愛媛県四国中央市で新たな挑戦を！令和7年度 創業及び事業承継事業費補助金のご案内
愛媛県四国中央市では、市内産業の活性化と経済基盤の強化を目指し、新たに事業を始める創業者や、大切な事業を引き継ぐ事業承継者を力強くサポートする「創業及び事業承継事業費補助金」を設けています。この制度は、創業や事業承継にかかる初期費用の一部を補助することで、事業者の負担を軽減し、円滑なスタートを後押しするものです。最大50万円の補助が受けられるこの機会をぜひご活用ください。
補助金の概要
まずは、本補助金のポイントを一覧で確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 市内で創業または事業承継を行う中小企業者（個人事業主を含む） |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 申請期間 | 令和7年5月15日～令和8年3月13日 |
| 重要なポイント | 事業開始前の「事前協議」が必須です。 |
| 実施機関 | 四国中央市 |
対象となる方（補助対象者）
本補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
基本要件
- 事前協議の時点で、まだ創業または事業承継を行っていないこと。
- 個人事業主の場合：市内に住所を有し、市内で事業を営む者。
- 法人の場合：市内に本店を置く中小企業者。
- 市税等の滞納がないこと（猶予を除く）。
- 暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。
- 事業に必要な法律上の資格を有していること。
創業の場合の追加要件
創業計画を策定し、以下の支援機関の確認を受け、市が発行する「特定創業支援等事業に係る証明書」の交付を受けている必要があります。
- 四国中央商工会議所
- 土居町商工会
- 伊予銀行、愛媛銀行、川之江信用金庫、東予信用金庫など
事業承継の場合の追加要件
事業承継計画を策定し、以下の支援機関等の確認を受けている必要があります。
- 上記の創業支援機関
- 愛媛県事業承継・事業引継ぎ支援センター
- 税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士
補助対象外となるケース
- 交付要領に定める対象外業種に該当する場合。
- フランチャイズ契約等に基づく事業の場合。
補助の対象となる経費
創業および事業承継のために必要となる以下の経費が対象です。原則として、事業着手の日（創業・事業承継の日の180日前以降）から事業完了日の前日までに発生し、事業完了日から90日以内に支払いが完了する経費が対象となります。
- 官公庁への申請書類作成等に係る経費：行政書士への依頼費用など。
- 事業拠点費：
- 事業所等の家賃（事業開始月を含む連続2ヶ月分まで）
- 不動産購入費
- 設備費：事業所の改装費、事業に必要な機械装置の設置費用など。
- 広報宣伝費：チラシ、パンフレット、ウェブサイト制作費用など。
【対象外経費の例】
- 汎用性の高いパソコンや文房具など
- 消費税及び地方消費税
- 敷金、礼金
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。特に「事前協議」が重要ですので、計画段階で早めに相談しましょう。
- 事前協議（事業者→市）
「創業及び事業承継の日」までに、計画書などを持参して市の担当課と協議を行います。この協議がないと申請できません。 - 事業開始（事業者）
法人設立登記や個人事業の開業届などを提出し、事業を開始します。 - 交付申請（事業者→市）
事業開始後、必要書類を揃えて市に補助金の交付申請を行います。
申請期間：令和7年5月15日～令和8年3月13日
※予算がなくなり次第、受付終了となります。 - 審査・交付決定（市）
市が申請内容を審査し、交付が決定されると「補助金等交付決定通知書」が届きます。 - 補助金請求（事業者→市）
交付決定通知書を受け取ったら、速やかに「補助金交付請求書」を提出します。 - 補助金支払（市→事業者）
請求書提出後、約2～3週間で指定口座に補助金が振り込まれます。 - 事業実施状況の報告（事業者→市）
補助を受けた翌年から3年間、毎年5月に事業の状況を報告する必要があります。
申請に必要な書類
申請時には主に以下の書類が必要です。詳細は市の公式ウェブサイトで必ずご確認ください。
- 補助金等交付申請書
- 誓約書
- 創業計画書 または 事業承継計画書（支援機関の確認印があるもの）
- 収支決算書（経費明細表）
- 経費の支払いを証明する書類（領収書、振込明細など）
- 市税の未納がない証明書
- 創業・事業承継が確認できる書類（履歴事項全部証明書、開業届の写しなど）
- （必要な場合）事業に必要な資格を証明する書類の写し
- 補助対象経費に関する写真（施設、設備など）
- チェックリスト
お問い合わせ先・書類提出先
申請に関するご相談や書類の提出は、以下の担当窓口までお願いします。
- 担当部署：四国中央市役所 経済部 産業支援課
- 住所：〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号
- 電話番号：0896-28-6186
- FAX：0896-28-6242
まとめ
四国中央市の「創業及び事業承継事業費補助金」は、これから市内でビジネスを始める方、事業を引き継ぐ方にとって、初期投資の負担を大きく軽減できる貴重な制度です。補助金を活用することで、事業所の改装や設備導入、効果的な広報活動など、事業の成功に向けた一歩を力強く踏み出すことができます。計画段階での「事前協議」が必須となりますので、まずは市の産業支援課へお気軽にご相談ください。
