住居確保給付金とは｜家賃補助 最長9か月・対象条件【2026年】

住居確保給付金は、離職・廃業や休業などで収入が減り家賃が払えなくなった方に、市区町村が家賃相当額(上限あり)を原則3か月、最長9か月支給する国(厚生労働省)の制度です。令和7年4月からは転居費用補助も加わり、生活困窮者自立支援制度の柱として2026年も継続中です。本記事は最新の対象条件・支給上限額・申請の流れを、試算ツール付きで一次情報ベースに整理しました。

住居確保給付金とは(制度の概要と2026年の位置づけ)

住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく国の制度で、厚生労働省が所管します。新型コロナ禍では支給要件が一時的に緩和されましたが、現在は恒久制度として通年で運用されています。離職・廃業や、本人の責めによらない収入減少で家賃の支払いに困った世帯に対し、市区町村が家主へ直接(または本人へ)家賃相当額を支払うことで、住まいを失わずに再就職・生活再建へ進めるよう支える仕組みです。

令和7年(2025年)4月の制度見直しで、家賃補助に加えて転居費用補助が新設され、より低廉な住宅へ移って家計を立て直すケースにも対応できるようになりました。2026年度も制度は継続しており、「すでに終了した制度」ではありません。

主な要件(令和7年度時点)

支給額のしくみと試算

支給されるのは「実際の家賃額」と「市区町村が定める上限額」のいずれか低い方です。家賃が上限以下なら家賃全額が支給されます。上限額は地域・世帯人数で異なります(下表は東京都特別区の例)。下のシミュレーターで概算を確認してください。

試算で家賃の一部が自己負担として残る場合は、より低廉な住宅への転居と転居費用補助の併用も窓口で相談できます。対象に当てはまりそうなら、次の「申請ステップ」へ進みましょう。

申請の流れ(申請ステップ)

申請は原則、お住まいの市区町村の自立相談支援機関で行います。多くの自治体で郵送・オンライン申請に対応しています。

1. 相談・予約:自立相談支援機関へ連絡し、状況を相談。
2. 書類準備:本人確認・離職/収入減・収入・資産・賃貸借契約の書類をそろえる。
3. 申請:申請書を提出(窓口・郵送・オンライン)。
4. 審査・決定:要件を審査のうえ支給決定。家主へ直接支払われるのが一般的。
5. 求職活動の継続:支給中はハローワーク相談・応募などの活動を継続(延長判断に影響)。

受付期間・締切カウントダウン

住居確保給付金は締切のある公募ではなく通年で随時受付です。ただし支給は「申請月から」が原則で、家賃滞納が深刻化する前の早めの相談が重要です。延長申請には期限があるため、支給開始からの目安日数を意識しましょう。

申請で不採択・差し戻しになりやすい5つの失敗パターン

住居確保給付金は要件審査がある制度です。次のような失敗・差し戻し・NG事例が起こりがちです。不採択を避けるため、申請前に落とし穴を確認しておきましょう。

1. 収入要件の超過:世帯全員の収入を合算すると基準額+家賃を超えていた(同居者の収入の計上漏れによる差し戻しが多い)。
2. 資産要件の超過:預貯金が基準額(おおむね100万円以内)を超えており不採択。複数口座の合算漏れに注意。
3. 求職活動の不足:支給中の面接相談・応募回数が不足し、延長が認められなかった。
4. 書類の不備:離職や収入減少を示す資料が不足し、審査落ち・差し戻しに。
5. 申請の遅れ:家賃滞納が長期化してから相談し、支給が間に合わなかった(支給は申請月からが原則)。

これらの注意点を踏まえ、早めに自立相談支援機関へ相談することが、不採択を避ける最大の対策です。

住居確保給付金と他の生活支援制度の比較

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出典・参考リンク

• 厚生労働省 生活支援特設ウェブサイト「住居確保給付金」
• 厚生労働省「住居確保給付金のご案内」(PDF)
• 奈良県「住居確保給付金」
• 船橋市「住居確保給付金」

最終更新：2026年6月9日 ／ 施行：令和8年度(制度は通年運用・恒久制度)