東京都江戸川区で製造業を営む中小企業の経営者様へ。人材の確保や定着にお悩みではありませんか？従業員が働きやすい環境を整えるための設備投資に活用できる、返済不要の助成金があります。本記事では、江戸川区が実施する「ものづくり企業労働環境向上支援事業」について、対象者や申請方法を分かりやすく解説します。
江戸川区ものづくり企業労働環境向上支援事業とは？
「江戸川区ものづくり企業労働環境向上支援事業」とは、区内の中小製造事業者が、人材の確保および定着を目的として行う物理的な労働環境の整備にかかる経費の一部を助成する制度です。更衣室や休憩室の改修、空調設備の導入など、従業員がより快適に働ける職場づくりを支援します。
制度概要（早見表）
| 助成金額 | 最大50万円 |
| 助成率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 申請期間 | 令和7年4月1日(火) ～ 令和8年2月13日(金) |
| 対象者 | 江戸川区内の中小製造事業者 |
| 注意点 | 予算額に達し次第、受付終了となります。事業実施前の申請が必要です。 |
助成対象者の詳細な要件
本助成金を利用するには、以下の全ての条件を満たす必要があります。申請前に必ず自社が該当するか確認しましょう。
- 製造業を主とする事業者であること。
- 中小企業基本法に規定する中小企業者であること。
- 江戸川区内に本社（個人事業者は住所及び主たる事業所）を有すること。
- 前年度の法人住民税・事業税（個人事業者は住民税・個人事業税）を滞納していないこと。
- 対象事業について、国や東京都など他の機関から補助金等を受けていないこと。
- 東京信用保証協会の保証対象業種であること。
- 風俗営業等を営む事業者でないこと。
- 就業規則が作成されていること。
- 区内に勤務する常勤の従業員を1人以上、かつ6カ月以上継続して雇用していること。
- 労働条件の改善に取り組んでいること。
助成の対象となる経費
具体的にどのような経費が助成対象になるのでしょうか。主に以下の3つが対象となります。
申請手続きの流れと必要書類
申請は、助成対象事業の実施前に行う必要があります。以下の流れを参考に、計画的に準備を進めましょう。
- 事前相談
江戸川区の担当窓口（経営支援課相談係）に電話で連絡し、事業内容について相談します。 - 申請書類の準備・提出
必要書類を揃え、窓口に持参して申請します。 - 交付決定
区の審査後、交付決定通知書が送付されます。この通知を受け取ってから事業を開始してください。 - 事業の実施・支払い
計画に沿って設備の購入や工事を行い、経費の支払いを完了させます。 - 実績報告
事業完了後、実績報告書や労働条件確認書（社会保険労務士が作成）などを提出します。 - 助成金額の確定・交付
報告内容の審査後、助成金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。
申請時の主な必要書類
申請には多くの書類が必要です。江戸川区の公式サイトから最新の様式をダウンロードして準備してください。
- チェックシート
- 助成金交付申請書
- 事業所概要
- 事業計画書（事情詳細、資金計画）
- 前年度の納税証明書
- 開業届の写しまたは直近の確定申告書の写し（個人事業者の場合）
- 就業規則の写し
- 実施事業の内容が分かる資料（見積書、カタログ等）
- 製造業を主とすることが確認できる資料
江戸川区で利用できるその他の助成金
江戸川区では、本助成金の他にも事業者を支援する様々な制度を用意しています。自社の課題に合わせて活用を検討しましょう。
- 就業環境整備助成金：従業員10人未満の事業場が就業規則を作成・変更する際の社労士への委託費用を助成（最大10万円）。
- ものづくり企業人材確保支援事業助成金：人材紹介会社を利用した採用活動の経費を助成（最大50万円）。
- デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）：生産性向上等のためのデジタル技術導入費用を助成（最大200万円）。
最新の情報や詳細は、江戸川区の公式サイトでご確認ください。
まとめ
「江戸川区ものづくり企業労働環境向上支援事業」は、製造業の人材確保・定着という重要な経営課題に対し、職場環境の改善という側面から強力にサポートする制度です。助成金を活用することで、費用負担を抑えながら従業員満足度の高い職場を実現できます。
申請期間には限りがあり、予算に達し次第終了となります。
労働環境の改善を検討している江戸川区の製造事業者様は、ぜひこの機会に活用を検討してみてはいかがでしょうか。
まずは江戸川区の担当窓口へ相談することから始めましょう。
【問い合わせ先】
〒132-8501 江戸川区中央1丁目4番1号
産業経済部経営支援課相談係（区役所東棟1階2番窓口）
電話：03-5662-0525（直通）
