対象となる方
- 福岡県の「経営革新計画」の承認を受けた、福津市内に事業所を持つ中小企業・個人事業主
- 物価高騰等の影響に対応するため、新たな事業活動に取り組む事業者
- 市税の滞納がなく、過去に本補助金の交付を受けていない事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談・必要書類の準備（申請書、事業計画書、見積書、経営革新計画承認書等） |
| STEP 2 | 福津市役所 商工振興課の窓口へ持参して提出 |
| STEP 3 | 市による審査 → 交付決定通知の受領 |
| STEP 4 | 事業実施 → 実績報告書提出 → 審査・額の確定 → 補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 備考 | 千円未満の端数は切り捨て。予算額に達した時点で受付終了となります。 |
計算例: 補助対象経費（税抜）が90万円の場合
90万円 × 補助率2/3 = 60万円
補助上限額が50万円のため、交付額は50万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
福岡県知事から経営革新計画（物価高騰等の影響を受けたことによる計画に限る）の承認を受けた中小企業者で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 福津市内に主たる店舗又は事務所を有する会社（会社法第2条第1項）または個人（商工会法第2条）であること。
- 市税に滞納がないこと。
- 申請する経費について、国、県、その他団体から重複して補助金の交付を受けていないこと。
対象とならない事業者
- 令和4年度から令和7年度中に本補助金の交付を受けた者。
- 福津市暴力団等追放推進条例第2条第2号～第5号に該当する者。
- 宗教的活動又は政治的活動を目的とする事業を行う者。
- 公序良俗に反する事業を行う者。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に該当する事業を行う者。
補助対象経費
補助金の交付決定日以降に実施・開始し、令和8年2月27日（金）までに完了する経費が対象です。
| 経費区分 | 詳細・具体例 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | チラシ・パンフレット等のデザイン・印刷費、ダイレクトメール郵送料、展示会出展料、ホームページ作成費等 | ○ |
| 委託料 | マーケティング調査費、システム構築・ECサイト構築等の外部委託費 | ○ |
| 工事請負費 | 事務所等の内外装工事、設備工事、看板設置工事等（原則、市内業者施工） | ○ |
| 設備及び備品購入費 | 事業に直接必要な機械装置、工具、機器、備品の購入費 | ○ |
| 汎用性のある物品 | パソコン、タブレット、スマートフォン、車両本体など | × |
| その他対象外経費 | 消費税、中古品、消耗品、原材料費、リース料、配送料、各種手数料、名刺、自社内部取引にかかる経費など | × |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知書を受領した後に契約・発注を行ってください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 様式あり |
| 2 | 交付申請者調書（誓約書） | 様式あり |
| 3 | 誓約書 | 様式あり |
| 4 | 事業計画書 | 様式あり |
| 5 | 市税の滞納がない旨の証明書 | – |
| 6 | 福津市内に事業所等を有することの証明書類 | 登記事項証明書、確定申告書、開業届等の写し |
| 7 | 事業に係る許可証の写し | 許可が必要な業種の場合 |
| 8 | 補助対象経費に係る見積書等の写し | カタログや図面など内容が分かるものを添付 |
| 9 | 経営革新計画の承認に係る書類一式 | 申請書、承認書等一式の写し |
| 10 | 認定支援機関確認書 | 様式あり（経営革新計画に記載がない経費の場合） |
| 11 | 他の補助金の概要がわかる書類 | 該当する場合 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
公募要項に審査基準の明記はありませんが、一般的に以下の点が重視されると考えられます。
- 計画の整合性: 承認された経営革新計画の内容に沿った事業であるか。
- 事業の具体性・実現可能性: 事業計画が具体的で、目標達成の実現可能性が高いか。
- 経費の妥当性: 申請経費が事業の実施に必要不可欠であり、金額が適正であるか。
- 地域経済への貢献: 事業の実施が福津市内の経済活性化に寄与するか。
採択率を高めるポイント
- 補助金の趣旨（物価高騰への対応、新事業活動）を事業計画書で明確に示すこと。
- 経営革新計画で掲げた目標と、今回の補助事業がどのように結びつくかを具体的に説明すること。
- 必要に応じて、経営革新計画の策定を支援した認定支援機関に相談し、連携を図ること。
- 提出前に福津市商工振興課へ事前相談を行い、申請内容の確認を推奨します。
よくある質問
Q1: 経営革新計画をこれから申請する予定ですが、補助金に申し込めますか？
A: いいえ、補助金の申請時点で福岡県知事による経営革新計画の承認を受けている必要があります。経営革新計画の承認には一定の期間を要するため、早めに福岡県へご相談ください。
Q2: 福津市在住ですが、事業所が市外にあります。対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。本補助金は、福津市内に主たる店舗又は事務所を有することが要件となります。
Q3: 県の補助金で設備費の交付を受けています。この補助金で広告宣伝費を申請できますか？
A: はい、可能です。申請する広告宣伝費に対して他の補助金が交付されていなければ対象となります。同一の経費でなければ、他の補助金と併用することは問題ありません。申請の際は、県の補助金の概要がわかる資料を添付してください。
Q4: 中古の業務用設備を購入したいのですが、対象になりますか？
A: いいえ、中古品の購入は補助対象外となります。設備及び備品購入費は新品に限られます。
Q5: 申請は郵送でも可能ですか？
A: いいえ、申請は窓口持参のみ受け付けています。郵送、メール、FAXでの受付は行っていません。
制度の概要・背景
本補助金は、福津市が実施する中小企業支援策です。物価高騰といった厳しい経営環境に直面する中でも、市内で意欲的に事業活動に取り組む中小企業者を後押しすることを目的としています。
特に、福岡県が承認する「経営革新計画」と連携することで、場当たり的な投資ではなく、中長期的な視点に基づいた戦略的な新事業展開を促進します。広告宣伝や設備投資、店舗改修など、新たな挑戦に必要な経費の一部を補助することで、市内事業者の持続的な成長と地域経済の活性化を目指す制度です。
まとめ・お問い合わせ先
「福津市新事業活動応援補助金」は、経営革新計画の承認を前提とした、計画的な新事業展開を支援する制度です。申請には経営革新計画の承認書や各種見積書など、準備に時間を要する書類も含まれます。申請をご検討の事業者は、公募要項を熟読の上、早めに準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 福津市
担当部署: 商工振興課 商工振興係
電話: 0940-62-5013
所在地: 福津市中央1-1-1 福津市役所 別館2階
公式サイト: https://www.city.fukutsu.lg.jp/syoukou/syoukougyou/10855.html