【2025年度版】福井県坂井市の知的財産権取得活動支援事業補助金を徹底解説！
福井県坂井市で事業を営む中小企業の皆様へ朗報です。自社の独自技術やブランド、デザインを守るための「知的財産権（特許、実用新案、意匠、商標）」の取得にかかる費用を、坂井市が補助する「知的財産権取得活動支援事業補助金」が令和7年度（2025年度）も実施されます。この制度を活用することで、専門家への依頼費用や出願料などの負担を大幅に軽減し、企業の競争力強化に繋げることが可能です。この記事では、補助金の概要から対象経費、申請方法までを分かりやすく解説します。
坂井市知的財産権取得活動支援事業補助金の概要
本補助金は、坂井市内の中小企業者が行う産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の取得活動を支援し、市内産業の活性化を図ることを目的としています。まずは制度の全体像を把握しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 1事業者あたり年間最大200,000円 ※繊維工業の場合は年間最大300,000円 |
| 補助率 | 補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内 |
| 対象者 | 坂井市内に事業所を有する中小企業者で、市税を完納している者 |
| 申請期間 | 随時受付（ただし、事業実施前に申請が必要） |
| 問い合わせ先 | 坂井市 商工労政課（syoukou@city.fukui-sakai.lg.jp） |
補助対象となる事業者について
この補助金の対象となるのは、坂井市中小企業振興基本条例で定められた「中小企業者」です。具体的には、以下のいずれかの条件を満たす事業者が対象となります。
- 製造業、建設業、運輸業など：資本金3億円以下 または 常時雇用の従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下 または 常時雇用の従業員100人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下 または 常時雇用の従業員100人以下
- 小売業：資本金5,000万円以下 または 常時雇用の従業員50人以下
加えて、坂井市税を完納していることが必須条件です。申請前に納税状況を確認しておきましょう。
補助対象となる経費の詳細
補助の対象となるのは、特許、実用新案、意匠、商標の取得にかかる以下の経費です。弁理士など専門家への委託料も対象となるのが大きなポイントです。
- 特許：出願料、弁理士等への委託料、電子化手数料
- 実用新案：出願料、登録料、弁理士等への委託料、電子化手数料
- 意匠・商標：出願料、登録料、弁理士等への委託料、電子化手数料
【注意】他の公的機関（国や県など）から同様の補助金を受ける場合、その対象となった経費については、この補助金の対象外となりますのでご注意ください。
申請手続きの流れと必要書類
申請手続きは、「事業実施前の申請」と「事業完了後の報告」の2段階に分かれています。特に、必ず事業に着手する前（弁理士への依頼や出願手続きの前）に申請を完了させる必要がある点に注意してください。
ステップ1：事業実施前の交付申請
まず、以下の書類を準備し、坂井市商工労政課へ提出します。
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書
- 事業収支計画書
- その他市長が必要と認める書類（見積書の写しなど）
ステップ2：事業完了後の実績報告と請求
市の交付決定を受けた後、事業を実施します。事業が完了し、経費の支払いが終わったら、速やかに以下の書類を提出してください。
- 補助事業等実績報告書
- 事業実績決算書
- 補助対象経費の支出が確認できる書類の写し（請求書、領収書など）
- 補助金等交付請求書
（計画変更時）変更承認申請
交付決定後に事業内容や経費に変更が生じた場合は、別途「補助事業等交付変更承認申請書」などの提出が必要です。変更が見込まれる場合は、事前に商工労政課へ相談しましょう。
申請における重要ポイント・注意点
補助金を確実に受給するために、以下の点を必ず押さえておきましょう。
- 交付決定日より前に支払った費用は対象外です。必ず市の交付決定通知を受け取ってから、契約や支払いを行ってください。
- 申請した年度内に支出が完了した経費のみが対象です。複数年にわたる事業の場合は、年度ごとに申請・報告が必要になる可能性があります。
- 補助額の計算において1,000円未満の端数が生じた場合、その端数は切り捨てられます。
- 申請書類は坂井市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。最新の様式を使用してください。
まとめ
坂井市の「知的財産権取得活動支援事業補助金」は、中小企業が自社の強みを知的財産として保護し、事業成長を加速させるための強力なサポート制度です。特許や商標の取得には専門的な知識と費用が必要ですが、この補助金を活用すれば、そのハードルを大きく下げることができます。自社の技術やブランド価値を高めたいとお考えの坂井市の事業者の皆様は、ぜひこの機会に申請を検討してみてはいかがでしょうか。不明な点があれば、まずは坂井市商工労政課へ相談してみましょう。
