【2025年】江戸川区のBCP策定助成金｜最大20万円で事業継続を支援

江戸川区の中小企業必見！BCP策定費用を最大20万円助成

自然災害や感染症のパンデミックなど、予測不能な緊急事態はいつ起こるかわかりません。事業への影響を最小限に抑え、迅速に復旧するためには、事前の備えである事業継続計画（BCP）の策定が不可欠です。しかし、「策定にコストがかかる」「何から手をつければ良いかわからない」といった悩みを抱える中小企業の経営者も多いのではないでしょうか。

そんな悩みを解決するため、東京都江戸川区では「事業継続計画（BCP）の策定にかかる助成金」制度を実施しています。この制度を活用すれば、専門家への相談費用や研修費用の一部が補助され、最大20万円の助成を受けることが可能です。この記事では、江戸川区のBCP策定助成金について、対象者や申請方法、注意点を分かりやすく解説します。

そもそもBCP（事業継続計画）とは？なぜ中小企業に必要なのか

BCP（Business Continuity Plan）とは、自然災害、大火災、テロ、感染症といった緊急事態が発生した際に、事業資産の損害を最小限に抑えつつ、中核となる事業を継続、または早期に復旧させるための方針や手順を定めた計画のことです。

特に、経営資源が限られる中小企業にとってBCPは生命線とも言えます。緊急事態が発生すると、操業率が大幅に低下し、復旧が遅れるほど顧客や取引先が離れてしまうリスクが高まります。最悪の場合、廃業に追い込まれるケースも少なくありません。

東京商工会議所の調査（2023年）によると、大企業のBCP策定率が71.4%であるのに対し、中小企業は27.6%に留まっています。しかし、事前にBCPを策定しておくことで、迅速な初動対応と復旧が可能となり、企業の信頼性を高め、事業拡大のチャンスにも繋がります。

江戸川区「事業継続計画（BCP）の策定にかかる助成金」の概要

江戸川区では、区内中小企業者のBCP策定を支援するため、策定にかかる経費の一部を助成しています。制度の概要を以下の表にまとめました。

【最重要】申請の注意点

この助成金を利用する上で最も重要な点は、必ずBCP策定「前」に申請し、交付決定を受ける必要があることです。すでに策定を終えてしまった計画や、支払い済みの経費は対象外となりますので、十分にご注意ください。また、申請を検討している場合は、事前に電話で担当窓口に相談することが推奨されています。

助成対象者の詳細な要件

本助成金を利用できるのは、以下のすべての要件を満たす事業者です。

• 中小企業者であること：中小企業基本法第2条に規定する中小企業者。
• 江戸川区内に本社があること：江戸川区内に本社を有する区内事業所であること。
• 税金を完納していること：
  – 法人：前年度の法人住民税及び法人事業税を完納している。
  – 個人事業主：前年度の住民税及び個人事業税を完納している。
• 事業内容が適切であること：公序良俗に反せず、東京信用保証協会の保証対象業種であること。
• 風俗営業等でないこと：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。

申請方法と手続きの流れ

申請は、以下のステップで進めます。必ず事前に電話で相談してから手続きを開始してください。

1. 事前相談：江戸川区役所の担当窓口（経営支援課相談係）に電話で相談します。
2. 書類準備：後述の「必要な書類」を揃えます。申請書は江戸川区の公式サイトからダウンロードできます。
3. 申請：準備した書類を区役所東棟1階の経営支援課相談係窓口に持参して提出します。
4. 審査・交付決定：区で審査が行われ、要件を満たしていれば「交付決定通知書」が送付されます。
5. 事業実施：交付決定を受けてから、BCPの策定（コンサル依頼や研修参加など）を開始します。
6. 実績報告：計画策定が完了したら、実績報告書や経費の支払いを証明する書類などを提出します。
7. 助成額の確定・交付：報告書の内容が審査され、助成金額が確定した後、指定の口座に助成金が振り込まれます。

詳細な流れは、江戸川区が提供する「助成金申請手続きの流れ（PDF）」をご確認ください。

申請に必要な書類一覧

申請時には以下の書類が必要です。漏れがないように準備しましょう。

• 助成金交付申請書：（ワード形式）
• 事業所概要：（ワード形式）
• 事業計画書：（ワード形式）
• コンサルタント委託契約書等の写し：経費が発生する場合に限る。
• 研修の費用が分かる明細書又は見積書等の写し：経費が発生する場合に限る。
• 前年度の納税証明書：
  • 法人：法人住民税及び法人事業税納税証明書
  • 個人：住民税納税証明書及び個人事業税納税証明書
• 開業届の写し又は直近の確定申告書の写し（個人事業者の場合）：税務署の受付印があるもの。電子申告の場合は受信通知を添付。

まとめ：助成金を活用して企業の未来を守るBCPを策定しよう

今回は、東京都江戸川区が実施する「事業継続計画（BCP）の策定にかかる助成金」について詳しく解説しました。

緊急事態はいつ訪れるか分かりません。事業の継続と従業員の生活を守るためにも、BCPの策定はすべての企業にとって重要な経営課題です。江戸川区の助成金を有効活用し、専門家の知見を取り入れながら、実効性の高いBCPを策定してみてはいかがでしょうか。

申請にあたっては、「策定前の申請」と「事前の電話相談」が鍵となります。まずは江戸川区の担当窓口へ連絡し、第一歩を踏み出しましょう。

受付・問い合わせ窓口

〒132-8501 江戸川区中央1丁目4番1号
産業経済部経営支援課相談係（区役所 東棟1階）
電話：03-5662-0525（直通）