岩手県矢巾町では、東京圏からの移住者を支援するため、世帯に最大100万円、単身者に60万円を支給する「移住支援金制度」を実施しています。さらに、18歳未満のお子様一人につき100万円が加算される、子育て世帯に非常に手厚い制度です。この記事では、制度の概要から対象要件、申請方法までをプロが分かりやすく解説します。
矢巾町移住支援金制度の概要
この制度は、岩手県と矢巾町が連携し、東京圏への一極集中を是正し、町内への移住・定住の促進と中小企業の人手不足解消を目的としています。都市の利便性と豊かな自然が調和した矢巾町での新しい生活を経済的にサポートします。
制度基本情報
| 制度名 | 矢巾町移住支援補助金制度 |
| 実施主体 | 岩手県矢巾町 |
| 支給額 | 【世帯】100万円 【単身】60万円 【子育て加算】18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算 |
| 申請期間 | 矢巾町への転入日から1年以内（予算に限りがあるため、早めの相談を推奨） |
あなたは対象？支給対象者の詳細要件
重要ポイント
移住支援金の対象となるには、以下の「①移住元」「②移住先」「③就業・起業」の3つの要件をすべて満たす必要があります。
① 移住元に関する要件（移住直前の状況）
住民票を矢巾町に移す直前の状況として、以下のいずれかに該当する必要があります。
- 東京23区内に在住していたこと
（直前の10年間で通算5年以上、かつ直近1年以上連続） - 東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内へ通勤していたこと
（直前の10年間で通算5年以上、かつ直近1年以上連続）
② 移住先に関する要件（矢巾町への転入後）
以下のすべてに該当する必要があります。
- 矢巾町に転入したこと。
- 移住支援金の申請が、転入後1年以内であること。
- 申請日から5年以上、継続して矢巾町に居住する意思があること。
③ 就業・起業などに関する要件
以下のいずれかに該当する必要があります。
- 就業：岩手県のマッチングサイト「シゴトバクラシバいわて」掲載の対象求人に就職した方。
- 専門人材：プロフェッショナル人材事業等を利用して就業した方。
- 起業：岩手県の「地方創生起業支援金」の交付決定を受けた方。
- テレワーク：自己の意思で移住し、移住元の業務を引き続きテレワークで行う方。
- 関係人口：矢巾町が定める関係人口の要件を満たす方（例：県の「遠恋複業」経験者など）。
支給金額の具体例
家族構成別の支給額シミュレーション
- 単身で移住の場合：
60万円 - 夫婦2人で移住の場合：
100万円 - 夫婦＋子供1人（18歳未満）で移住の場合：
100万円（世帯分） + 100万円（子供1人分） =合計 200万円 - 夫婦＋子供2人（18歳未満）で移住の場合：
100万円（世帯分） + 100万円×2人（子供2人分） =合計 300万円
申請の流れと必要書類
申請のステップ
- 1事前相談・要件確認
移住を検討する段階で、矢巾町役場に相談し、自身が要件を満たすか確認します。 - 2矢巾町へ転入・就業等
実際に矢巾町へ住民票を移し、就業や起業などの要件を満たします。 - 3申請書類の提出
転入後1年以内に、必要書類を揃えて役場に提出します。 - 4審査・交付決定
町による審査が行われ、交付が決定されると通知が届きます。 - 5支援金の受給
指定した口座に支援金が振り込まれます。
主な必要書類
申請には以下の書類が必要です。申請する要件によって追加書類が必要になる場合があります。
- 移住支援金交付申請書
- 誓約書兼同意書
- 写真付き身分証明書の写し
- 移住元の住民票の除票の写し（世帯の場合は全員分）
- 移住先の住民票の写し（世帯の場合は全員分）
- 就業証明書（就業・テレワークの場合）
- 起業支援金の交付決定通知書の写し（起業の場合）
ご注意
必要書類は変更される可能性があるため、申請前に必ず矢巾町の公式サイトで最新情報を確認するか、担当窓口にお問い合わせください。
まとめと問い合わせ先
矢巾町の移住支援金は、特に子育て世帯にとって大きな魅力を持つ制度です。都市機能と自然が共存し、医療や教育環境も充実している矢巾町で、新しい生活を始めてみませんか？
制度の利用を検討している方は、まずは下記の担当窓口へお気軽にご相談ください。
