2025年度の「建設バックオフィス業務のDX推進支援助成事業」は受付を終了しました。建設バックオフィス業務でのDX導入に関する取組の申請期間は2025年10月1日~11月7日、電子商取引(CI-NET)導入支援は2025年12月1日~2026年3月31日でした。この記事は過去の制度内容を確認するための資料です。2026年度の募集開始を示すものではありません。
どのような取組を支援した制度か
実施主体は一般財団法人建設業振興基金です。2025年度の創立50周年記念事業として、中小建設企業のグループや建設事業者団体による、バックオフィス業務のDX導入を支援しました。DX導入に関する取組の上限は、1グループまたは1団体当たり200万円です。1社だけでこの枠に申請することはできず、団体ではない場合は代表企業を含む2社以上の中小建設企業によるグループが必要でした。
基金が公表した交付決定資料には、請求・契約関連業務のDX化、業務連絡や採用・購買を扱うアプリ開発、RPA導入などが事業例として挙げられています。助成対象になったのは、2025年12月1日~2026年3月31日の対象期間に行い、期間内に支払った費用です。すでに運用を開始していたシステムの利用料は対象外とされています。
申請期間とCI-NET支援の違い
- バックオフィスDX導入:2025年10月1日~11月7日(必着)。中小建設企業のグループまたは建設事業者団体が申請しました。
- CI-NET導入支援:2025年12月1日~2026年3月31日。新規導入ではCI-NETサービス提供企業から申請する扱いで、対象事業者による基金への直接申請は不要でした。利用範囲を拡大する場合は専用の申請書が案内されていました。
両枠は対象者・提出方法が異なります。過去の募集要件を確認する際は、基金の2025年度募集案内(新しいタブで開きます)とDX導入枠の交付決定案内(新しいタブで開きます)を参照してください。新たな募集が公表された場合は、その年度の募集要項で対象・金額・期限を確認してください。
確認日:2026年9月24日。出典:一般財団法人建設業振興基金の2025年度募集案内、募集要項Q&A、交付決定資料。

