【福岡県】中小企業向け最大300万円！海外出願支援事業の申請ガイド（2025年）

福岡県内の中小企業が海外展開を加速させる際、大きな障壁となるのが知的財産権の確保です。本事業は、外国への特許や商標出願にかかる経費を最大300万円まで補助し、戦略的な知財保護を支援する制度です。令和7年度からは制度の移管が予定されており、最新の動向を踏まえた準備が採択への鍵となります。

海外事業支援（知財権利化）補助金の概要

日本国内で優れた技術やデザイン、ブランドを持っていても、海外市場で保護されていなければ模倣のリスクに晒されます。本補助金は、中小企業等が戦略的に外国出願を行うことを促進し、国際的な競争力を高めることを目的としています。

助成対象となる事業の柱

本事業では、主に3つのフェーズに対して助成が行われます。

1. 出願手続：新たに外国特許庁へ出願を行う際に必要な経費を支援します。
2. 中間応答：外国特許庁からの拒絶理由通知に対し、反論や修正を行うための費用を支援します。
3. 審査請求：特許出願の審査を依頼する際に発生する公的な費用を支援します。

補助金額と助成率の詳細

補助金の額は、出願する種類（特許、商標など）や案件数によって細かく規定されています。1法人あたりの総枠だけでなく、1案件ごとの単価も設定されています。

助成対象となる経費

補助金の対象となるのは、外国出願に直接関わる以下の費用です。

• 外国特許庁への納付手数料：出願料、登録料など。
• 現地代理人費用：現地の弁理士等へ支払う報酬。
• 国内代理人費用：日本の弁理士等へ支払う書類作成・仲介報酬。
• 翻訳費用：出願書類を現地の言語に翻訳するための費用。

申請資格と要件

本補助金は、日本国内に主たる事業所を有する中小企業者等が対象です。また、単なる海外進出だけでなく、知財を活用した具体的なビジネスプランが求められます。

主な対象者

• 中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業
• 大学、TLO（技術移転機関）
• 地域団体商標の出願を予定する事業協同組合、NPO法人等

申請のための必須条件

以下のすべての条件を満たしている必要があります。

• 既に日本国特許庁へ同一内容の出願を済ませていること。
• 外国特許庁への手続業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られること。
• 事業実施後のフォローアップ調査（数年間にわたる実施状況報告）に協力すること。
• 暴力団関係企業など、不適当な団体でないこと。

採択を勝ち取るための申請フロー

申請から補助金の受領までは、複数のステップを踏む必要があります。特に令和7年度からの新システム（jGrants等）への対応は事前準備が不可欠です。

採択率アップのための3つのノウハウ

補助金は予算に限りがあるため、すべての申請が通るわけではありません。審査員に評価されるためのポイントを解説します。

1. 具体的な海外展開計画を記述する

『なんとなく海外へ』ではなく、『具体的に○年○月にどの国の展示会に出展し、現地の代理店を通じて○件の受注を目指す』といった、時間軸と数値目標を交えた計画が求められます。知財権がそのビジネスをどう守るのかを明確にしましょう。

2. 先行技術調査を徹底する

出願しようとしている技術や商標が、既に他社によって権利化されていないかを入念に調査します。この調査結果がしっかりしていると、出願の有効性が高いと評価され、採択に近づきます。専門家の意見書を添付するのも有効です。

3. 経営上の必然性を訴求する

なぜ今、その国で権利化が必要なのかを経営状況と照らし合わせて説明します。例えば、『他社による模倣品が既に海外で流通し始めており、早急な対策が必要である』といった緊急性や重要性は大きな加点要素になります。

よくある質問（FAQ）