熊本県菊池市が製造業の進出を強力にバックアップ！最大2億600万円の企業誘致促進補助金
熊本県菊池市では、地域経済の活性化、産業振興、そして新たな雇用機会の創出を目的として、市内に工場などを新設・増設する製造業の企業を対象とした「菊池市企業誘致促進補助金」制度を実施しています。この制度は、企業の初期投資負担を大幅に軽減するもので、特に用地取得費用と新規雇用にかかる費用を重点的に支援します。最大で2億600万円という手厚い補助が受けられる、企業にとって非常に魅力的な制度です。
この補助金のポイント
- 用地取得費を最大2億円補助！：事業用地の取得価格の30%を補助します。
- 雇用促進で最大600万円補助！：菊池市民の新規雇用1人あたり30万円を補助します。
- 対象は製造業全般：日本標準産業分類における製造業が対象です。
- 新設・増設どちらも対象：企業の成長ステージに合わせた支援が受けられます。
補助金の詳細
本制度は「用地取得補助金」と「雇用促進補助金」の2つの柱で構成されています。それぞれの詳細を見ていきましょう。
1. 対象となる事業者
本補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす事業者です。
対象業種
日本標準産業分類に掲げる製造業を営む事業者で、営利を目的として物品の製造、加工、修理を行う施設を設置する場合が対象です。
対象要件
工場の「新設」と「増設・移設」で要件が異なります。
| 区分 | 用地取得面積 | 投下固定資産額 | 新規雇用者数 |
|---|---|---|---|
| 新設 | 10,000㎡以上 | 2億円以上 | 10人以上 |
| 増設・移設 | 5,000㎡以上 | 1億円以上 | 10人以上 |
※投下固定資産額：家屋および償却資産の合計額です。
※新規雇用者：事業開始に伴い、新たに1年以上継続して常時雇用される雇用保険の被保険者（市外事業所からの配置転換も含む）を指します。
2. 補助対象経費と補助額
具体的な補助内容と金額は以下の通りです。
用地取得補助金
- 補助内容：事業用の土地取得価格（取得後3年以内に建設工事に着手したもの）
- 補助率：30%
- 限度額：2億円
- 備考：増設の場合は1回限りの適用となります。
雇用促進補助金
- 補助内容：菊池市内に住所を有する新規雇用者の雇用
- 補助額：新規雇用者 1人あたり30万円
- 限度額：600万円
【雇用促進補助金の対象となる新規雇用者の要件】
以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。
- 企業が直接雇用していること（派遣社員は除く）
- 1年以上継続して雇用されること
- 雇用保険に加入していること
- 菊池市内に住民票を有していること
※パート・アルバイトも上記条件を満たせば対象となります。
申請手続きの流れ
補助金を受給するための手続きは、計画段階から補助金の支払いまで、いくつかのステップに分かれています。事前に流れを把握し、計画的に準備を進めることが重要です。
- 意思決定・建設：工場等の新設・増設・移設を決定し、建設を開始します。
- 対象工場等指定申請：操業開始の30日前までに、市へ「対象工場等指定申請書」や「工場等設置計画書」などを提出します。
- 指定書の交付：市が申請内容を審査し、「対象工場等指定書」を交付します。
- 操業開始・報告：工場の操業を開始し、操業開始後10日以内に「事業開始報告書」を提出します。
- 補助金交付申請：投資額の支払いが完了した後、補助金の交付申請を行います。
- 用地取得補助金：操業開始後1年以内
- 雇用促進補助金：操業開始から1年を経過した日を基準日として1年以内
- 審査・調査：市による書類審査および実地調査が行われます。
- 交付決定・確定：審査後、市から「補助金交付決定・確定指令書」が交付されます。
- 補助金請求：「補助金交付請求書」を提出します。
- 補助金の支払い：市から指定口座へ補助金が振り込まれます。
まとめ
菊池市の「企業誘致促進補助金」は、製造業の新たな拠点設立や事業拡大を検討している企業にとって、初期投資の負担を大幅に軽減できる強力な支援策です。最大2億円の用地取得補助と、地域貢献にもつながる雇用促進補助を組み合わせることで、スムーズな事業展開が可能になります。
熊本県内、特に県北地域での立地を検討されている事業者の皆様は、ぜひ本制度の活用をご検討ください。詳細な要件や申請書類については、必ず菊池市の公式ウェブサイトをご確認いただくか、担当窓口までお問い合わせください。
