費補助金」です。窓口は総務部 行革デジタル推進課（本庁舎4階）で、電話は0749-53-5169、FAXは0749-53-5148です（米原市 制度ページ）。対象になるのは、米原市自治会事務等取扱交付金交付要綱に規定する自治会です（米原市例規集 交付要綱）。

滋賀県米原市自治会が対象伊吹山テレビ加入が前提令和8年4月から随時受付設備は施設ごと1回限り

集会所のWi-Fi以外にも、自治会で使える市や県の制度は複数あります。まとめて確認するなら、補助金診断で自治会が使える制度を3分で絞り込む方法が早道です。制度ごとに窓口も締切もばらばらなので、先に全体像を押さえると動きやすくなります。

設備と通信費で補助率が違う｜内訳を分解する

この補助金は2階建てです。設備は4分の3以内、通信費は2分の1以内で、率が違います（令和8年度チラシPDF）。混ざると計算を間違えるので、分けて見ます。

表の下2行は編集部の集計です。市の資料に「49,800円」「53,100円」という数字は出てきません。設備の上限と通信費の上限を12か月分に伸ばして足した結果です（令和8年度チラシPDF）。

同じ「集会所のデジタル化」でも、市によって支援の形は違います。たとえば札幌市 住民組織助成金の町内会デジタル化メニューは、Wi-Fi工事とパソコン購入をまとめて対象にしています。米原市は無線ルーターと通信費に絞り込んでいるのが特徴です。

うちの自治会はいくら受け取れる？

ルーターにかける金額（本体と設置・設定費の合計）、インターネットの月額利用料、通信費の補助を受ける月数の3つを入れるだけの計算機を用意しました。初年度に受け取れる合計と、2年目以降に残る年額を同時に出します。自治会の自己負担がいくらになるかも一緒に表示されます。

通信費の補助は月割りです。対象になるのは令和8年4月分から令和9年3月分までの利用料なので、年度の途中で始めた場合は12か月分にはなりません。令和8年9月に開始すれば7か月分で、受け取れるのは最大11,550円です（令和8年度チラシPDF）。総会の資料に載せる前に、計算機の「月数」の欄を実際の開始月に合わせてください。

年度末の扱いにも決まりがあります。交付要綱の別表では、申請年度の3月31日時点で3月分の月額利用料の支払いが終わっていない場合でも、交付申請の時点でインターネット接続サービスの契約を続けていれば、3月分を補助対象経費に含められると定められています（米原市例規集 交付要綱）。支払いが年度内に間に合わなくても、契約を続けていれば3月分は対象に入ります。

とくに見ていただきたいのが「2年目以降」の欄です。設備の補助は施設ごとに1回だけです。2年目からは通信費の補助（年間最大19,800円）だけが残ります。総会でルーターの機種を決めるとき、この差が判断の材料になります。

計算に使った条件は、すべて市のチラシと交付要綱に書かれている数字です（令和8年度チラシPDF）。実際の金額は市の審査で決まります。総会の資料に載せる前に、行革デジタル推進課へ電話で事前相談をしてください。

金額が出たら、同じ年度に使える他の枠と並べて優先順位を決めてください。集会所まわりで金額の桁が大きいのは防犯カメラです。全国の水準は防犯カメラ設置補助金の全国一覧2026（自治会は最大576万円）で確認できます。上限が大きい例としては豊中市の防犯カメラ補助金（自治会に上限100万円）があります。Wi-Fiの49,800円だけで年間予算を組むより、先に全体を見た方が総会での説明が通りやすくなります。

伊吹山テレビに入っていないと申請できないの？

対象は「伊吹山テレビ（ケーブルテレビ行政放送）に加入している自治会集会施設」です。加入していない施設は、まず加入の手続きから始める形になります（令和8年度チラシPDF）。

すでに加入している施設も、そのまま対象に入ります。「以前から入っているから今回は対象外」ということはありません。ここは制度ページとチラシを読み込まないと分からない部分で、見落としやすい要件です。

加入がまだの自治会は、市に電話する前にZTVへ聞く方が話が早く進みます。制度ページにも「詳しくは、株式会社ZTV（0120-222-505）にお問い合わせください」と案内されています（米原市 制度ページ）。加入の見込みが立ってから、補助金の事前相談を市の窓口に入れる順番になります。

集会所そのものの修繕や建て替えは、この補助金の対象外です。建物にかかる費用を調べているなら、集会所・自治会館補助金2026年度の申請時期が入口になります。解体を含む大きな工事の例は橋本市の集会所補助（非木造解体は最大1,300万円）が参考になります。

建物以外の困りごとにも、自治会向けの枠があります。ごみ集積所の整備なら秋田市ごみ集積所設置等補助金（最大8万円・町内会対象）のような制度が各地にあります。防犯カメラの設計例としては京都市の防犯カメラ設置促進補助事業（令和8年度・最大20万円）が分かりやすい形です。米原市に同じ制度があるかは、市の担当課への確認が確実です。

滋賀県の補助金・助成金一覧米原市を含む滋賀県内の自治体が出している制度をまとめて確認できます

ルーターはいくらのものを買えばいい？

40,000円が分かれ目です。ルーターの対象経費（本体の購入費と、設置・設定にかかる費用の合計）が40,000円のとき、その4分の3が30,000円となり、設備の補助上限に到達します（令和8年度チラシPDF、対象経費の範囲は交付要綱 別表）。

これより高い機種を選んでも、市から出る額は30,000円のままです。増えた分はすべて自治会の負担になります。上限を超えた分は補助の対象外と明記されています。逆に、本体が安くても業者に設置と設定を頼めばその費用が足せるので、見積書は本体と工事を分けずに合計で見てください。

通信費にも同じ考え方の分かれ目があります。月額利用料が3,300円のとき、その2分の1が1,650円となり、通信費の補助上限に届きます。月額がこれより高くても、戻るのは月1,650円までです。

端数の扱いも決まっています。交付要綱には、端数金額または全額の切捨ては行わないものとする、と定められています（米原市例規集 交付要綱 第8条）。市の規則にもとづく端数の切捨ては行われません。

対象経費40,000円で設備の上限月額3,300円で通信費の上限超えた分は自治会の負担設置・設定費も対象経費

買い方の指針はこうなります。本体と設置・設定費を合わせて40,000円前後までに収め、集会所の広さと利用人数に合う機種を選ぶのが無駄の出ない形です。高性能な機種にしても補助は増えません。会館の運営費全体で予算を組み直す場合は、自治会運営費補助金の世帯数による計算方法も見てください。世帯数で配分が決まる仕組みが分かると、年間予算の見通しが立ちます。

申請はオンラインと紙、どちらでもできる？

どちらでもできます。オンライン（電子申請e-tumo）と紙面の両方が用意されています。ただし交付請求書だけは紙面のみです（米原市 制度ページ）。

令和8年度の電子申請の受付開始は2026年4月21日16時と案内されています（滋賀県米原市 電子申請サービス）。使う様式は、様式第1号の申請書、様式第5号の実績報告書、様式第6号の交付請求書などです（米原市例規集 交付要綱）。

添付書類が減る場合もあります。株式会社ZTVのインターネット接続サービスを利用していて、市がZTVに契約情報と支払状況を確認することに同意する場合は、その書類の写しの添付を省略できると定められています（米原市例規集 交付要綱 第4条・第7条）。ただし省略できるのは通信費側の書類だけです。ルーター側は見積書と領収書に加えて、要綱第7条で設置後の写真の提出が求められます。ZTVの回線を使っている自治会は、通信費に関する書類の準備が軽くなる、という意味で読んでください。

1. 事前相談（随時）— 行革デジタル推進課へ電話。TEL 0749-53-5169。集会所の加入状況と買う予定のルーターを伝える
2. 申請（令和8年4月から随時）— 様式第1号の申請書を提出。電子申請または紙面のどちらでも可
3. 交付決定（令和8年5月）— 市から決定の通知が届く。ここまで待ってから購入する
4. 実績報告（令和9年3月）— 様式第5号の実績報告書を提出。領収書などを添える
5. 額の確定（令和9年3月）— 市が最終的な補助額を確定させる
6. 請求（令和9年4月）— 様式第6号の交付請求書を提出。こちらは紙面のみ
7. 交付（令和9年5月）— 自治会の口座に入金される

実績報告の期限にも注意してください。交付要綱では、事業を完了した日から起算して30日を超えない日、または翌年度の4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すると定められています（米原市例規集 交付要綱 第7条）。上の流れでは「令和9年3月」と書きましたが、ルーターだけ先に購入して事業を完了した場合は、購入完了から30日以内が期限になり得ます。報告をいつ出すことになるかは、事前相談のときに確認してください。

お金が自治会の口座に入るのは令和9年5月です。購入から入金まで1年近く空きます。立て替えの資金を先に用意しておくと、会計担当の負担が軽くなります。年度をまたぐ資金繰りの考え方は、町内会・自治会の補助金【令和8年度】の対象と金額の一覧でも同じです。

パソコンやプリンタは対象になる？

対象外です。パソコンやプリンタなどの備品は、別制度である「自治会まちづくり活動推進事業費補助金」の対象と案内されています。その制度の窓口は地域振興課（山東支所1階）で、電話は0749-53-5171です（令和8年度チラシPDF）。金額や要件は同じチラシには載っていないため、備品も考えている自治会は地域振興課へ直接聞いてください。

この補助金が見ているのは、無線ルーターと回線の月額利用料の2つだけです。「集会所のIT化にかかる費用なら何でも出る」という制度ではありません。

備品の購入までまとめて支援する自治体もあります。たとえば札幌市の町内会デジタル化支援（最大10万円）は、パソコン購入とWi-Fi工事を同じ枠で扱います。制度の区切り方は市によってかなり違います。自治会・町内会が使える補助金2026【全国】の役員向け申請ガイドで他市の設計を見ておくと、米原市の窓口で質問する内容が固まります。

複数の制度を並べて比べたい場合は、町内会・自治会の補助金2026年度の横断比較が使えます。金額の桁が大きい民間助成まで含めるなら、コミュニティ助成事業【令和8年度】の自治会向け枠も候補になります。

DX・デジタル化の補助金カテゴリWi-Fi整備・オンライン化・機器導入を支援する制度をまとめています

他の自治会向け補助金と組み合わせる

米原市のWi-Fi補助金は、金額としては大きくありません。初年度で49,800円です。集会所の設備を本格的に整えるなら、別枠の制度と組み合わせる形になります。

備品や設備をまとめて整備する代表的な制度が、宝くじの資金を使ったコミュニティ助成事業です。仕組みと使いみちは宝くじのコミュニティ助成金とは？最大250万円の使いみちで確認できます。年度によって募集枠が変わるため、自治会向けコミュニティ助成事業（令和9年度）の募集枠もあわせて見てください。

集会所まわりの安全対策や、ごみ集積所の整備も、自治会が使える制度が多い分野です。防犯カメラとごみ集積所の枠は前の章で紹介したとおりで、金額の桁はWi-Fi補助金より大きくなります。順番としては、回線を通すこの補助金を先に片付けてから、金額の大きい枠に取りかかる方が進めやすい形です。米原市に同種の制度があるかは、市の担当課への確認が確実です。

次にやること

最初の一歩は、集会所が伊吹山テレビに加入しているかの確認です。加入がまだなら、株式会社ZTV（0120-222-505）へ加入の相談をします。加入していれば、次は行革デジタル推進課への電話です。TEL 0749-53-5169、本庁舎4階です（米原市 制度ページ）。事前相談は随時受け付けています（令和8年度チラシPDF）。

購入は交付決定の通知が届いてからにしてください。申請した時期によって、決定が届く月は変わります。決定前に買ってしまうと、補助の対象にならないおそれがあります。総会に諮る資料には、ルーターの見積額を設置・設定費まで含めた合計で載せてください。上の計算機で出した補助額と自己負担額を並べて書くと、話が早く進みます。

他市の自治会がどんな制度を使っているかも知っておくと役に立ちます。全国の自治会・町内会向け補助金ガイドを、役員会の配布資料に使ってください。

最終更新：2026年8月9日

出典

• 米原市自治会集会施設情報通信ネットワーク環境整備費補助金（米原市 行革デジタル推進課）
• 令和8年度 自治会集会施設情報通信ネットワーク環境整備費補助金チラシ（米原市・PDF） PDF
• 米原市自治会集会施設情報通信ネットワーク環境整備費補助金交付要綱（米原市例規集）
• 滋賀県米原市 電子申請サービス（令和8年度・受付開始2026年4月21日16時）
• 無料Wi-Fi設置事業費補助金（滋賀県・令和6年度で受付終了）