【さいたま市】商用車EV化補助金｜最大50万円！トラック・バス導入支援（令和7年度）

さいたま市内で運送業や旅客業を営む事業者の皆様、そして商用車のリースを手掛ける事業者の皆様に朗報です。環境性能に優れた電動トラックやバスの導入を力強く後押しする「令和7年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金」がスタートしました。この制度を活用すれば、最大50万円の補助を受けながら、最新のEVトラックやハイブリッドバスなどを導入できます。燃料費の高騰や環境規制の強化が進む中、この補助金はコスト削減と企業の環境貢献（SDGs）を両立させる絶好の機会です。この記事では、補助金の対象車両、金額、申請方法から採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。未来のビジネスを加速させる第一歩を、この補助金と共に踏み出しましょう。

1. 補助金の概要

まずは、この補助金がどのような制度なのか、全体像を把握しましょう。

2. 補助金額・補助率

この補助金の最大の魅力である補助金額について、車種ごとに詳しく見ていきましょう。補助金額は、「補助対象経費に補助率を乗じた額」と「上限額」のうち、いずれか少ない方の金額が適用されます。

バス（乗車定員11人以上）

トラック

3. 対象者・条件

補助金を受け取るためには、いくつかの要件を満たす必要があります。自社が対象となるか、しっかり確認しましょう。

補助対象事業者

以下のいずれかに該当する事業者が対象です。

• 電動化自動車等を事業の用に供する者：導入した車両を、有償・無償を問わず、旅客や貨物の運送など、自社の事業のために使用する法人または個人事業主。
• 自動車リース事業者：上記の「事業の用に供する者」に対して、補助対象車両を貸し渡す（リースする）事業者。

補助対象車両の条件

導入する車両にも以下の条件があります。

• 自動車検査証（車検証）に記載される「使用の本拠の位置」がさいたま市内であること。
• 初度登録が令和7年4月以降の新車であること。（中古車は対象外）
• 対象車種は以下のいずれかであること。
  • 天然ガスバス（乗車定員11人以上）
  • 天然ガストラック
  • 優良ハイブリッドバス（乗車定員11人以上）
  • 優良ハイブリッドトラック
  • EVバス（乗車定員11人以上）
  • EVトラック

4. 補助対象経費

補助金の計算の基礎となる「補助対象経費」は、車両の種類によって異なります。

• 天然ガス車・ハイブリッド車の場合：
  導入する電動化自動車等の本体価格と、同等クラスの通常車両（ガソリン車やディーゼル車）の本体価格との差額が対象です。
• EVバス・EVトラックの場合：
  車両本体価格そのものが補助対象経費となります。

消費税や地方消費税、オプション品、付属品、保険料、リサイクル料金などは一般的に対象外となるため、見積もりを取得する際には本体価格が明確にわかるようにしてもらいましょう。

5. 申請方法・手順

申請は先着順で、予算がなくなり次第終了となります。スムーズに手続きを進めるために、手順と必要書類を事前に確認しておくことが重要です。

申請期間

令和7年6月2日（月曜日）から 令和8年3月24日（火曜日）まで

申請手順のステップ

1. 車両の選定と見積取得：補助対象となる車両を選び、販売店から見積書を取得します。
2. 申請書類の準備：さいたま市の公式サイトから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入します。
3. 申請：準備した書類を、電子申請、郵送、または窓口持参のいずれかの方法で提出します。
4. 交付決定通知の受領：市による審査後、交付決定通知書が届きます。この通知を受け取る前に車両の登録や支払いを完了しないように注意してください。（※手続きの詳細は必ず市の要綱で確認してください）
5. 車両の登録・支払い：交付決定後、車両の購入契約、登録、支払いを完了させます。
6. 実績報告：車両導入後、市に実績報告書と関連書類（車検証の写し、領収書の写しなど）を提出します。
7. 補助金額の確定・受領：実績報告の審査後、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。

主な必要書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 補助対象車両の見積書の写し
• 補助対象車両の仕様がわかるカタログ等の写し
• 【リースの場合】リース料金の算定根拠がわかる明細書
• その他、市が必要と認める書類

申請前には必ず公式サイトにある「申請書類チェックリスト」で、最新の必要書類を確認してください。

申請方法・提出先

• 電子申請：さいたま市電子申請システム（※電子証明書による電子署名が必要）
• 郵送・持参：〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号 7階 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係

6. 採択のポイント

この補助金は審査基準が複雑なものではなく、要件を満たしていれば交付される可能性が高いですが、いくつかの重要なポイントがあります。

• スピードが命：先着順のため、とにかく早く申請することが最も重要です。受付開始日に提出できるよう、事前に準備を進めましょう。
• 書類の完璧な準備：必要書類が一つでも欠けていると、申請は受け付けられません。市の提供するチェックリストを活用し、記入漏れや添付忘れがないか、複数人でダブルチェックすることをお勧めします。
• リース会社との連携：リースで導入する場合は、申請者となるリース会社との密な連携が不可欠です。補助金の利用を前提に、手続きの流れや必要書類について事前に打ち合わせを行いましょう。
• 抽選の可能性：同日に複数の申請があり、それによって予算額を超える場合は、くじによる抽選が行われます。これも念頭に置いておきましょう。

7. よくある質問（FAQ）

Q1. 中古のEVトラックを購入予定ですが、対象になりますか？

A1. いいえ、対象外です。この補助金は、令和7年4月以降に初度登録される新車のみが対象となります。

Q2. リースで車両を導入します。誰が申請すればよいですか？

A2. リース契約の場合、申請者は車両を使用する事業者ではなく、自動車リース事業者となります。リース会社が市の補助金相当額をリース料金から減額することが要件となっています。

Q3. 国が実施しているCEV補助金との併用は可能ですか？

A3. さいたま市の要綱には、国の補助金との併用について明確な禁止規定はありません。しかし、補助金額の算定において「さいたま市以外の団体から交付を受ける補助金額を補助対象経費から除いた額」という規定があるため、国の補助金を受けた場合、本補助金の額が減額される可能性があります。必ず事前にさいたま市の担当課にご確認ください。

Q4. さいたま市に本社がありますが、車両を使用するのは市外の支店です。対象になりますか？

A4. 対象外となる可能性が高いです。補助金の要件は、車検証に記載される「使用の本拠の位置」がさいたま市内であることです。本社所在地ではなく、車両を主に管理・使用する場所が基準となります。

Q5. 予算の残額はどこで確認できますか？

A5. 予算の執行状況については、さいたま市の公式ウェブサイトで随時情報が更新されることが一般的です。申請を検討している場合は、定期的に公式サイトをチェックすることをお勧めします。また、申請前に担当課へ電話で問い合わせることも有効です。

8. まとめ・お問い合わせ

「令和7年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金」は、さいたま市内の事業者が商用車の環境対応を進める上で非常に強力な支援策です。

• 対象：さいたま市内で事業に使うトラックやバス（EV、ハイブリッド、天然ガス車）
• 金額：最大50万円
• 期間：令和7年6月2日から令和8年3月24日まで
• 注意点：先着順で予算がなくなり次第終了！書類不備はNG！

車両の更新を考えている事業者様は、この機会を逃さず、ぜひ活用を検討してください。まずは公式サイトで詳細な交付要綱を確認し、販売店やリース会社と相談を始めることをお勧めします。