【重要なお知らせ】
鹿児島市ワーク・ライフ・バランス推進奨励金の2025年度（令和7年度）の申請は、令和7年8月13日をもって予算額に達したため、受付を終了しました。本記事は来年度以降の申請の参考としてご活用ください。最新情報は必ず鹿児島市公式サイトをご確認ください。
鹿児島市ワーク・ライフ・バランス推進奨励金とは？
鹿児島市ワーク・ライフ・バランス推進奨励金は、労働力人口の減少が進む中、鹿児島市内の事業所における人材の確保と定着を目指すための制度です。特に若者や女性が働きやすい職場環境づくりを推進する中小企業を対象に、奨励金を支給することで、企業の取り組みを後押しします。
働き方改革や従業員満足度の向上は、企業の持続的な成長に不可欠です。この奨励金を活用することで、制度導入のきっかけとし、魅力ある職場づくりを実現できます。
制度概要まとめ
| 奨励金額 | 最大30万円（対象取組1項目につき10万円） |
| 対象事業者 | 鹿児島市内に本社を有する中小企業事業主 |
| 申請期間（2025年度） | 令和7年6月2日～令和8年3月31日 (※令和7年8月13日に受付終了) |
| 実施機関 | 鹿児島市 雇用推進課 |
| 注意点 | 申請は先着順。予算額に達し次第、期間内でも受付終了となります。 |
対象となる事業者の詳細な要件
この奨励金の交付を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。来年度の申請を検討されている事業者は、今のうちから準備を進めましょう。
- 鹿児島市内に本社を有する中小企業事業主であること。
- 納期の到来している市税を完納していること。
- 「鹿児島市イクボス推進同盟」に参加している、または申請時に参加予定であること。
※「イクボス」とは、職場で共に働く部下・スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことです。 - 暴力団関係者でないこと。
支給額と対象となる3つの取組
奨励金は、以下の3つの項目ごとに取組実績があった場合に、各10万円（1事業所あたり最大30万円）が支給されます。申請は1事業主につき各項目1回限りです。
(1) 柔軟な働き方支援（10万円）
多様な働き方を可能にする制度を導入し、従業員による利用実績がある場合に支給対象となります。具体的には、テレワーク、短時間正社員制度、時差出勤制度などが該当します。
利用実績基準:
対象となる支援制度を就業規則等に規定し、対象者による利用実績があること。
(2) 不妊治療と仕事の両立支援（10万円）
従業員が安心して不妊治療を受けられるよう、特別な休暇制度を設け、利用実績がある場合に支給対象となります。従業員のライフステージに寄り添う企業姿勢を示す重要な取り組みです。
利用実績基準:
不妊治療と仕事の両立を図るための休暇制度について、利用実績が5日(回)以上あること。※当初「10日」とされていましたが、令和7年6月19日に「5日」へ修正されました。
(3) 女性管理職の増加支援（10万円）
組織における女性の活躍を推進し、管理職への登用を促進する取り組みが対象です。ダイバーシティ経営の第一歩となります。
達成基準:
当該年度に配置する全ての管理職に占める女性の割合が20％以上であり、かつ、前年度より女性管理職の人数及び割合が増加していること。
申請方法と必要書類
申請は郵送または窓口への直接持参となります。例年、予算上限に達して早期に締め切られる傾向があるため、公募が開始されたら速やかに提出できるよう、事前に準備しておくことが重要です。
主な必要書類一覧
申請には以下の書類が必要です。様式は鹿児島市の公式サイトからダウンロードできます。全ての書類をA4サイズで統一してください。
- 交付申請書（様式第1）※両面印刷
- 暴力団排除に関する誓約・同意書（様式第2）
- 市税納付状況調査同意書
- 中小企業等であることが確認できる書類（法人の場合は登記簿謄本、個人事業主の場合は開業届出書など）
- 個人事業主の代表者の本人確認ができる書類（法人の場合は不要）
- 鹿児島市イクボス推進同盟参加申込書（未加盟の場合）
- 就業規則、規定等の写し（対象取組に関する規定が明記されているもの）
- 取組を達成した実績がわかる書類（勤務簿、休暇取得簿、役員名簿など）
- 振込先口座を記載した請求書
- 振込先口座が確認できる通帳の写し等
申請先
〒892-8677
鹿児島市山下町11-1
鹿児島市 雇用推進課
※封筒に「ワーク・ライフ・バランス推進奨励金申請書在中」と朱書きしてください。
まとめ：来年度に向けた準備を始めよう
「鹿児島市ワーク・ライフ・バランス推進奨励金」は、従業員が働きやすい環境を整備する中小企業にとって、非常に価値のある制度です。2025年度の公募は早期に終了しましたが、これは多くの企業がワーク・ライフ・バランスの推進に関心を持っている証拠でもあります。
来年度の公募に向けて、自社でどのような取り組みが可能か検討を始めてみてはいかがでしょうか。テレワーク規程の整備や、特別休暇制度の導入、女性活躍推進計画の策定など、今から準備できることはたくさんあります。
また、鹿児島労働局では「鹿児島働き方改革推進支援センター」を設置し、専門家による無料相談なども行っています。このような外部機関も活用しながら、自社の職場環境改善を進め、企業の競争力強化につなげていきましょう。
最新の情報や詳細なQ&Aについては、必ず鹿児島市の公式ウェブサイトをご確認ください。
