【長崎市】脱炭素先行地域づくり事業費補助金｜空調・照明改修費用の2/3を補助

事業の目的：「歴史文化×夜景観光×脱炭素」の融合

長崎市は2050年の「ゼロカーボンシティ長崎」実現を目指し、令和5年11月に国から「脱炭素先行地域」に選定されました。本事業は、この計画の中核をなすものです。

対象となるのは、世界文化遺産が近接する「東山手・南山手エリア」および、世界新三大夜景を構成する「長崎夜景ランドマーク施設群」です。これらの地域の脱炭素化を図ることで、「歴史文化」「夜景観光」「脱炭素」を融合させ、長崎市ならではのサステナブルツーリズムを世界に発信し、「選ばれる国際観光都市」としての地位を確立することを目的としています。

この目的を達成するため、対象エリア内の事業者が行う高効率な空調・照明設備への改修を強力に支援します。

補助対象者について

本補助金の対象となるのは、以下のエリアに施設を持つ事業者です。

• 対象エリア: 東山手町・南山手町およびその他対象地域
• 対象施設: ランドマーク施設、観光施設、学校、病院、ホテル、飲食店、商店など

ご自身の施設が対象になるかどうかの詳細は、長崎市の公式ウェブサイトで公開されている「対象事業者一覧」をご確認ください。

補助対象となる設備

補助の対象となる設備は、省CO2効果の高い以下の2種類です。

1. 高効率空調機器

既存の空調設備から、よりエネルギー効率の高い最新の機器へ更新する事業が対象です。ただし、明確な省CO2効果が得られるものに限られ、費用対効果の目安として「25万円/t-CO2」が示されています。

2. 高効率照明機器

LED照明への更新が対象ですが、単なるLED化だけでは不十分です。以下のいずれかの自動調光制御機能を持つことが必須要件となります。

• スケジュール制御: 設定した時間に合わせて自動的に点滅や調光を行う機能。
• 明るさセンサーによる一定照度制御: センサーで外光などを検知し、室内の明るさが一定になるよう自動で調光する機能。
• 在不在調光制御: 人感センサーで人の有無を検知し、不在時には自動で消灯または減光する機能。

申請から補助金交付までの流れ

申請プロセスは以下の通りです。特に「交付決定前に事業に着手（契約・発注など）した場合は対象外」となる点にご注意ください。

1. 交付申請: 必要書類を揃えて市役所窓口に提出します。
2. 受付・審査: 市が申請内容を審査します。
3. 交付決定: 審査後、市から交付決定通知が届きます。
4. 事業着手: この通知を受けてから、施工業者との契約や設備の発注を行います。
5. 完了申請（実績報告）: 事業完了後、30日以内または翌年度4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
6. 補助金額確定: 実績報告に基づき、補助金額が確定します。
7. 補助金請求: 確定通知に基づき、補助金を請求します。
8. 補助金交付: 指定の口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類

申請時には、以下の書類を提出する必要があります。様式は長崎市のウェブサイトからダウンロードできます。

添付書類

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 2者以上の見積書、内訳書等
• CO2削減効果の算定根拠資料
• 予定工程表
• 建物の登記事項証明書の写し
• 暴力団等の排除に関する誓約書（第7号様式）
• 市税、事業税、消費税等を滞納していないことの証明書
• 導入・撤去設備の仕様書やカタログ、写真
• 設置図（平面図、機器配置図など）
• その他市長が必要と認める書類

書類の準備には時間がかかる場合があるため、早めに確認・準備を進めることをお勧めします。特にCO2削減効果の算定など、専門的な知識が必要な部分については、施工業者や専門家と相談しながら進めましょう。

申請方法と問い合わせ先

申請は窓口での受付となります。提出書類や算定など確認事項が多いため、申請を検討している事業者は、まず担当窓口へ相談することが推奨されています。

まとめ

「長崎市脱炭素先行地域づくり事業費補助金」は、対象エリアの事業者にとって、設備投資の負担を大幅に軽減しながら、省エネ化と脱炭素化を実現できる大きなチャンスです。光熱費の削減による経営改善だけでなく、環境配慮型経営をアピールすることで企業価値の向上にも繋がります。

申請は先着順であり、予算がなくなり次第終了となります。対象エリアで空調や照明の更新を検討している事業者の皆様は、ぜひこの機会を逃さず、お早めに長崎市役所の担当窓口へご相談ください。