栃の実基金 市民団体支援事業【令和8年度】最大20万円

栃木県内で活動するNPO・市民団体・ボランティア団体は、1団体あたり最大20万円の助成を受けられます。栃木県社会福祉協議会が運営する「栃の実基金（栃木県地域福祉振興基金）市民団体支援事業」は、令和8年度（2026年度）も継続。地域共生社会づくりと災害に強いまちづくりに取り組む団体が対象で、市町社会福祉協議会を経由して申請します。

栃の実基金 市民団体支援事業とは（制度の概要）

栃の実基金は、正式名称を「栃木県地域福祉振興基金」といい、栃木県社会福祉協議会が個人・企業からの寄付を原資として運用している基金です。その運用益を財源に、地域の民間福祉活動やボランティア活動を後押しするのが目的です。なかでも「市民団体支援事業」は、社会福祉の向上に大きな効果が見込まれ、独創性・先駆性・普遍性が認められる開発的な取り組みを行う団体に対し、1団体あたり最大20万円を助成する枠組みです。

令和8年度（2026年度）も実施されており、行政の補助対象事業や営利目的の事業は対象外、原則として単年度補助という運用が続いています。「補助金で新しい活動を立ち上げたい」「地域課題の解決に挑戦したい」という団体の最初の一歩を支える制度といえます。

誰が対象？対象団体・対象事業をいくらで判定

対象となるのは、栃木県内で次の条件をすべて満たす市民団体・ボランティア団体・NPO法人・一般社団法人・公益社団法人です。下のチェッカーで、自団体が要件に当てはまるかを確認してみてください（あくまで目安です）。

いくらもらえる？助成額シミュレーター

助成額は1団体あたり上限20万円で、予算の範囲内で決定されます。事業に必要な対象経費の合計を入力すると、上限を踏まえた助成額の目安を概算できます（実際の交付額は審査により決まります）。

申請はいつまで？スケジュールとカウントダウン

栃の実基金は単年度ごとの募集で、各年度の「活用希望調査（活用を希望する団体の事前調査）」が入口になります。令和8年度（2026年度）分の活用希望調査は令和7年12月24日で締め切られ、交付予定となった団体は令和8年4月以降に交付申請手続きを行います。次年度（令和9年度）の活用希望調査は、例年どおりであれば2026年の秋〜冬ごろに案内される見込みです。最新の受付状況は必ず市町社協・県社協で確認してください。

申請方法と必要書類のチェックリスト

申請は、お住まい・活動エリアの市町社会福祉協議会を経由して栃木県社会福祉協議会へ提出する流れです。次の書類を準備しておくとスムーズです。

申請のステップ

1. 市町社協に相談し、当年度の活用希望調査の有無・締切を確認する
2. 事業計画・収支予算をまとめ、活用希望調査票を提出する
3. 交付予定の連絡を受けたら、令和8年4月以降に交付申請手続きを行う
4. 交付決定後に事業を実施し、実績報告書・収支決算書を提出する

他の市民活動助成と比較（横断比較表）

栃の実基金だけでなく、全国には市民団体・NPO向けの助成制度が数多くあります。金額・対象の違いを把握して、自団体に合うものを選びましょう。

採択されない団体に共通する5つの失敗パターンと対策

限られた予算のなかで審査されるため、申請の作り込みが採否を分けます。よくある不採択・差し戻しのパターンと対策を整理しました。これらの落とし穴を避けるだけでも、審査落ちのリスクは大きく下がります。

1. 重点項目とずれている（失敗例1）：「地域共生社会の実現」「災害に強いまちづくり」という重点推進項目に事業が合致していないと評価されにくくなります。申請書冒頭でどちらに該当するかを明示しましょう。
2. 独創性・先駆性が伝わらない（失敗例2）：既存事業の焼き直しは不採択になりやすい典型です。「この地域で初めて」「他にない切り口」を具体的な数字で示すことが対策です。
3. 収支予算が曖昧（失敗例3）：使途が不明確な予算書は差し戻しの原因。費目ごとに金額根拠を添え、助成金20万円の範囲で完結する計画にします。
4. 組織体制・継続性の説明不足（失敗例4）：会員数や運営体制が不明だと「続かないのでは」と見られ審査落ちにつながります。会員名簿や過去の活動実績を添付しましょう。
5. 営利・行政補助対象との重複（失敗例5）：営利事業や行政の他補助と重複する事業はNG事例の代表格です。対象外要件を事前に市町社協へ確認しておくことが注意点です。

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出典

• 栃木県 地域福祉（栃木県公式サイト）
• 栃木県 ボランティア関連情報（栃木県公式サイト）
• 全国社会福祉協議会 ボランティア・市民活動の振興
• 栃木県社会福祉協議会 栃の実基金 市民団体支援事業 募集案内
• 社会福祉法人 栃木県社会福祉協議会 公式サイト

最終更新：2026年6月25日 ／ 対象年度：令和8年度（2026年度）
運営：社会福祉法人 栃木県社会福祉協議会 地域福祉・ボランティア課（TEL：028-622-0524／〒320-8508 栃木県宇都宮市若草1丁目10-6）。本記事は公表情報に基づく概要です。最新の募集要項・締切は必ず市町社会福祉協議会および栃木県社会福祉協議会でご確認ください。