蓄電池・V2H補助金2026｜自治体受付中・国枠の最新状況

家庭用蓄電池補助金は「国枠終了＝すべて終了」ではありません。国のDR家庭用蓄電池60万円枠は2026年5月29日に終了しましたが、東京都は蓄電池パッケージ10万円/kWh・DRに参加しない場合は1戸120万円上限で受付中です。和歌山県の実施市町、呉市、名古屋市などにも現役枠があります。国V2Hは機器75万円・工事55万円上限で7〜9月予定ですが、7月12日時点で具体日は未公表です。

最終更新: 2026-07-12 / 令和8年度版

国枠が終わっても自治体枠は残る｜蓄電池とV2Hの3層構造

家庭用蓄電池は、太陽光や電力系統から電気をため、住宅内で使う定置型設備です。V2Hは電気自動車の大容量バッテリーから住宅へ給電し、住宅から車両へも充電する機器です。支援は国、都道府県、市区町村の3層に分かれ、目的が似ていても製品、申請窓口、補助要件は別です。

SIIの令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は、DRに活用できる家庭用蓄電システムを対象に、1申請60万円を上限としていました。2026年5月29日に交付申請額が予算へ達し、公募は終了しました。公式は再開予定がないと明記しています。

国枠が終了しても、東京都、和歌山県の実施市町、呉市、名古屋市などの令和8年度枠は動いています。ただし、太陽光同時設置、SII登録製品、居住地、申請時期の条件は別々です。「全国で最大120万円」のように一つの金額へまとめず、設置場所の公式制度を正とします。

令和7年度補正V2Hは約55億円で、個人宅・マンションの機器費1/2・上限75万円、工事費1/1・上限55万円の概要が公表されています。7月17日に申請手続き説明会が予定されていますが、7月12日時点で申請開始日と締切の正式告知はありません。

自治体別にいくら？東京都・和歌山県・呉市・名古屋市を比較

DR家庭用蓄電池の60万円枠は受付終了です。販売店が「2026年は国から60万円」と説明しても、新規申請はできません。自治体補助の金額や販売店値引きを国補助と混同せず、見積書の制度名と申請主体を確認してください。

V2Hは概要上、機器費1/2で上限75万円、工事費は1/1で上限55万円です。機器150万円、対象工事70万円の例なら、機器は75万円、工事は詳細な対象経費審査で最大55万円となり、合計最大130万円の計算例です。必ず満額になるわけではありません。

東京都は新設する蓄電池パッケージに10万円/kWhを助成し、DR実証へ参加しない場合は1戸120万円が上限です。DR参加では10万円または15万円の加算があり、2026年10月以降の事前申込では対象機器要件が変わります。旧記事の「東京都は最大72万円」は増設ユニットの非DR上限で、新規パッケージの上限ではありません。

和歌山県枠は実施市町で太陽光発電と一体導入する蓄電池が対象で、価格の1/3・上限47万円です。呉市は同時導入する蓄電池価格の1/3（10kWh相当まで）に5万円を加え、11月30日まで先着です。名古屋市は1.5万円/kWh・10kWh上限で、2026年度から工事完了後申請へ変わり、2027年2月12日まで受け付けます。

申請はどう進める？6ステップで準備

1. 導入目的を停電対策、太陽光自家消費、EV給電に分ける
2. 都道府県と市区町村の公式サイトを両方検索し、受付状態を確認する
3. 対象製品、太陽光併設、容量単価、居住・所有要件を比較する
4. 工事前申請か工事後申請かを制度別に確認し、見積へ制度名を記載する
5. V2Hは国の正式な応募要領・受付日・対象機器一覧を待つ
6. 設置・系統連系・支払い・交付申請・実績報告を各制度の順序で完了する

DR蓄電池を申請済みの方は、2027年1月14日までに設置、通電確認、DR契約等、全額支払いを完了する必要があります。受付終了は申請済み案件の義務をなくすものではありません。新規申請者は東京都等の自治体枠と混同しないでください。

申請順は自治体で逆になることがあります。呉市は交付決定前の購入・契約が対象外ですが、名古屋市は2026年度から工事完了後申請へ変更されました。「補助金は必ず契約前申請」という共通手順を当てはめず、所在地の令和8年度手引きで確認します。

不採択・差し戻しになる5つの落とし穴

公式要件を満たしていても、順序や証明書の不足で不採択、対象外、差し戻しになることがあります。次のNG事例を提出前に確認し、同じ失敗を避けてください。

1. 終了した国60万円を見込んで契約

DR蓄電池は再開予定なしです。新規見積から国枠を除きます。

2. 東京都72万円を新規蓄電池の上限と誤認

72万円は増設ユニットの非DR上限です。新規パッケージは10万円/kWh・非DR上限120万円です。

3. V2Hの正式要領前に発注

概要は変更可能性があります。受付日と契約可能日を正式要領で確認します。

4. 全自治体を工事前申請と決めつける

呉市は工事前、名古屋市は工事完了後です。制度別の順序を確認します。

5. 太陽光条件を見落とす

和歌山県・呉市・名古屋市等は太陽光との組合せ条件があります。蓄電池単体で対象か確認します。

蓄電池かV2Hか、導入目的から選ぶ

EVを日常的に自宅へ置き、大容量バッテリーを住宅で活用したいならV2Hが候補です。車が外出中は住宅へ給電できないため、災害時の在宅率や複数台所有も考えます。

太陽光の余剰電力を毎日ため、EVの有無に関係なく夜間利用したいなら定置用蓄電池が向きます。容量、出力、保証サイクル、DR制御、パワーコンディショナの交換時期を比較します。

蓄電池とV2Hの両方を導入すると柔軟性は増しますが、機器間の互換性、変換ロス、配線、制御、費用も増えます。補助金の合計額だけで全部入り構成を選ばず、停電時に必要な電力量を先に計算します。

自治体補助は太陽光同時設置や再エネ電力契約を条件にすることがあります。設備単体で検索するより、「太陽光・蓄電池・V2H」の組合せで所在地制度を確認します。

V2Hの受付は申請日順に審査し、予算超過で終了する想定です。正式開始後に見積を取り始めると遅れるため、発注ではなく現地調査、系統図、対象EV確認までを先に行います。

停電時に本当に使える設備にする設計確認

停電時出力が3kWなら、IH、エアコン、電子レンジを同時に使うと上限を超えることがあります。冷蔵庫、照明、スマートフォン充電、通信機器など優先回路を決め、機器の定格出力と瞬間最大出力を確認します。

全負荷型は住宅全体へ供給しやすい一方、出力管理と工事費が増える場合があります。特定負荷型は重要回路に限定します。補助対象工事の範囲と、施主が追加負担する分電盤改修を分けて見積もります。

屋外機器は浸水、積雪、塩害、直射日光、搬入経路を確認します。災害対策として設置しても、ハザードの高い場所で水没すれば使えません。自治体ハザードマップとメーカー設置基準を合わせて判断します。

保証には機器保証、容量保証、施工保証があります。蓄電池の容量保証条件、V2Hの対応車種変更、通信サービス終了時の機能を確認し、補助金の保有義務期間より短い保証だけでないか比較します。

個人情報と遠隔制御の同意も確認します。DRでは電力需給に応じた制御が行われ、契約期間中の解約が補助要件に影響する場合があります。電気料金メリットだけでなく制御条件を読みます。

国DR蓄電池は終了、自治体枠は受付中、国V2Hは準備中という3つの状態が現在の結論です。すべてを「国60万円受付中」または「全部終了」とまとめる販売資料は制度名と日付を確認してください。

7月17日の説明会後にV2H正式要領が出たら、対象機器、受付日、契約可能日を再確認します。自治体枠も予算到達で早期終了するため、申請当日に受付表示を再確認してください。

蓄電池やV2Hの訪問販売では、当日契約を求められても即決しません。機器型式、総額、補助制度名、申請主体、契約解除、保証、電力契約を持ち帰り、公式対象一覧と複数見積で確認します。補助金が今日なくなるという説明には、公式ページの根拠を求めます。

設置後は停電を想定した切替訓練を行います。分電盤の操作、非常時コンセント、EV残量の確保、家族の連絡方法を確認し、取扱説明書をすぐ読める場所に置きます。設備を導入しただけで防災計画が完成するわけではありません。年1回は家族で操作を再確認してください。

停電時の必要電力量から設備を逆算する

冷蔵庫100W、照明100W、通信50Wを24時間使う単純例では約6kWhです。実際には冷蔵庫の起動電力、機器効率、残量下限があるため余裕が必要です。容量10kWhの蓄電池でも全量を自由に使えるとは限らず、実効容量を確認します。

EVのバッテリーが60kWhあっても、停電時に車が自宅になければV2H給電はできません。通勤で日中不在が多い家庭は、夜間停電と昼間停電を分けて考え、定置用蓄電池との組合せや避難計画を検討します。

エアコンやIHを使いたい場合は容量だけでなく出力が重要です。5kWhをためていても、機器の同時出力を超える家電は動かせません。全負荷型・特定負荷型の分電盤構成と、同時使用を避ける運用ルールを家族で共有します。

太陽光と組み合わせると昼間に充電できますが、停電時の自立運転切替、天候、パワーコンディショナの出力制限があります。晴天時の理想値だけで日数を計算せず、冬・雨天の発電量と最低限の負荷で試算します。

対象外だった方が次に確認する制度

対象外でも、設備・地域・利用目的が異なる別制度を使える場合があります。同じ経費への重複交付はできないことが多いため、リンク先の実施主体と申請時期を確認してください。

CEV補助金 令和8年度車種別の補助額と対象車両を確認する
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CEV補助金の不採択原因書類不備と期限超過を事前に防ぐ
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出典

• SII R7補正DR家庭用蓄電池
• 経済産業省 R7補正V2H概要
• 次世代自動車振興センター V2H概要発表
• 東京都 家庭における蓄電池導入促進事業
• 和歌山県 個人向け太陽光・蓄電池補助
• 呉市 太陽光発電設備・家庭用蓄電池補助
• 名古屋市 住宅等の脱炭素化促進補助