【埼玉県】70歳雇用確保助成金で30万円！申請方法と要件を徹底解説

埼玉県内で事業を営む経営者の皆様、経験豊富なシニア人材の活用と、人手不足の解消にお悩みではありませんか？埼玉県では、70歳以上の従業員が意欲と能力に応じて働き続けられる環境を整備する企業を支援するため、「70歳雇用確保助成金」を実施しています。この制度を活用すれば、就業規則を改正して新たな継続雇用制度を導入することで、一律30万円の助成金を受け取ることが可能です。本記事では、この魅力的な助成金の概要から、対象となる企業の具体的な条件、申請のステップ、そして採択されるための重要なポイントまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。貴社の持続的な成長と、ベテラン社員の活躍の場を広げるために、ぜひ最後までご覧ください。

1. 埼玉県「70歳雇用確保助成金」とは？

助成金の基本情報

2. 助成金額と対象となる取り組み

交付額は一律30万円

この助成金の交付額は、企業の規模にかかわらず1社あたり一律30万円です。制度導入にかかる専門家への相談費用や、社内体制の整備費用などに充当することができます。

助成対象となる取り組み

助成の対象となるのは、就業規則を改正し、企業が定めた基準に該当する従業員を70歳以上まで継続雇用する制度を新たに導入する場合です。この「企業が定める基準」がポイントで、柔軟な制度設計が可能です。

• 基準の例：
• 過去3年間の出勤率が90%以上の者
• 直近の健康診断の結果、業務遂行に支障がないと判断された者
• 会社が必要とする特定の技能や資格を保有している者
• 役職者による推薦を受けた者

3. 対象となる企業の詳細な条件

助成金を受給するためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。一つずつ確認していきましょう。

条件1：埼玉県内の事業所であること

埼玉県内に事業所があり、そこに定年前の正社員（申請日時点で1年を超えて雇用されている者）が在籍していることが必要です。

条件2：対象となる従業員がいること

埼玉県内の事業所に、以下のいずれかに該当する従業員がいる必要があります。

• 現行の就業規則に継続雇用の定めがない場合： 5年以内に定年年齢に達する正社員がいる。
• 現行の就業規則に継続雇用の定めがある場合： 5年以内に継続雇用の上限年齢に達する継続雇用者がいる。

条件3：過去に類似の助成金を受給していないこと

本助成金、または埼玉県が過去に実施した類似の助成金（埼玉県70歳雇用推進助成金、埼玉県生涯現役実践助成金）を受給したことがない企業が対象です。

条件4：【最重要】シニア活躍推進宣言企業であること

これが最も重要な要件です。助成金を申請するためには、事前に「埼玉県シニア活躍推進宣言企業」として認定されている必要があります。さらに、以下の7項目のうち、項目(2)～(6)の中から2つ以上が「実施済み」として認定されている必要があります。

• (1) シニアの定年や継続雇用の制度を見直す
• (2) シニアの雇用、働く場所・機会を増やす
• (3) シニアが安心して働ける環境を整える
• (4) シニアの技術・経験を生かす
• (5) シニアの能力を伸ばす
• (6) 福利厚生を充実する
• (7) シニアの活躍推進の取組を情報発信する

4. 申請方法と手続きの流れ

申請から助成金受給までの流れは以下の通りです。特に「交付決定後」に就業規則を改正するという順番が非常に重要です。

ステップ・バイ・ステップ手順

1. 【事前準備】シニア活躍推進宣言企業の認定を受ける
   まだ認定されていない場合は、まず埼玉県に連絡し、認定手続きを進めます。
2. 【STEP 1】助成金の申請
   必要書類を準備し、原則として「埼玉県電子申請・届出サービス」から申請します。申請期間は令和7年6月5日から11月28日までです。
3. 【STEP 2】審査・交付決定
   埼玉県が申請内容を審査し、要件を満たしていれば「交付決定通知書」が送付されます。
4. 【STEP 3】就業規則の改正・届出
   交付決定通知書を受け取った後に、70歳以上の継続雇用制度を盛り込んだ就業規則の改正を行い、労働基準監督署へ届け出ます。
5. 【STEP 4】実績報告
   改正後の就業規則の写しなどを添付した実績報告書を埼玉県に提出します。
6. 【STEP 5】交付額の確定・助成金受給
   実績報告の内容が確認されると、交付額が確定し、指定の口座に30万円が振り込まれます。

5. 採択されるための3つの重要ポイント

ポイント1：とにかく早く動き出すこと

この助成金は申請順に審査され、予算額の上限に達した時点で期間内でも募集が締め切られます。また、前提条件である「シニア活躍推進宣言企業」の認定にも時間がかかります。助成金の活用を決めたら、一日でも早く認定手続きと申請準備に取り掛かることが採択への一番の近道です。

ポイント2：無料の専門家派遣を最大限活用する

埼玉県では、70歳以上まで働ける制度の導入を検討する企業に対し、社会保険労務士を無料で派遣する「70歳雇用制度導入アドバイザー派遣」制度を用意しています。就業規則の改正案は助成金申請時の必須書類であり、専門的な知識が求められます。この制度を活用すれば、コストをかけずに専門家のアドバイスを受けながら、自社に最適な制度設計と正確な申請書類の作成が可能です。利用しない手はありません。

ポイント3：国の助成金との違いを正しく理解する

自社の取り組みが、埼玉県の「70歳雇用確保助成金」と、国の「65歳超雇用推進助成金」のどちらに該当するのかを正確に理解することが重要です。誤った制度に申請しても採択されません。下の表を参考に、自社の計画がどちらに適しているかを確認しましょう。

6. よくある質問（FAQ）

Q1：パート従業員の就業規則を改正する場合も対象になりますか？

A1：対象となりません。この助成金は、正社員の就業規則を改正する場合に限られます。

Q2：「シニア活躍推進宣言企業」の認定を受けていませんが、申請できますか？

A2：申請書の提出前に、必ず「シニア活躍推進宣言企業」の認定を受ける必要があります。認定には県の担当者によるヒアリングが必要ですので、できるだけ早く埼玉県就業支援課へ連絡してください。ヒアリング終了後に助成金の申請が可能となります。

Q3：従業員が10人未満で、就業規則を作成していません。対象になりますか？

A3：申請日時点で現行制度の就業規則を作成し、労働基準監督署に提出していれば対象となります。ただし、その就業規則で既に70歳以上の雇用制度を定めている場合は対象外です。

Q4：交付決定前に就業規則を改正してしまいました。助成金は受け取れますか？

A4：残念ながら、交付の対象となりません。必ず、埼玉県からの「交付決定通知書」を受け取った後に、就業規則の改正手続きを行ってください。これは非常に重要な注意点です。

Q5：シニア活躍推進宣言企業の認定に費用はかかりますか？

A5：いいえ、認定にかかる費用は無料です。県の担当者が企業を訪問してヒアリングを行いますが、企業側の費用負担はありません。

7. まとめ：今すぐ行動を起こし、企業の未来を拓こう

埼玉県の「70歳雇用確保助成金」は、経験豊富なシニア人材の活用を促進し、企業の競争力を高めるための強力なサポート制度です。一律30万円の助成金は、新たな制度導入の大きな後押しとなるでしょう。

予算には限りがあります。この機会を逃さず、ベテラン社員がいきいきと働き続けられる職場環境を整備し、企業の持続的な成長を実現しましょう。

お問い合わせ先

埼玉県 産業労働部 就業支援課
電話番号：048-824-2111（代表）
公式サイト：「70歳雇用確保助成金」のご案内