遠方の分娩施設への交通費・宿泊費支援【2026年度】自治体での実施を確認

遠方の分娩施設等に通う妊産婦向けに、交通費や出産前の宿泊費を支援する国の事業があります。ただし、申請できる内容・受付時期・必要書類は、お住まいの市町村が実施するメニューによって異なります。このページは2026年度の国の事業概要を説明するもので、全国のすべての市町村で申請を受け付けていることを示すものではありません。

まず確認すること

1. お住まいの市町村の母子保健担当窓口に「妊産婦等に対する遠方の分娩取扱施設等への交通費等支援事業」の実施有無を尋ねる。
2. 出産、妊婦健診、産婦健診、産後ケア、乳幼児健診、不妊治療のうち、必要な支援がその市町村の対象か確認する。
3. 対象施設、移動時間の数え方、領収書・宿泊証明などの必要書類、申請期限を自治体の案内で確認する。

国の予算措置だけでは、個人が直接こども家庭庁へ申請することはできません。自治体の制度ページが見つからない場合も、実施中と推定せず、窓口に確認してください。

2026年度の国の事業概要

こども家庭庁の2026年度資料では、実施主体は市町村、事業予算は4億円です。資料の冒頭にある「176億円→188億円」は母子保健対策関係予算の総額であり、この事業単独の予算ではありません。

基本的な対象は、自宅または里帰り先から、利用できる最寄りの分娩取扱施設等まで、おおむね60分以上かかる妊産婦等です。自己都合で遠方の医療機関を選んだ場合は対象外とされています。医学的理由で周産期母子医療センターが必要な妊婦には、最寄りのセンターまでの移動時間に応じた条件があります。個々の該当可否は自治体に確認してください。

交通費と宿泊費の目安

国の資料上、交通費は対象となる往復移動費の8割を助成し、2割は自己負担です。公共交通機関・自家用車は旅費規程による算定額と実費が基準です。タクシーは出産と妊婦健診の移動に限り対象とされています。自治体で認められる移動方法や必要な証憑を確認してください。

宿泊費は出産時の入院前の前泊分のみで、上限14泊です。対象となる宿泊費は、実費と旅費規程上限の低い額から1泊当たり2,000円を差し引いて計算します。14泊分を必ず受け取れるという意味ではなく、出産以外の健診・産後ケア・不妊治療の宿泊費まで対象が広がったという意味でもありません。

2026年度に拡充された範囲

2026年度の国の資料では、出産に加えて、妊婦健診、産婦健診、産後ケア、乳幼児健診、不妊治療などへの交通費支援が示されています。ただし、各市町村が実施する内容を選ぶため、すべてのメニューを全国で一律に利用できるわけではありません。各メニューには利用回数や施設の条件があります。必要な支援について市町村の最新案内を確認してください。

申請先と期限

申請先は実施する市町村です。この国の事業資料から「出産後おおむね1年以内」という全国共通の申請期限は確認できません。転居・里帰り、複数の施設への通院、ハイリスク妊娠などでは、担当窓口に対象施設と申請先を先に確認してください。領収書を捨てず、自治体の案内に沿って準備しましょう。

一次情報：こども家庭庁「令和8年度母子保健対策関係予算の概要」（事業概要は33～34ページ）。個人向けの申請受付や必要書類は、お住まいの市町村の公式情報を優先してください。