「学生時代に国民年金に加入していなかった」「専業主婦（主夫）で任意加入していなかった」などの理由で、障害を負っても障害基礎年金が受給できず、経済的な不安を抱えていませんか？そんな、制度の狭間で支援を受けられなかった方々を救済するために創設されたのが「特別障害給付金制度」です。この制度を利用すれば、月額最大56,850円（令和7年度）の給付金を受け取れる可能性があります。
しかし、「特別障害者手当」という名前の似た制度もあり、多くの方が混同しがちです。この記事では、特別障害給付金の対象者、支給額、申請方法といった基本情報から、特別障害者手当との明確な違い、申請を成功させるためのポイントまで、専門家がわかりやすく徹底的に解説します。ご自身やご家族が対象かもしれないと感じたら、ぜひ最後までお読みいただき、適切な支援に繋げてください。
この記事のポイント
- 特別障害給付金と特別障害者手当の目的や対象者の違いが明確にわかる
- 令和7年度の最新支給額（1級:月額56,850円, 2級:月額45,480円）がわかる
- 申請から受給までの具体的なステップと必要書類がわかる
- 審査を通過するための重要な3つのコツがわかる
特別障害給付金と特別障害者手当の違い
まず、最も重要な「特別障害給付金」と「特別障害者手当」の違いを整理しましょう。この2つは名前が似ていますが、目的、根拠となる法律、対象者、管轄が全く異なる別の制度です。
一目でわかる！2つの制度の比較表
| 項目 | 特別障害給付金 | 特別障害者手当 |
|---|---|---|
| 目的 | 国民年金に任意加入していなかったため障害基礎年金を受給できない障害者を救済する（年金制度の補完） | 重度の障害により生じる精神的・物質的な負担を軽減する（福祉的措置） |
| 実施機関 | 国（日本年金機構） | 国（窓口は市区町村） |
| 根拠法 | 特別障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 |
| 主な対象者 | 過去に国民年金に任意加入していなかった学生や被用者の配偶者など | 20歳以上で、精神又は身体に著しく重度の障害があるため、常時特別な介護を必要とする在宅の方 |
| 障害の程度 | 国民年金法の障害等級1級または2級に相当 | 身体障害者手帳1・2級程度、療育手帳1・2級程度の障害が重複している状態など、より重度な状態 |
| 申請窓口 | 市区町村の年金担当窓口 | 市区町村の障害福祉担当窓口 |
簡単に言えば、「特別障害給付金」は年金制度の代替的・補完的な役割を持ち、「特別障害者手当」は純粋な福祉手当であると理解すると分かりやすいでしょう。
支給額はいくら？【2025年（令和7年度）最新情報】
受給できる金額は生活に直結する重要な情報です。それぞれの制度の最新の支給額を確認しましょう。
特別障害給付金の支給額
支給額は障害の程度に応じて2段階に分かれており、毎年度の物価変動に応じて改定されます。令和7年度の金額は以下の通りです。
- 障害基礎年金1級相当に該当する方：月額 56,850円
- 障害基礎年金2級相当に該当する方：月額 45,480円
支払いは年6回（2月、4月、6月、8月、10月、12月）で、それぞれの前月分までの2ヶ月分がまとめて振り込まれます。
特別障害者手当の支給額
こちらは障害の等級による差はなく、一律の金額です。
- 支給額（令和5年4月現在）：月額 27,980円
支払いは年4回（2月、5月、8月、11月）で、それぞれの前月分までの3ヶ月分がまとめて振り込まれます。
所得制限と支給調整に注意
どちらの制度も、本人や配偶者、扶養義務者の前年所得が一定額以上ある場合、支給が停止されたり、減額されたりする所得制限があります。また、特別障害給付金は、老齢年金や遺族年金、労災補償など他の公的給付を受けている場合、その額に応じて支給額が調整（減額）されることがあります。詳細は申請時に窓口で確認が必要です。
あなたは対象？支給対象者と条件をチェック
自分がどちらかの制度の対象になるのか、具体的な条件を見ていきましょう。
【重要】特別障害給付金の対象者
特別障害給付金の対象となるのは、以下の両方の条件を満たす方です。
- ① 過去の国民年金任意加入対象者であったこと
具体的には、以下のいずれかに該当する方です。- 平成3年3月31日以前に国民年金任意加入対象であった学生
- 昭和61年3月31日以前に国民年金任意加入対象であった、厚生年金や共済組合に加入している方の被扶養配偶者
- ② ①の任意加入していなかった期間中に初診日があること
障害の原因となった病気やケガで、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（初診日）が、上記の期間内にあることが必要です。
さらに、現在、障害の程度が障害基礎年金1級または2級に相当する状態であり、原則として65歳に達する日の前日までに請求する必要があります。
特別障害者手当の対象者
特別障害者手当の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。
- 20歳以上であること
- 在宅で生活していること（施設入所や3ヶ月以上の長期入院をしていない）
- 精神または身体に著しく重度の障害があるため、日常生活において常時特別な介護を必要とする状態であること
- 本人、配偶者、扶養義務者の所得が制限額以下であること
「常時特別な介護」とは、複数の重い障害が重複している、またはそれと同等の状態を指し、特別障害給付金よりも厳しい障害状態が求められる傾向にあります。
申請から受給までの完全ガイド
ここでは、より手続きが複雑な「特別障害給付金」を中心に、申請の流れを解説します。
特別障害給付金の申請ステップ
- 市区町村の年金担当窓口で事前相談：まず、ご自身の状況を説明し、対象になる可能性があるか、どのような書類が必要かを確認します。
- 必要書類の準備：医師に診断書の作成を依頼したり、戸籍謄本などを取得したりします。特に初診日の証明が重要です。
- 申請書の提出：準備した書類を添えて、市区町村の窓口に「特別障害給付金請求書」を提出します。書類がすべて揃っていなくても請求書を先に提出することができます。支給は請求月の翌月分からなので、早めの提出が肝心です。
- 日本年金機構による審査：提出された書類は日本年金機構に送られ、専門家による審査が行われます。審査には数ヶ月かかる場合があります。
- 認定・支給開始：審査の結果、支給が決定されると「支給決定通知書」が届き、指定した口座に給付金が振り込まれます。
特別障害給付金の必要書類一覧
個々の状況によって異なりますが、一般的に以下の書類が必要となります。
- 特別障害給付金請求書
- 年金手帳または基礎年金番号通知書
- 障害の原因となった傷病にかかる診断書（所定の様式）
- 病歴・就労状況等申立書（発症から現在までの経過を自分で記入）
- 受診状況等証明書（初診の医療機関と診断書作成の医療機関が異なる場合に必要）
- 戸籍謄本または住民票
- 特別障害給付金所得状況届
- 預金通帳の写し
- （学生だった方）在学証明書など
- （被扶養配偶者だった方）配偶者の年金加入期間がわかる書類など
審査を通過するための3つのポイント
特別障害給付金の審査は書類審査がすべてです。以下の3つのポイントを押さえて、万全の準備で臨みましょう。
ポイント1：初診日の証明を確実に行う
この制度の根幹は「任意加入期間中に初診日があること」です。カルテが残っておらず「受診状況等証明書」が取得できない場合でも、障害者手帳の申請書類、生命保険の給付金請求の控え、当時の診察券やお薬手帳、第三者の証明など、初診日を客観的に証明できる資料をできる限り集めましょう。
ポイント2：診断書は現状を正確に記載してもらう
医師は必ずしも日常生活の困難さまで把握しているわけではありません。診断書を依頼する際は、日常生活で「何ができて、何ができないのか」「どのようなサポートが必要か」などを具体的にまとめたメモを渡すと、より実態に即した診断書を書いてもらいやすくなります。
ポイント3：「病歴・就労状況等申立書」を具体的に書く
診断書を補完する重要な書類です。発症から現在までの経過、通院歴、日常生活や就労状況の変化などを、時系列に沿って具体的に、矛盾なく記入することが重要です。審査員に障害の状態が正確に伝わるよう、丁寧に作成しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 障害者手帳がないと申請できませんか？
A1. 申請に障害者手帳の有無は必須ではありません。特別障害給付金の障害等級は、国民年金法に基づき日本年金機構が独自に判断するため、障害者手帳の等級とは異なります。ただし、手帳を持っている場合は参考資料として提出します。
Q2. 65歳を過ぎていますが申請できますか？
A2. 原則は65歳になる前に請求が必要ですが、65歳になる前に障害等級1級・2級の状態にあったことを証明できれば、請求が認められる場合があります。諦めずに窓口で相談してみてください。
Q3. 申請してからどのくらいで結果が出ますか？
A3. ケースバイケースですが、審査には数ヶ月から、場合によっては半年以上かかることもあります。ただし、支給が決定すれば、請求書を提出した月の翌月分まで遡って支給されます。
Q4. 特別障害給付金と特別障害者手当は両方もらえますか？
A4. はい、それぞれの支給要件を満たしていれば、両方を受給することが可能です。2つは根拠法も目的も異なる全く別の制度だからです。
Q5. 働いていると受給できませんか？
A5. 働きながらでも受給は可能です。ただし、前述の通り所得制限があるため、ご本人の所得が一定額を超えると支給が停止または半額になります。障害の程度が就労にどの程度影響しているかも審査の判断材料になります。
まとめ：諦めずにまずは窓口へ相談を
今回は、国民年金に未加入だった期間がある障害者の方を救済する「特別障害給付金」について、類似制度である「特別障害者手当」との違いを交えながら詳しく解説しました。
最後に重要ポイントの再確認
- 特別障害給付金は、過去の年金未加入者を救済する年金代替の制度。
- 特別障害者手当は、在宅の重度障害者の負担を軽減する福祉手当。
- 給付金の対象は、特定の期間（H3.3以前の学生、S61.3以前の被扶養配偶者）に初診日がある方。
- 申請は複雑ですが、要件を満たせば月額4.5万円〜5.6万円の経済的支援が受けられる。
- 自分で判断せず、まずは市区町村の年金担当窓口や年金事務所に相談することが第一歩。
手続きは複雑で時間もかかりますが、対象となる方にとっては生活を支える非常に重要な制度です。「自分は対象外だろう」と諦めずに、ぜひ一度、専門の窓口に足を運んでみてください。
