広告
住居確保給付金とは｜家賃補助 最長9か月・対象条件【2026年】
募集中 子育て・生活支援
まず確認すること
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
離職・廃業後2年以内、または収入が同程度まで減少した主たる生計維持者。収入要件・資産要件…
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 離職・廃業後2年以内、または収入が同程度まで減少した主た…
- 補助上限
- 家賃相当額(単身の例:月53,700円・最長9か月)
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 家賃実額(市区町村が定める上限まで全額)
- 公募期間
- 通年(随時受付)
- 実施機関
- 厚生労働省(実施は各市区町村・自立相談支援機関)
- 申請方法
- 公式の案内で確認
- 必要書類
- 自治体様式の申請書および収入状況等申告書、運転免許証…
詳細解説
住居確保給付金は、離職・廃業や休業などで収入が減り家賃が払えなくなった方に、市区町村が家賃相当額(上限あり)を原則3か月、最長9か月支給する国(厚生労働省)の制度です。令和7年4月からは転居費用補助も加わり、生活困窮者自立支援制度の柱として2026年も継続中です。本記事は最新の対象条件・支給上限額・申請の流れを、試算ツール付きで一次情報ベースに整理しました。
この記事の要点(TL;DR)
- もらえる額:家賃相当額を支給(上限は市区町村ごと。東京都特別区の例で単身53,700円/月)。
- 期間:原則3か月、求職活動の状況に応じて2回延長で最長9か月。
- 対象:離職・廃業後2年以内、または収入が同程度まで減少した主たる生計維持者。収入・資産要件あり。
- 窓口:お住まいの自治体の自立相談支援機関。郵送・オンライン受付の自治体も増加中。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 項目 | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 支給上限(目安) | 単身 53,700円/月 | 東京都特別区の例。市区町村で異なる |
| 補助率 | 家賃実額(上限まで全額) | 家賃が上限以下なら家賃全額 |
| 支給期間 | 原則3か月・最長9か月 | 2回まで延長可 |
| 受付状況 | 通年受付(2026年も継続) | 恒久制度。締切日なし |
住居確保給付金とは(制度の概要と2026年の位置づけ)
住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく国の制度で、厚生労働省が所管します。新型コロナ禍では支給要件が一時的に緩和されましたが、現在は恒久制度として通年で運用されています。離職・廃業や、本人の責めによらない収入減少で家賃の支払いに困った世帯に対し、市区町村が家主へ直接(または本人へ)家賃相当額を支払うことで、住まいを失わずに再就職・生活再建へ進めるよう支える仕組みです。
令和7年(2025年)4月の制度見直しで、家賃補助に加えて転居費用補助が新設され、より低廉な住宅へ移って家計を立て直すケースにも対応できるようになりました。2026年度も制度は継続しており、「すでに終了した制度」ではありません。
対象者・支給対象になる条件
主たる生計維持者が次のいずれかに当てはまり、かつ収入・資産・求職活動の要件をすべて満たすことが必要です。下のチェッカーで大枠を確認できます(あくまで目安で、最終判定は自治体窓口が行います)。
主な要件(令和7年度時点)
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 要件区分 | 基準 | 確認のポイント |
|---|---|---|
| 離職・収入減少 | 離職・廃業後2年以内/収入が同程度まで減少 | 離職票・廃業届・収入減少のわかる資料 |
| 収入要件 | 世帯収入 ≦ 市町村民税均等割非課税額の1/12 + 家賃額 | 世帯全員の直近の収入で判定 |
| 資産要件 | 世帯の預貯金 ≦ 基準額の6か月分(100万円を超えない) | 通帳の残高で確認 |
| 求職活動要件 | 月4回の面接相談・月2回のハローワーク相談・週1回の応募等 | 延長時は活動実績が重視される |
支給額のしくみと試算
支給されるのは「実際の家賃額」と「市区町村が定める上限額」のいずれか低い方です。家賃が上限以下なら家賃全額が支給されます。上限額は地域・世帯人数で異なります(下表は東京都特別区の例)。下のシミュレーターで概算を確認してください。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
対象者・対象事業
対象地域（全国）
- 目的
- 子育て・生活支援
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 離職・廃業後2年以内、または収入が同程度まで減少した主たる生計維持者。収入要件・資産要件・求職活動要件を満たす世帯
- 補助上限
- 家賃相当額(単身の例:月53,700円・最長9か月)
- 申請の手間
- 中級（5段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
| 世帯人数 | 支給上限額(東京都特別区の例) | 備考 |
|---|---|---|
| 単身 | 53,700円/月 | 地域により異なる |
| 2人世帯 | 64,000円/月 | 地域により異なる |
| 3〜5人世帯 | 69,800円/月 | 地域により異なる |
| 支給期間 | 最長9か月(原則3か月+延長2回) | 延長は求職活動状況で判断 |
試算で家賃の一部が自己負担として残る場合は、より低廉な住宅への転居と転居費用補助の併用も窓口で相談できます。対象に当てはまりそうなら、次の「申請ステップ」へ進みましょう。
申請の流れ(申請ステップ)
申請は原則、お住まいの市区町村の自立相談支援機関で行います。多くの自治体で郵送・オンライン申請に対応しています。
用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）
- 相談・予約:自立相談支援機関へ連絡し、状況を相談。
- 書類準備:本人確認・離職/収入減・収入・資産・賃貸借契約の書類をそろえる。
- 申請:申請書を提出(窓口・郵送・オンライン)。
- 審査・決定:要件を審査のうえ支給決定。家主へ直接支払われるのが一般的。
- 求職活動の継続:支給中はハローワーク相談・応募などの活動を継続(延長判断に影響)。
必要書類
用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）
自治体によって様式や追加書類が異なります。提出前に窓口で最新の一覧を確認してください。
受付期間・締切カウントダウン
住居確保給付金は締切のある公募ではなく通年で随時受付です。ただし支給は「申請月から」が原則で、家賃滞納が深刻化する前の早めの相談が重要です。延長申請には期限があるため、支給開始からの目安日数を意識しましょう。
申請で不採択・差し戻しになりやすい5つの失敗パターン
住居確保給付金は要件審査がある制度です。次のような失敗・差し戻し・NG事例が起こりがちです。不採択を避けるため、申請前に落とし穴を確認しておきましょう。
- 収入要件の超過:世帯全員の収入を合算すると基準額+家賃を超えていた(同居者の収入の計上漏れによる差し戻しが多い)。
- 資産要件の超過:預貯金が基準額(おおむね100万円以内)を超えており不採択。複数口座の合算漏れに注意。
- 求職活動の不足:支給中の面接相談・応募回数が不足し、延長が認められなかった。
- 書類の不備:離職や収入減少を示す資料が不足し、審査落ち・差し戻しに。
- 申請の遅れ:家賃滞納が長期化してから相談し、支給が間に合わなかった(支給は申請月からが原則)。
これらの注意点を踏まえ、早めに自立相談支援機関へ相談することが、不採択を避ける最大の対策です。
住居確保給付金と他の生活支援制度の比較
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 制度 | 主な支援内容 | 対象の特徴 | 所管 |
|---|---|---|---|
| 住居確保給付金 | 家賃相当額(最長9か月) | 離職・収入減で家賃困難な世帯 | 厚生労働省 |
| 生活福祉資金貸付 | 生活費等の貸付(要返済) | 低所得・離職世帯 | 社会福祉協議会 |
| 生活保護 | 最低生活費の保護(住宅扶助含む) | 資産・収入が基準以下の世帯 | 厚生労働省/福祉事務所 |
| 各自治体の家賃補助 | 家賃の一部補助 | 子育て・高齢・移住等の要件別 | 市区町村 |
関連する給付金・生活支援制度
出典・参考リンク
提出方法を選ぶ
オンラインで申請できます。必要な電子証明書・アカウントは公式案内をご確認ください。
申請書を郵送で提出します。宛先・締切（必着／消印有効）は公式案内をご確認ください。
窓口に持参して提出します。受付時間・場所は公式案内をご確認ください。
※ 制度の所管：厚生労働省(実施は各市区町村・自立相談支援機関)。提出先（窓口）と最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
補助金の概要
| 補助対象経費 | 実際の家賃額と市区町村が定める上限額のいずれか低い方を支給。家賃が上限以下なら家賃全額。持ち家ローン… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 通年(随時受付) 常時受付 / 要確認 |
| 実施機関 | 厚生労働省(実施は各市区町村・自立相談支援機関) |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 公式の案内で確認 公式申請ページへ （新しいタブで開きます） |
| 必要書類 | 自治体様式の申請書および収入状況等申告書、運転免許証やマイナンバーカード等の本人… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
よくある質問
よくある質問をすべて見る（4件）主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内であること、または本人の責任・都合によらず収入が離職・廃業と同程度まで減少していることが必要です。加えて、世帯収入合計額が市町村民税均等割非課税額の1/12と家賃の合計を超えないこと、預貯金合計額が基準額の6か月分（上限100万円）を超えないことも要件です。住民税非課税世帯であること自体は要件ではありません。
各市区町村が定める額（生活保護の住宅扶助額が上限）で、世帯人数と収入額に応じて算定されます。上限額は自治体ごとに異なります。
原則3か月間です。求職活動等の要件を満たせば延長は最大2回まで可能で、合計で最長9か月間支給されます。
最寄りの自立相談支援機関で申請・相談を受け付けています。電話相談は緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター（0120-46-1999）でも可能です。
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
