【四国中央市】令和7年度 創業・事業承継補助金|最大50万円
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【四国中央市】令和7年度 創業・事業承継補助金|最大50万円

約17分で読了 40回閲覧 2025年12月9日最新情報
補助金額
最大50万円
補助率 補助対象経費の2分の1(上限額50万円) ※1,000円未満の端数は切り捨て
申請締切
残り91日
2026年3月13日
難易度
普通
採択率
30.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大50万円
補助率
補助対象経費の2分の1(上限額50万円) ※1,000円未満の端数は切り捨て
スケジュール
申請締切
2026年3月13日 (残り91日)
対象要件
主催機関
四国中央市
対象地域
対象者

市内で創業または事業承継を行う中小企業者(個人事業主を含む)。市税の滞納がないこと、特定の支援機関の確認を受けた計画書があることなどの要件を満たす者。

申請要件
必要書類

1.補助金等交付申請書
2.誓約書
3.創業計画書または事業承継計画書(支援機関の確認印があるもの)
4.収支決算書(資金調達方法・経費明細表)
5.事業に係る経費の支払を証する書類
6.市税の未納がない証明書
7.創業又は事業承継が確認できる書類(法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業主の場合は住民票や開業届の写し)
8.創業等に際して資格が必要な場合は、資格を証する書類の写し
9.創業及び事業承継に係る補助対象経費等の写真
10.チェックリスト

対象経費

・官公庁への申請書類作成等に係る経費
・事業拠点費(事業所等の家賃、不動産購入費)
・設備費(事業所の改装費、事業に必要な機械装置の設置費用等)
・広報宣伝費(チラシ・パンフレット等の印刷製本費等)
・その他、市長が特に必要と認める経費

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
市内で創業または事業承継を行う中小企業者(個人事業主を含む)。市税の滞納がないこと、特定の支援機関の確認を受けた計画書があることなどの要件を満たす者。
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 愛媛県
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
・官公庁への申請書類作成等に係る経費 ・事業拠点費(事業所等の家賃、不動産購入費) ・設備費(事業所の改装費、事業に必要な機械装置の設置費用等) ・広報宣伝費(チラシ・パンフレット等の印刷製本費等) ・その他、市長が特に必要と認める経費
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2026年3月13日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
1.補助金等交付申請書 2.誓約書 3.創業計画書または事業承継計画書(支援機関の確認印があるもの) 4.収支決算書(資金調達方法・経費明細表) 5.事業に係る経費の支払を証する書類 6.市税の未納がない証明書 7.創業又は事業承継が確認できる書類(法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業主の場合は住民票や開業届の写し) 8.創業等に際して資格が必要な場合は、資格を証する書類の写し 9.創業及び事業承継に係る補助対象経費等の写真 10.チェックリスト
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

愛媛県四国中央市で新たな挑戦を!令和7年度 創業及び事業承継事業費補助金のご案内

愛媛県四国中央市では、市内産業の活性化と経済基盤の強化を目指し、新たに事業を始める創業者や、大切な事業を引き継ぐ事業承継者を力強くサポートする「創業及び事業承継事業費補助金」を設けています。この制度は、創業や事業承継にかかる初期費用の一部を補助することで、事業者の負担を軽減し、円滑なスタートを後押しするものです。最大50万円の補助が受けられるこの機会をぜひご活用ください。

補助金の概要

まずは、本補助金のポイントを一覧で確認しましょう。

項目内容
補助対象者市内で創業または事業承継を行う中小企業者(個人事業主を含む)
補助上限額50万円
補助率補助対象経費の2分の1
申請期間令和7年5月15日~令和8年3月13日
重要なポイント事業開始前の「事前協議」が必須です。
実施機関四国中央市

対象となる方(補助対象者)

本補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

基本要件

  • 事前協議の時点で、まだ創業または事業承継を行っていないこと。
  • 個人事業主の場合:市内に住所を有し、市内で事業を営む者。
  • 法人の場合:市内に本店を置く中小企業者。
  • 市税等の滞納がないこと(猶予を除く)。
  • 暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。
  • 事業に必要な法律上の資格を有していること。

創業の場合の追加要件

創業計画を策定し、以下の支援機関の確認を受け、市が発行する「特定創業支援等事業に係る証明書」の交付を受けている必要があります。

  • 四国中央商工会議所
  • 土居町商工会
  • 伊予銀行、愛媛銀行、川之江信用金庫、東予信用金庫など

事業承継の場合の追加要件

事業承継計画を策定し、以下の支援機関等の確認を受けている必要があります。

  • 上記の創業支援機関
  • 愛媛県事業承継・事業引継ぎ支援センター
  • 税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士

補助対象外となるケース

  • 交付要領に定める対象外業種に該当する場合。
  • フランチャイズ契約等に基づく事業の場合。

補助の対象となる経費

創業および事業承継のために必要となる以下の経費が対象です。原則として、事業着手の日(創業・事業承継の日の180日前以降)から事業完了日の前日までに発生し、事業完了日から90日以内に支払いが完了する経費が対象となります。

  • 官公庁への申請書類作成等に係る経費:行政書士への依頼費用など。
  • 事業拠点費
    • 事業所等の家賃(事業開始月を含む連続2ヶ月分まで)
    • 不動産購入費
  • 設備費:事業所の改装費、事業に必要な機械装置の設置費用など。
  • 広報宣伝費:チラシ、パンフレット、ウェブサイト制作費用など。

【対象外経費の例】

  • 汎用性の高いパソコンや文房具など
  • 消費税及び地方消費税
  • 敷金、礼金

申請手続きの流れ

申請は以下のステップで進みます。特に「事前協議」が重要ですので、計画段階で早めに相談しましょう。

  1. 事前協議(事業者→市)
    「創業及び事業承継の日」までに、計画書などを持参して市の担当課と協議を行います。この協議がないと申請できません。
  2. 事業開始(事業者)
    法人設立登記や個人事業の開業届などを提出し、事業を開始します。
  3. 交付申請(事業者→市)
    事業開始後、必要書類を揃えて市に補助金の交付申請を行います。
    申請期間:令和7年5月15日~令和8年3月13日
    ※予算がなくなり次第、受付終了となります。
  4. 審査・交付決定(市)
    市が申請内容を審査し、交付が決定されると「補助金等交付決定通知書」が届きます。
  5. 補助金請求(事業者→市)
    交付決定通知書を受け取ったら、速やかに「補助金交付請求書」を提出します。
  6. 補助金支払(市→事業者)
    請求書提出後、約2~3週間で指定口座に補助金が振り込まれます。
  7. 事業実施状況の報告(事業者→市)
    補助を受けた翌年から3年間、毎年5月に事業の状況を報告する必要があります。

申請に必要な書類

申請時には主に以下の書類が必要です。詳細は市の公式ウェブサイトで必ずご確認ください。

  • 補助金等交付申請書
  • 誓約書
  • 創業計画書 または 事業承継計画書(支援機関の確認印があるもの)
  • 収支決算書(経費明細表)
  • 経費の支払いを証明する書類(領収書、振込明細など)
  • 市税の未納がない証明書
  • 創業・事業承継が確認できる書類(履歴事項全部証明書、開業届の写しなど)
  • (必要な場合)事業に必要な資格を証明する書類の写し
  • 補助対象経費に関する写真(施設、設備など)
  • チェックリスト

お問い合わせ先・書類提出先

申請に関するご相談や書類の提出は、以下の担当窓口までお願いします。

  • 担当部署:四国中央市役所 経済部 産業支援課
  • 住所:〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号
  • 電話番号:0896-28-6186
  • FAX:0896-28-6242

まとめ

四国中央市の「創業及び事業承継事業費補助金」は、これから市内でビジネスを始める方、事業を引き継ぐ方にとって、初期投資の負担を大きく軽減できる貴重な制度です。補助金を活用することで、事業所の改装や設備導入、効果的な広報活動など、事業の成功に向けた一歩を力強く踏み出すことができます。計画段階での「事前協議」が必須となりますので、まずは市の産業支援課へお気軽にご相談ください。

類似補助金との比較

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比較項目
この補助金 四国中央市
【令和7年度】福岡県中小企業のM&Aによ... 福岡県(福岡商工会議所)
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【2025年】魚沼市新規創業支援事業補助金|最大1... 魚沼市
補助金額最大50万円最大50万円最大30万円最大1,200万円最大100万円
補助率補助対象経費の2分の1(上限額50万円) ※1,000円未満の端数は切り捨て通常枠:1/2以内2025/12/05対象経費の3/4以内新規創業:補助対象経費の2分の1以内 販路開拓:補助対象経費の3分の1以内
申請締切2026年3月13日令和7年12月26日2025年12月19日まで令和7年12月15日まで令和7年12月12日まで
難易度
採択率30.0%80.0%30.0%30.0%30.0%
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
市内で創業または事業承継を行う中小企業者(個人事業主を含む)。市税の滞納がないこと、特定の支援機関の確認を受けた計画書があることなどの要件を満たす者。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
1.補助金等交付申請書
2.誓約書
3.創業計画書または事業承継計画書(支援機関の確認印があるもの)
4.収支決算書(資金調達方法・経費明細表)
5.事業に係る経費の支払を証する書類
6.市税の未納がない証明書
7.創業又は事業承継が確認できる書類(法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業主の場合は住民票や開業届の写し)
8.創業等に際して資格が必要な場合は、資格を証する書類の写し
9.創業及び事業承継に係る補助対象経費等の写真
10.チェックリスト
Q どのような経費が対象になりますか?
・官公庁への申請書類作成等に係る経費
・事業拠点費(事業所等の家賃、不動産購入費)
・設備費(事業所の改装費、事業に必要な機械装置の設置費用等)
・広報宣伝費(チラシ・パンフレット等の印刷製本費等)
・その他、市長が特に必要と認める経費
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

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情報ソース
四国中央市
2025年12月9日 確認済み

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