石川県のEV補助金【令和8年度】最大30万円・国CEV併用ガイド

石川県電気自動車等購入促進事業費補助金は、令和8年度（2026年度）も継続して受付中です。EV（電気自動車）とPHV（プラグインハイブリッド）は1台あたり15万円、FCV（燃料電池自動車）は30万円が定額で交付され、国のCEV補助金と併用できます。本記事では令和8年度の最新金額・締切・対象条件・申請の流れを、受給額シミュレーターと対象判定チェッカー付きで解説します。

3行でわかる石川県EV補助金（令和8年度）

• 金額：EV・PHVは15万円、FCVは30万円（いずれも定額）、家庭用充電設備は上限2万5千円。
• 締切：令和8年4月1日〜令和9年1月29日（必着）。予算上限に達し次第終了の場合があります。
• 必須条件：令和8年4月1日以降に国のCEV補助金の交付決定を受けること＋EV・PHVは太陽光発電設置または再エネ100%電力契約＋エコファミリー（本申請で自動認定、別手続き不要）。

制度の概要と令和8年度の変更点

石川県電気自動車等購入促進事業費補助金は、運輸部門の脱炭素化に向けて、県内で電気自動車等を新車購入する個人・法人を支援する制度です。実施機関は石川県生活環境部カーボンニュートラル推進課で、令和8年度も継続して募集されています。

令和7年度（2025年度）からの主な変更点は補助金額の引き上げです。EV・PHVは10万円から15万円へ、FCVは50万円から30万円に見直されました（充電設備は上限2万5千円で据え置き）。中古車・新古車は引き続き対象外です。最新の金額・要件は必ず後述の公式ページでご確認ください。

対象車両にはもう一つ重要な条件があります。国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）について、令和8年4月1日以降に交付決定を受けた車両であることが要件です（実施要領第5条(2)）。それより前に国の交付決定を受けている車両は、本補助金の対象になりません。

対象になるか30秒で判定

下記のチェッカーで、ご自身が令和8年度の補助対象に該当するかの目安を確認できます（あくまで概算判定です）。

受給額シミュレーター（国CEV併用の目安）

車種を選ぶと、石川県補助金と国のCEV補助金を合わせたおおよその受給額を試算できます。国のCEV補助額は車種・グレードで変動するため、ここでは目安値を用いた概算です。実際の交付額は申請時の公募要領・交付決定額が優先されます。

申請期限まであと何日？

令和8年度の受付締切は令和9年1月29日（必着）です。ただし予算上限に達すると早期終了する場合があるため、車両登録後は早めの申請をおすすめします。

補助金額一覧（車種別・令和8年度）

充電設備補助金の追加要件（令和8年度）

家庭用充電設備の補助（上限2万5千円）を申請する場合、車両購入の補助とは別に以下の条件を満たす必要があります（実施要領第6条）。

• 設置場所：県内の既存の戸建住宅に設置するものに限られます。新築住宅への設置は対象外です。
• 設置時期：車両の購入契約日以降かつ県への申請日以前に設置を完了している必要があります。
• 国補助金との併用不可：国の充電設備補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の充電設備分）の交付を受けていないことが条件です（実施要領第3条2(1)）。両方は併用できません。
• 同時申請が原則：充電設備の補助は、車両購入の補助と同時に申請することが原則です。やむを得ない事情がある場合のみ、事前に県知事と協議のうえ別途申請できます（実施要領第9条2）。

申請の5ステップ

申請は車両登録後、国のCEV補助金の額の確定通知を受けてから行います。下記チェックリストで進捗を管理できます。

必要書類のチェックリスト

採択されない・不交付になりやすい5つの落とし穴

石川県EV補助金で実際に多い不交付・差し戻しのパターンを整理しました。下記のNG事例に当てはまらないか申請前に確認してください。失敗を避けることが、確実に受給するための近道です。

1. 申請期限切れ・対象外車両（最も多い失敗）：石川県への申請受付期間は令和8年4月1日（水）〜令和9年1月29日（金）必着で、この期間内に書類が到着しないと不採択になります。また対象車両は令和8年4月1日以降に国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の交付決定を受けた車両に限られ、それより前に交付決定を受けた車両は対象外です（実施要領第5条(2)）。「確定通知日から1か月以内」という期限は本制度の要件ではありません。
2. 中古車・新古車を購入：対象は新車のみ。中古車は要件を満たさず差し戻しの典型例です。
3. 再エネ要件の未充足：EV・PHVは太陽光発電の設置または再エネ100%電力契約が必須。これを満たさないと不交付の落とし穴になります（FCVは不要）。
4. 使用の本拠地が県外：車庫の位置が石川県外だと対象外。住民票だけでなく車検証の使用の本拠の位置で判定されます。
5. 充電設備の要件不備・予算切れ：充電設備の新築住宅への設置や国補助金との重複申請は対象外です。また予算上限到達後の申請は受理されません。早期申請が審査落ちを防ぐ注意点です。

他制度・他地域との比較

石川県の補助だけでなく、国のCEV補助金や他地域の制度も併用・比較できます。

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出典

• 石川県 令和8年度 電気自動車等購入促進事業費補助金（公式ページ、最終更新2026年4月9日）
• 石川県電気自動車等購入促進事業費補助金 令和8年度実施要領（PDF）
• 石川県電気自動車等購入促進事業費補助金 令和8年度交付要綱（PDF）
• 石川県 令和7年度 電気自動車等購入促進事業費補助金（参考）
• 次世代自動車振興センター 石川県充電インフラ情報

最終更新：2026年7月15日 ／ 施行：令和8年度（2026年4月1日受付開始） ／ 公式情報の最終更新：2026年4月9日（石川県公式ページ） ／ 本記事の確認日：2026年7月15日