【2025年度】福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金の概要
福島県では、再生可能エネルギーの普及を推進するため、住宅への太陽光発電システムや蓄電池、V2Hシステムの導入を支援する「福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」を実施しています。2025年度（令和7年度）も公募が開始されました。設備導入を検討している方は、この機会をぜひご活用ください。
注意：申請は先着順です。予算額に達し次第、期間内でも受付が終了となるため、早めの準備と申請をおすすめします。
補助金制度の早わかり表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金 |
| 申請期間 | 令和7年5月19日(月) ～ 令和8年3月13日(金) 17時必着 |
| 補助対象設備 | 1. 太陽光発電システム 2. 蓄電池システム 3. V2Hシステム |
| 補助額 |
※太陽光と蓄電池の組み合わせで最大36万円の補助が可能です。 |
| 対象者 | 県内に所在する住居に補助対象システムを設置する個人、法人等 |
| 申請方法 | 郵送（配達確認が可能な方法） |
| 注意点 | ・先着順、予算に達し次第終了 ・原則「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への入会が必要 ・設置後の申請となります |
補助対象者について
補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす方です。
- 福島県内に所在する住居に対象システムを設置した、または対象システム付き住居を購入した個人（個人事業主含む）、法人、マンション等の管理者。
- 初期費用0円モデルやリースによる設置ではないこと。
- 福島県の県税に未納がないこと。
- 暴力団員等に該当しないこと。
補助対象となる設備と主な要件
補助対象となる各設備の主な要件は以下の通りです。詳細は必ず公式の取扱要領をご確認ください。
1. 太陽光発電システム
- 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること（増設の場合は既設分と合わせて10kW未満）。
- 発電した電気が住居で消費されていること。
- 未使用品であること。
- 原則として「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」に入会すること。
2. 蓄電池システム
- 国の補助事業の対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている製品であること。
- 10kW未満の太陽光発電システムが設置されており、そのシステムが固定価格買取制度（FIT）の電力受給契約を締結していないこと（卒FIT、FIT解約、非FITは対象）。
- 未使用品であること。
- 原則として「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」に入会すること。
3. V2Hシステム
- 国の補助事業の対象設備として、一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）に登録されている製品であること。
- 10kW未満の太陽光発電システムが設置されており、そのシステムが固定価格買取制度（FIT）の電力受給契約を締結していないこと。
- 未使用品であること。
補助金額と計算例
補助金額は設備の種類によって異なり、計算方法にも注意が必要です。
- 太陽光発電システム：
4万円/kW（上限16万円 / 4kW分まで）
例）3.58kWのシステムの場合 → 3.58kW × 4万円 = 143,200円 → 143,000円（千円未満切り捨て） - 蓄電池システム：
4万円/kWh（上限20万円 / 5kWh分まで）
例）4.32kWhの蓄電池の場合 → 4.32kWh × 4万円 = 172,800円 → 172,000円（千円未満切り捨て） - V2Hシステム：
定額10万円
申請の流れと必要書類
申請は、対象システムの設置工事が完了し、電力会社との契約などを終えた後に行います。申請から補助金の交付までは、書類に不備がない場合で約2ヶ月かかります。
申請のステップ
- 対象システムの設置工事・支払い完了
- 電力会社との電力受給契約等の手続き完了
- 必要書類を準備
- 申請期間内に申請窓口へ郵送
- 審査・交付決定（約2ヶ月）
- 補助金の振込
主な必要書類
申請には多くの書類が必要です。ここでは主なものを抜粋して紹介します。詳細は必ず「交付申請の手引き」をご確認ください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 住民票（発行から3ヶ月以内）
- 福島県の県税納税証明書（発行から3ヶ月以内）
※市町村発行のものではないのでご注意ください。県外在住の方も福島県のものを取得する必要があります。 - 振込先口座の通帳の写し
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 領収書および内訳書の写し
- 電力受給契約確認書または系統連系承諾書の写し
- 建物の登記簿謄本の写し
- 設置状況がわかる写真、機器の銘板写真など
- ふくしま太陽光J-クレジットクラブ入会届（V2Hのみの申請は不要）
市町村の補助金との併用も可能！
この福島県の補助金は、多くの市町村が実施する独自の補助金と併用が可能です。例えば、富岡町では県の補助金と同額の補助制度があり、併用することでさらに負担を軽減できます。
お住まいの市町村にも同様の制度がないか、ぜひ一度ご確認ください。併用することで、よりお得に太陽光発電システム等を導入できる可能性があります。
よくある質問（Q&A）
- Q. 国や市町村の補助金と併用できますか？
- A. 併用可能です。ただし、市町村によっては県との併用を認めていない場合もあるため、利用を検討している市町村の担当窓口にご確認ください。
- Q. 申請前に工事を始めてもいいですか？
- A. はい、問題ありません。この補助金は設備設置後の申請となります。
- Q. 補助金は申請してからどのくらいで貰えますか？
- A. 書類に不備がない場合、申請受付からおよそ2ヶ月かかります。
申請・問い合わせ先
申請書の提出や制度に関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いします。
| 窓口名 | 一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター |
| 所在地 | 〒960-8043 福島市中町5-21 福島県消防会館3階 |
| 電話番号 | 024-526-0070 |
| 受付時間 | 9:00～12:00、13:00～17:15（土日祝日、年末年始を除く） |
まとめ
福島県の住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金は、太陽光発電や蓄電池の導入コストを大幅に削減できる大変魅力的な制度です。ただし、申請は先着順であり、予算がなくなり次第終了してしまいます。
必要書類の準備には時間がかかる場合もありますので、導入を決定している方は、早めに準備を進め、期間内に申請を完了させましょう。
