石川県のEV補助金はいくら？令和8年度15万円と国CEV併用

石川県電気自動車等購入促進事業費補助金（令和8年度）は、EVとPHVが1台15万円、FCVが30万円の定額、家庭用充電設備が上限2万5千円です。受付は令和8年4月1日から令和9年1月29日必着で、2026年8月19日時点も受付中です。この県補助は「国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の交付を受けていること」が前提なので、実際に手元に入るのは国＋県、さらに七尾市・能美市など一部の市町では市の上乗せを加えた3層の合計になります。国・県・市町を重ねた上限は、七尾市のEVで160万円、能美市のFCVで230万円です。本記事は国の交付規程・県の実施要領・石川県19市町の公式ページを2026年8月19日に全数確認し、車種区分と市町を選ぶだけで合計上限が出る3層合算シミュレーターと、8項目の対象判定チェッカーを付けました。自分がどの制度に当てはまるか3分で診断することもできます。

石川県のEV補助金はいくら？令和8年度は15万円・FCVは30万円

令和8年度の石川県電気自動車等購入促進事業費補助金は、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド自動車（PHV）が1台あたり15万円、燃料電池自動車（FCV）が30万円、家庭用充電設備が上限2万5千円の定額補助です（令和8年度実施要領 第8）。補助率ではなく車種ごとの固定額で、受付期間は令和8年4月1日（水）から令和9年1月29日（金）必着、予算上限に達すると早期終了します。

石川県は「定額・車種別」というシンプルな設計ですが、隣接県では補助率型や抽選型もあり、条件の付き方がまったく違います。中部エリア全体の設計差は中部地方のEV・充電設備補助金 自治体別ガイドで比較でき、全国の充電インフラ側の枠組みは戸建てEV充電コンセント補助金と自治体併用の整理にまとめています。

国のCEV補助金と併用できる？合計でいくらになる？

併用できます。普通・小型のEVなら国130万円＋石川県15万円で合計145万円、七尾市に住んでいればさらに15万円が乗って160万円が上限です。そもそも国のCEV補助金の交付を受けていることが石川県補助の必須要件です（実施要領 第3の1(1)）。令和8年4月1日以降に新車新規登録した車両の国の補助上限額は、普通・小型のEV（一充電走行距離160km以上）が130万円、軽EVが58万円、PHVが85万円、FCVが150万円です（令和7年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 交付規程 別表2(3)）。ここに県の15万円または30万円が乗り、七尾市・能美市ならさらに市の上乗せが乗ります。

石川県は抽選ではなく先着で、予算がなくなり次第終了します。落選のある自治体での立て直し方は群馬県EV補助金の抽選結果、書類不備で差し戻される典型はCEV補助金 不採択5つの原因と対策にまとめています。

太陽光がないとEVは申請できない？（令和8年度の再エネ要件）

EVとPHVは、太陽光発電設備の設置・自営線での接続・再エネ100%の電力メニュー契約のいずれかがないと申請できません。FCVにこの要件はありません。判定される場所は住民票の住所ではなく、自動車検査証の「使用の本拠の位置」または車庫証明の「自動車の保管場所の位置」です（実施要領 第3の1(3)）。しかも処分制限期間（自家用乗用車で4年）の間は再エネを継続する義務があり、やめる場合は再生可能エネルギー廃止届出書（様式第5号）の提出が必要です（第13）。

もう一つ見落とされやすいのが、石川県の住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金を受けた場合、EV補助の再エネ確認書類（⑦）の提出が不要になる点です（実施要領 第9の1(1)※3）。同補助金は令和8年度も動いており、太陽光は1kWあたり7万円・上限5kW（35万円）、瓦屋根やカーポートへの設置は10万円加算、蓄電池は15万円または対象経費の3分の1、V2H充放電設備は15万円です（石川県公式・2026年6月22日更新）。太陽光と蓄電池を同時設置する場合の交付申請期限は令和8年12月28日、蓄電池単体とV2Hは令和9年1月29日です。

再エネ要件を満たす3つのルート

選択肢は「太陽光を新設する」「自営線で接続する」「再エネ100%の電力メニューに切り替える」の3つです。費用が最も小さいのは電力メニューの切り替えで、契約書や契約内容のお知らせがそのまま申請書類（⑦）になります。太陽光を新設するなら県の35万円に市町の補助が重なる可能性があり、県と市町村を重ねた実例は滋賀県の太陽光・蓄電池補助金比較、EVと蓄電池をセットで入れる型は糸島市のEV・蓄電池補助金（EV1台15万円）が参考になります。

つまり石川県では「EVを買う」話と「太陽光を載せる」話が制度上つながっています。全国の蓄電池・V2H側の動きは蓄電池・V2H補助金の受付状況まとめ、県と市町村を重ねる考え方は滋賀県の太陽光・蓄電池 市町村併用ガイドが参考になります。

再エネ側をどう固めるかは、充電設備の補助まで含めて考えると選択肢が広がります。設備側に手厚い自治体の設計例は福岡市の充電設備・V2H補助金、屋根ソーラーを起点にEVと蓄電池までつなげる型は長野県の屋根ソーラー補助金でEV・蓄電池を導入するコツが近い考え方です。

お住まいの市町で上乗せはある？石川県19市町を全数調査

2026年8月19日に石川県19市町の公式サイトを全数確認したところ、車両購入に上乗せがあるのは七尾市・能美市・金沢市の3市だけでした（金沢市は法人・個人事業主限定）。残る16市町に車両の上乗せは確認できず、県＋国の2層で完結します。一方でV2H充放電設備には小松市・白山市・能美市・羽咋市が独自の補助を出しており、車ではなく設備側で差が付く構造です。

自治体をまたいだ金額差の付き方は、さいたま市EV補助金の国・県との合計額、名古屋市のゼロエミッション車購入補助、九州のEV補助金 自治体別一覧と比べると構造が分かりやすくなります。全国で見たときにEV補助金の申請がどこで落ちるかはEV補助金の申請の落とし穴と採択のコツにまとまっています。石川県内の他の制度は石川県の補助金・助成金一覧受付中の県・市町の制度をまとめて確認から探せます。

令和8年度の対象になるのは誰？どんな車？

エコファミリー登録は別手続き不要

実施要領 第3の1(2)は「エコファミリーに登録すること」を要件に挙げていますが、これは本補助金の申請をもって県が登録する扱いで、申請者が事前に別の手続きをする必要はありません。要件として意識すべきなのは、次のチェッカーの残り7項目です。自治体ごとに登録要件の作り方がどう違うかは九州のEV補助金 自治体別一覧と比べると分かりやすくなります。

対象者は県内に住所を有する個人、または県内に事業所・事務所等を有する法人です。充電設備の補助を受けられるのは個人だけです（実施要領 第4）。対象車両は国自動車補助金の対象車のうちEV・PHV・FCVの区分に限られ、超小型モビリティ・ミニカー・側車付二輪自動車・原動機付自転車は国では補助対象でも県では対象外です（第5(1)）。リース契約も対象で、その場合は使用者の住所が県内にあることが要件になります。

軽EV・PHV・FCVで金額はどう変わる？車種区分ごとの一覧

県の補助はEV・PHVが一律15万円、FCVが30万円で、軽EVも普通EVも県の額は変わりません。差が付くのは国側で、軽EVの上限58万円に対し普通・小型EVは130万円と2倍以上の開きがあります。「エコカー補助金」という言葉で探している場合も、実体はこの国のCEV補助金と県の定額補助の組み合わせです。

主要銘柄の実額（令和8年8月17日現在の公表値）

上の表は区分ごとの上限額ですが、実際の交付額は銘柄・グレードごとにセンターが確定した額で決まります。石川県で選ばれやすい車種を、県の定額と合わせて並べると次のとおりです。

出典はいずれも次世代自動車振興センター「銘柄ごとの補助金交付額（車両登録日 R8.4.1〜）令和8年8月17日現在」です。アリア NISMO B9 e-4ORCE は定価が税抜840万円以上のため、上限129万円に価格係数0.8を掛けた103.2万円が実額になっています。同じアリアでもグレードが1つ違うだけで25万円以上変わるのが、この制度の実態です。国側の制度全体の枠組みはCEV補助金は令和7年度補正で継続、中部エリアの自治体上乗せとの比較は中部地方のEV・充電設備補助金 自治体別ガイドで確認できます。

ハイブリッド車（HV）は国のCEV補助金の対象外なので、県の補助も受けられません。「石川県 エコカー 補助金」で探している場合、対象になるのはEV・PHV・FCVの3区分だけと考えてください。対象車種の細かい線引きは国側の一覧で確定するため、購入前に販売店へ「CEV補助金の対象車両一覧に載っているか」を確認してもらってください。

家庭用充電設備の2万5千円はどう申請する？

県内の既存戸建住宅に設置する場合に限り、上限2万5千円が出ます。国の充電設備補助金（充電・充てん設備等導入促進補助金）の交付を受けていないことが条件で、両方はもらえません（実施要領 第3の2(1)）。設置時期は車両の購入契約日以降かつ県への申請日以前で、車両の補助申請と同時申請が原則です（第6(1)・第9の2）。

• 新築は対象外：「県内の既存戸建住宅に設置すること」（第6(3)）。建築中・引き渡し前の住宅への設置は該当しません。
• 未使用品であること：中古の充電設備・移設は対象外です（第6(4)）。
• 個人限定：充電設備の補助を受けられるのは第4の1(1)の個人だけで、法人は車両のみです（第4の2）。
• 処分制限は設備で異なる：充電コンセントは3年、それ以外の充電設備は5年。車両の4年より長いので注意します（第12）。
• 実費が下回れば実費：設置費用が2万5千円未満なら支出額（千円未満切捨て）が補助額になります（第8）。
• V2Hは別枠：V2H充放電設備は県の住宅向け太陽光補助（15万円）や小松市・白山市の10万円が使えます。全国の受付状況は蓄電池・V2H補助金2026、戸建てのコンセント設置は戸建てEV充電コンセント補助金を参照してください。

申請はいつまで？締切まであと何日？

石川県への申請期限は令和9年1月29日（金）必着です。ただし本当に急ぐべきは国の方で、令和8年5月1日以降に登録した車は「登録日から1か月」（登録日の翌月の前日）が国の提出期限です。県は国の額の確定通知を受けてからでないと申請できないため、国の1か月を落とすと県の15万円も同時に失います。

表のとおり、12月登録で「登録日より後に支払い完了」だと国の提出期限が令和9年2月28日となり、県の締切（令和9年1月29日）までに国の額の確定通知が間に合わない可能性が出てきます。県の15万円まで確実に取るなら、登録日までに支払い手続きを終える段取りにしておくのが安全です。国側の窓口と提出方法はCEV補助金の申請窓口とWeb手順、期限まわりの細かい規定はCEV補助金の申請期限と保有義務にまとめています。

申請の手順は？国→県→市町の順に進める7ステップ

手続きは国→県→市町の3段階で、国の交付決定を受けてから県へ申請するため、県への提出は最短でも国の申請から1〜2か月後になります。順番を間違えると要件を満たせません。特に再エネの確保は車両登録より前に着手しておくのが安全です。下のチェックリストで進捗を管理できます。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

提出先は〒920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1番地 石川県生活環境部カーボンニュートラル推進課（電話076-225-1462）。郵送・持参のほか石川県電子申請システムでも提出できます。電子申請を先行導入している自治体の運用は名古屋市のEV補助金（電子申請）、抽選制の自治体で落ちたときの動き方は群馬県EV補助金の抽選結果が参考になります。受付期間内でも予算上限に達すれば締め切られるため、国の額の確定通知が届いたらその週のうちに県へ出すつもりで準備しておくと安全です。

必要書類は何をそろえる？

実施要領 第9の1に定められた書類です。写しでよいものが大半ですが、自動車検査証と自動車検査証記録事項は別物で、両方の写しが必要な点が見落とされます。国側で提出する書類とは別物なので、CEV補助金の対象車種と提出書類とあわせて2セット用意する前提で準備してください。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

不交付になりやすいのはどんなケース？令和8年度の5つの落とし穴

石川県EV補助金で実際に多い不交付・差し戻しのパターンを、実施要領の条文と突き合わせて整理しました。国側で落ちる原因はCEV補助金 不採択5つの原因と対策、全国の申請でつまずく共通点はEV補助金の申請の落とし穴と採択のコツに整理しています。

1. 国の交付決定が令和8年3月31日以前だった：実施要領 第5(2)は「令和8年4月1日以降に国自動車補助金の交付決定を受けた車両」と定めています。令和7年度中に国の交付決定を受けた車両は、県の令和8年度補助の対象になりません。なお「確定通知日から1か月以内に申請」という期限は令和8年度の要領には存在しません。受付期間内であればいつでも申請できます。
2. 再エネ要件を車両登録後に気づいた：EV・PHVは車庫の場所に太陽光か再エネ100%電力が必要です。契約の切り替えには日数がかかるため、登録後に気づくと申請までの時間を失います。
3. 県税の未納：「補助対象車両の登録時において、全ての県税に未納がないこと」（第4の3(3)）。登録時点で判定されるため、後から納付しても遡って要件を満たすとは限りません。
4. 所有者の住所が県外：使用の本拠の位置だけでなく所有者の住所も県内である必要があります（第5(3)）。所有権留保付ローンやリースの場合は使用者の住所で判定します。
5. 充電設備の設置時期・重複：購入契約日より前に設置していた、新築住宅に設置した、国の充電設備補助金を受けた、のいずれかに当たると充電設備分は不交付になります。

法人やリースでも使える？事業者が押さえる論点

県内に事業所・事務所等を有する法人も対象で、リース契約も補助対象です（実施要領 第2・第4の1(2)）。ただし法人は充電設備の補助を受けられません（第4の2）。リースの場合はリース契約書の写しが追加書類になり、使用者の住所が県内であることが要件です。

金沢市の事業者向けEV購入費補助（10万円）は、「金沢市災害時防災活動協力協定」の締結者または「かなざわ災害時等協力事業所登録制度」の登録者であることが条件で、リース車と中古車・PHVは対象外です。申請期限も初度登録日から30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日と短く、県の申請より先に締まります。県外を含む事業者向け設備投資の枠組みは金沢市 先端設備等導入促進事業、震災からの再建に関わる枠は石川県なりわい再建支援補助金で扱っています。防災まわりでは石川県の感震ブレーカー補助金も同じ窓口系統です。

次世代自動車カテゴリの補助金一覧EV・PHV・FCV・充電設備の全国の制度を受付状況つきで確認

出典

• 石川県 令和8年度 電気自動車等購入促進事業費補助金（公式ページ・2026年4月9日更新）
• 令和8年度石川県電気自動車等購入促進事業費補助金 実施要領（PDF） PDF
• 令和8年度石川県電気自動車等購入促進事業費補助金 交付要綱（PDF） PDF
• 次世代自動車振興センター 令和7年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 交付規程（PDF・別表1／別表2） PDF
• 次世代自動車振興センター 令和7年度補正CEV補助金のご案内
• 石川県 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金（2026年6月22日更新）
• 七尾市 令和8年度 電気自動車等購入促進事業費補助金
• 能美市 電気自動車等購入促進事業費補助金
• 金沢市 事業者向け電気自動車購入費補助
• 小松市 令和8年度 再生可能エネルギー設備設置費補助金
• 白山市 エコハウス設備設置費補助

最終更新：2026年8月19日 ／ 対象年度：令和8年度（2026年4月1日受付開始・令和9年1月29日必着） ／ 一次情報の確認日：2026年8月19日（石川県公式ページ・実施要領PDF・国交付規程PDF・石川県19市町の公式ページ）