山口県奨学金返還支援創設奨励金｜1社60万円【令和8年度】

山口県内に本社を置く中小企業が「奨学金返還支援制度」を新設し5年以上続けると、1社あたり60万円の奨励金が受け取れます。令和8年度（2026年度）も継続実施で、第1期（5月22日〜8月31日）は予定45社に達し締切、第2期は令和8年9月25日〜令和9年2月26日の受付予定です。採択予定は年間90社。若手人材の確保・定着を後押しする制度です。

山口県奨学金返還支援制度創設奨励金とは（いくら・誰が対象）

本奨励金は、山口県が県内中小企業等の人材確保と若者の県内定着を後押しするための制度です。企業が従業員の奨学金返還を支援する「奨学金返還支援制度（代理返還を含む）」を就業規則に定めて新たに導入し、5年以上継続して実施する場合に、1社あたり60万円が交付されます。令和6年4月1日以降に施行（または施行予定）の制度が対象で、令和8年度（2026年度）も継続して募集が行われています。

制度の背景と狙い（なぜ企業に60万円なのか）

山口県では若年層の県外流出が長年の課題となっており、新卒・若手社員の多くが奨学金の返還負担を抱えています。日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金を利用して大学等を卒業した社会人は珍しくなく、毎月の返還が家計や転職判断に影響することも少なくありません。そこで県は、企業が従業員の奨学金返還を肩代わり・補助する「奨学金返還支援制度」を社内に整備することを促し、その立ち上げを後押しするために創設企業へ60万円を交付しています。企業にとっては採用力・定着率の向上、求職者にとっては返還負担の軽減という双方の利点があり、県全体の人材確保につなげる狙いです。実施窓口は宇部市西岐波区の事務局（電話0836-38-7211）が担い、電子申請で受け付けています。

対象になる事業者は？まず判定する

主な要件は、(1)県内に本社を有する中小企業等の定義に該当、(2)令和6年4月1日以降に奨学金返還支援制度を新設し就業規則に規定、(3)支給決定日から5年以上継続実施、(4)求人情報サイト「やまぐちジョブナビ」へ登録し制度を明示、(5)企業名・制度内容の公表に同意、です。下のチェッカーで該当可能性を確認できます（結果は目安です）。

奨励金はいくら？受給額をシミュレーション

本奨励金は1社あたり60万円の定額です。一方で、企業が実際に従業員へ支払う支援額は「毎月の本人返済額の一部（2分の1以上）」または「毎月定額8千円以上」が目安となります。下のシミュレーターで、月額支援と継続年数から企業負担のおおよその総額を試算できます（概算・目安です）。

申請はいつまで？締切までのカウントダウン

令和8年度は2期制です。第1期（令和8年5月22日〜8月31日）は予定45社に達し受付終了、第2期は令和8年9月25日〜令和9年2月26日【必着】の受付予定です。予算到達で早期締切となる場合があるため、早めの準備が安全です。

申請方法と必要書類のチェックリスト

申請は電子申請が基本です。就業規則や支援規程など、制度の実在を示す書類を揃えます。下のチェックリストで準備状況を確認しましょう。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

支援額の決め方と就業規則の整え方

奨励金を受けるには、単に「奨学金を補助します」と口頭で伝えるだけでは足りません。支援対象者・支援方法・支援額や割合・支給期間を明確にし、就業規則または支援規程として文書化して従業員へ周知する必要があります。支援額の目安は「毎月の本人返済額の2分の1以上を補助する」か「毎月定額8千円以上を支給する」かのいずれかで、上限額を設ける場合もこの水準を下回らないよう設計します。福利厚生として実施する以上、正社員に限定するのか、契約社員やパート社員にも広げるのか、同一労働・同一賃金の観点も踏まえて公平な制度設計を行うことが望まれます。また、奨学金を利用していない社員との均衡や、制度の悪用を防ぐ運用ルールづくりも検討点です。代理返還方式を採る場合は、JASSOへ企業から直接送金する仕組みを利用でき、従業員の所得税面でも一定のメリットがありますが、送金漏れがあると返還の責任は最終的に本人に及ぶため、社内の支払い管理体制を整えておくことが重要です。

他制度との横断比較表

奨学金返還支援に関わる主な制度を比較します。本制度は「企業が制度を新設したこと」に対して奨励金を出す点が特徴で、本人へ直接給付する市町の補助制度や、全国共通のJASSO代理返還制度とは性格が異なります。自社の状況に合うものを選ぶ参考にしてください。

採択されない・差し戻しになる失敗事例5パターン

制度設計や書類の不備で不採択・差し戻しになるケースがあります。よくある失敗事例と注意点を整理しました。

1. 就業規則に未反映：支援制度を口頭運用のみで就業規則に定めておらず、制度の実在を示せず不採択になる失敗。
2. 5年継続要件の見落とし：短期の試行のつもりで導入し、5年以上継続の要件を満たせず審査落ちするNG事例。
3. 支援額が要件未満：月額や返済額2分の1以上などの目安を下回り、差し戻しとなる落とし穴。
4. 求人登録の漏れ：「やまぐちジョブナビ」への登録・制度明示を行っておらず要件未充足で不採用となる失敗。
5. 予算到達後の申請：第1期が予定数に達した後に申請し、受付終了で審査対象外になる注意点。

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出典

• 山口県：県内の奨学金制度・奨学金返還補助制度等のご案内
• 山口県：奨学金返還支援制度等についてのご案内
• 日本学生支援機構（JASSO）：企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度

最終更新：2026年6月21日 ／ 対象年度：令和8年度