長崎市 子育て住まいづくり支援補助金｜最大60万円【令和8年度】

長崎市子育て住まいづくり支援費補助金は、多子世帯・子育て世帯が中古住宅の取得や改修を行う場合に最大50万円（空き家活用で最大60万円）を補助する制度です。令和8年度（2026年度）は令和8年4月1日～令和9年1月29日まで受付中で、補助率は対象経費の5分の1。予算に達し次第終了するため、早めの相談が重要です。

最終更新：2026年6月23日 ／ 制度年度：令和8年度（2026年度・受付中） ／ 施行：令和8年4月1日

この補助金は誰がいくらもらえる？（結論）

多子世帯とは18歳未満の子を3人以上、子育て世帯とは18歳未満の子がいる、または出産予定の世帯が目安です。最終的な区分や金額は長崎市住宅政策室の審査で決まります（目安・概算）。

制度の概要と目的

長崎市は坂が多く高齢化が進む地域も多いことから、人口減少と若年・子育て世帯の市外流出が長年の課題となっています。そこで市は、子育て世帯が市内に定住しやすい住環境づくりを後押しするためにこの補助金を設けています。新築住宅ではなく中古住宅の取得・改修を対象にしているのが大きな特徴で、価格を抑えながら住まいを整えたい子育て世帯にとって使いやすい制度です。あわせて、市内に増える空き家の有効活用を促す狙いもあり、空き家を選んだ場合には補助上限が引き上げられます。

令和7年度（2025年度）で受付が一度区切られましたが、令和8年度（2026年度）も同じ枠組みで継続されており、2026年6月16日時点で長崎市公式ページにて受付中であることが確認できます。予算は約320万円規模で、対応できる件数の目安は約6件とされています。人気の制度のため、年度の早い時期に予算へ達すると締切前でも受付が終了する点に注意が必要です。住宅の取得や大きな改修を検討している世帯は、物件探しの段階から市の住宅政策室に相談しておくと、要件の取りこぼしを防ぎやすくなります。

対象者・対象事業をチェック（いくら・誰が対象か）

下のチェッカーで、あなたの世帯がこの補助金の対象になりやすいかを確認できます（簡易判定・最終判断は市の審査）。

• 対象者：多子世帯または子育て世帯で、市税滞納がなく、暴力団関係者でない世帯
• 対象住宅：長崎市内の中古住宅（取得は居住面積60㎡以上が目安）
• 対象経費：中古住宅の取得費、改修工事費（間取り変更・設備改修・バリアフリー・断熱改修など）

補助金額をシミュレーション（いくらもらえる？）

対象経費の合計を入力すると、補助率5分の1・上限額をふまえた概算の補助額が分かります（令和8年度・公募要領ベースの目安）。

申請方法と申請ステップ

申請は長崎市役所住宅政策室（市役所18階）の窓口で行います。郵送受付は行っていません。契約・工事の前に交付決定を受ける必要がある点に注意してください。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

必要書類チェックリスト

主な提出書類は次のとおりです（改修・取得で一部異なります）。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

締切までのカウントダウン

令和8年度の受付は令和9年1月29日まで。ただし予算（約320万円・残り約6件目安）に達した時点で受付終了となるため、実際の締切はこれより早まる可能性があります。

他の住宅・子育て支援制度との比較

長崎市の住宅系補助や、全国の子育て関連支援と比べると位置づけが分かりやすくなります。

採択されない・受付できない失敗事例と対策

この補助金で不採択や受付不可になりやすい失敗パターンを整理しました。よくあるNG事例と落とし穴を事前に知っておくことで、差し戻しや審査落ちを防げます。

1. 契約・工事を先に始めてしまうNG事例：交付決定前に契約・着工すると対象外。必ず交付決定後に進める。
2. 予算切れによる受付終了：締切日まで待つと予算超過で受付できない失敗が起きやすい。早期申請が対策。
3. 面積要件の見落とし：取得する中古住宅が居住面積60㎡未満だと不採択。物件選びの段階で確認する。
4. 市税滞納による差し戻し：世帯に市税の滞納があると審査落ち。事前に納税状況を確認する。
5. 書類不備・見積根拠不足：工事費内訳が不明確だと差し戻しの落とし穴に。内訳書を整える。

申請前に押さえたい3つのポイント

初めて住宅系の補助金を使う子育て世帯がつまずきやすいのは、申請の「順番」です。最も大切なのは、交付決定を受けてから契約・着工・取得に進むこと。先に契約してしまうと、どれだけ要件を満たしていても補助の対象外になります。次に重要なのが予算の動きで、残額が少ない時期は早い者勝ちになるため、見積りや書類の準備を前倒しで進めておくと安心です。最後に、世帯区分（多子世帯か子育て世帯か）と空き家活用の有無によって上限額が変わるため、自分の世帯がどの区分に当たるかを事前に市へ確認しておくと、受け取れる金額の見通しが立てやすくなります。

後継・最新情報の沿革

令和7年度（2025年度）の受付は終了しましたが、長崎市は令和8年度（2026年度）も同制度を継続しています。金額・補助率・対象の枠組みは前年度を引き継いでおり、2026年6月16日時点で受付中であることを長崎市公式ページで確認しています。前年度から大きな制度変更は告知されておらず、引き続き中古住宅の取得・改修を対象に最大60万円の補助が受けられます。今後の年度更新や予算状況の変化も長崎市公式ページで告知される見込みのため、申請を検討している世帯は最新情報を必ず市の公式ページで確認してください。

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出典

• 長崎市公式｜令和8年度 子育て住まいづくり支援費補助金
• 長崎市公式｜快適住まいづくり支援費補助金
• 長崎市公式｜長崎市の住宅支援制度