受付終了 省エネ・脱炭素

埼玉県 EV補助金【2026年】最大130万円・市町村32選

【2025年度】埼玉県で電気自動車(EV/PHV)やV2Hの購入に使える補助金が開始!最大40万円の補助が受けられます。対象者、補助金額、申請期間、必要書類、注意点を分かりやすく解説。交付決定前の購入は対象外なので要注意!

  • 補助上限額 最大40万円
  • 補助率 【電気自動車等】 ・通常:国のCEV補助金額の1/3(上限:普通EV25万円、軽EV/PHV15万円) ・太陽光+V2H設置時:国のCEV補助金額の1/2(上限:普通EV40万円、軽EV/PHV27.5万円) 【V2H充放電設備】 ・定額15万円 【外部給電器】 ・国のCEV補助金額の1/2(上限25万円)
  • 締切 2025/12/15
公式サイトで情報を確認する

補助金の概要

POINT!

この補助金のポイント

  • 最大40万円まで補助される制度です
  • 埼玉県が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
  • 採択率の実績は約70%
制度名埼玉県 EV補助金【2026年】最大130万円・市町村32選
目的埼玉県内に在住する個人、または県内に事務所・事業所を有する個人事業主・法人、リース事業者
対象事業者 埼玉県内に在住する個人、または県内に事務所・事業所を有する個人事業主・法人、リース事業者

※詳細は「対象者」のページをご確認ください。

補助対象経費 ・電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)の車両本体購入費 ・V2H充放電設備の…

※詳細は「対象経費」のページをご確認ください。

補助上限額・補助率 下表のとおり

※詳細は「補助額・補助率」のページをご確認ください。

公募期間 2025年12月15日締切(予定)

※締切は変更になる場合があります。

実施機関埼玉県
最新情報は事務局の公式サイトをご確認ください。
事務局公式サイト

詳細解説

本補助金の制度内容、対象条件、申請のポイントや注意点などを詳しく解説しています。

対象者

埼玉県内に在住する個人、または県内に事務所・事業所を有する個人事業主・法人、リース事業者

地域要件

地域限定

補助対象者は埼玉県内に在住する個人、または県内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主等に限られます。車両の使用の本拠の位置も埼玉県内である必要があります。

対象経費

・電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)の車両本体購入費
・V2H充放電設備の購入・設置費
・外部給電器の購入費
※いずれも新品に限る

補助額・補助率

区分補助下限額補助上限額補助率
本制度最大40万円【電気自動車等】 ・通常:国のCEV補助金額の1/3(上限:普通EV25万円、軽EV/PHV15万円) ・太陽光+V2H設置時:国のCEV補助金額の1/2(上限:普通EV40万円、軽EV/PHV27.5万円) 【V2H充放電設備】 ・定額15万円 【外部給電器】 ・国のCEV補助金額の1/2(上限25万円)

※区分の要件については、公募要領をご確認ください。

公募要領・資料

必要書類

【交付申請時】
・申請書(対象により様式が異なる)
・注文書、売買契約書、見積書など
・誓約書
・本人確認書類(個人:住民票、法人:登記事項証明書など)
・(該当者のみ)太陽光発電設備やV2H設備に関する書類、リース契約関連書類など

【実績報告時】
・実績報告書
・補助金振込先口座の通帳等の写し
・自動車検査証記録事項
・車両引渡証明書
・請求書及び領収書
・(該当者のみ)下取車に関する確認事項、新たに設置した設備の完了報告書など

スケジュール

  1. 公募開始

    要確認

  2. 申請受付

    要確認

  3. 締切日

    2025年12月15日

  4. 審査・採択発表

    要確認

  5. 交付決定

    要確認

申請の流れ

申請方法

オンライン・郵送併用

問い合わせ先
埼玉県環境部 大気環境課 TEL: 048-830-3050 (平日 8:30〜17:15)
埼玉県内に住民登録のある個人(または事業所のある事業者)が対象。電気自動車(EV)/プラグインハイブリッド(PHV)/燃料電池車(FCV)を新車購入する方が該当。
40万円が補助されます。車種・併用設備(V2H充放電設備等)により補助額が変動します。
はい、本制度は国のCEV補助金との併用が前提の設計です。両方を活用することで総額負担を大幅軽減できます。
事前申請→交付決定→車両購入→実績報告→補助金支払いの流れ。「交付決定前の購入は対象外」となるため事前申請が必須。
2025年12月15日までです。予算消化次第で早期終了する可能性があるため、購入計画段階から早めに申請を。

詳細解説

この記事の結論|30秒で分かる

  1. 埼玉県の電気自動車等導入費補助金は2025年12月15日で受付終了令和8年度の実施予定はなしと県が公式発表
  2. 後継ルートは「国のCEV補助金」+「埼玉県内32市町村の独自補助金」の併用が標準パターン
  3. 国CEV補助金は車両最大85万円・V2H最大65万円。令和7年度補正予算1,100億円措置で令和8年度も継続
  4. 市町村独自ではさいたま市EV5万円・FCV50万円・V2H10万円などが現役。北本市は令和8年4月20日新規開始
  5. 過去の補助対象者は財産処分制限期間4年あり。売却・下取り前に承認申請が必須
受付終了埼玉県補助金(2025/12/15)
最大40万円過去補助上限(補助率33%)
32市町村県内独自補助金実施数

埼玉県EV補助金の制度概要(受付終了済み)

埼玉県電気自動車等導入費補助金事業は、EV/PHV普及と災害時の電力確保を目的に運用されてきた県独自の補助制度だ。最大の特徴は「外部給電機能を有する車両」が条件で、停電時に車を非常用電源として使える設計に限定されていた点にある。令和8年度(2026年度)は実施予定なしと県の公式サイトで明記されている。

項目内容
制度名埼玉県電気自動車等導入費補助金事業
受付期間令和7年4月〜2025年12月15日(受付終了済み)
補助率33%
補助上限1台40万円(V2H充放電設備・外部給電器も対象)
対象車両EV / PHV(外部給電機能を有する車両のみ)
必須条件事前の交付申請&交付決定(決定前購入は対象外)
所管埼玉県環境部 大気環境課
令和8年度実施予定なし(県公式発表)

令和8年度(2026年度)の後継ルート|国CEV補助金+市町村独自

埼玉県補助金 受付終了後の標準パターン

埼玉県の県補助金が消えた今、EV/PHV購入で利用できる補助金は2階建て構造になる。

  1. 1階:国のCEV補助金(最大85万円・全国共通)
  2. 2階:市町村独自の補助金(5〜50万円・住民登録地によって変動)

国補助金と市町村補助金は併用可。組み合わせることで合計100万円超の補助も狙える。

1階|国のCEV補助金(次世代自動車振興センター運営)

国のCEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)は、令和7年度補正予算約1,100億円が措置され、令和8年度も継続される見通しだ。電気自動車(EV)の本体購入で標準モデル最大85万円・先進モデル最大130万円、V2H充放電設備で設備費+工事費込み最大65万円の補助が受けられる。

2階|埼玉県内 市町村独自補助金(32市町村)

県補助金がなくなった令和8年度でも、埼玉県内32市町村が独自の補助金を実施している。住民登録地の制度を確認するのが必須だ。

市町村制度名主な補助額受付期間
さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金EV 5万円 / FCV 50万円 / V2H 10万円令和7年6月2日〜予算到達まで
川口市地球温暖化対策活動支援金EV 5万円 / FCV 30万円令和8年3月13日まで
所沢市スマートハウス化推進補助金EV / FCV / V2H 各5万円多期間制(最終 令和8年3月19日)
本庄市住宅用エネルギーシステム設置補助金EV 上限10万円 / V2H 上限5万円令和7年4月1日〜予算到達まで
北本市 令和8年度電気自動車等購入費補助金EV / FCV 各5万円(上限)令和8年4月20日〜令和9年3月20日
越谷市ゼロカーボン推進補助金V2H / EV / PHEV 対象前期・後期制
入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助V2H対象令和7年5月1日〜予算到達まで
ふじみ野市電気自動車等導入促進補助金EV / PHV対象令和8年3月31日まで
その他上尾・草加・戸田・深谷・久喜・富士見・川越・狭山・八潮・蕨・朝霞・三郷・吉川・白岡・桶川・杉戸・三芳・松伏・小川・寄居・越生・嵐山・美里・神川・上里 ほか

注意|市町村補助金は予算枠が小さい

市町村補助金の多くは予算到達次第終了の先着順。早期に枠が埋まる傾向にある。EV/PHV購入を予定している場合、契約前に住民登録地の市町村ホームページで残予算と受付状況を必ず確認すること。事前申請が必要な市町村も多い。

市町村EV補助金 申請の3ステップ

市町村独自補助金は事前申請が必須の自治体が多く、車両契約前に行政の交付決定を取らなければ対象外になる。一般的な申請の流れは次の通りだ。

  1. 残予算と要件の確認:住民登録地の市町村サイトで、補助金の残額・対象車種・年齢/所得要件を確認する。電話で残予算を直接確認するのが確実だ
  2. 交付申請書類の提出:申請書(市町村書式)・住民票・市税納税証明書・契約予定書類を提出。多くの市町村が郵送または窓口受付で、オンライン申請対応はまだ少数派だ
  3. 交付決定通知の受領→契約・購入:通知を受領してから車両契約・登録を実施。決定前の購入は対象外になるため厳守すること。購入後に領収書・自動車検査証の写しを再提出して請求

注目|北本市が令和8年4月20日に新規受付開始

本記事更新時点(2026年4月)で最新の動きとして、北本市が令和8年4月20日から「電気自動車等購入費補助金」の新規申請受付を開始した。予算額は2,000,000円(200万円)で、申請額が予算に達した時点で終了する先着順方式だ。

項目内容
制度名北本市 令和8年度電気自動車等購入費補助金
補助対象電気自動車・燃料電池自動車(個人・新車のみ)
補助額1台当たり上限5万円
申請期間令和8年4月20日〜令和9年3月20日
予算額2,000,000円(先着順、達成次第終了)
対象者条件北本市住民登録・市内住宅所有・市税未納なし・令和8年4月1日以降購入の新車・事業用途でない
必要書類交付申請書兼請求書(様式第1号)/領収書・内訳書/自動車検査証
問い合わせ北本市環境課 環境政策・保全担当 TEL: 048-594-5526


北本市 令和8年度電気自動車等購入費補助金(公式)
令和8年4月20日受付開始・上限5万円・先着200万円分

過去に補助を受けた方の財産処分制限について

過去に埼玉県EV補助金で交付を受けた方は、財産処分制限期間(通常4年)内に売却・下取り・リース解約を行う場合、事前の承認申請と返還手続きが必要だ。返還額は「補助金額×残存期間/処分制限期間」で算定される。

  1. 処分前に「承認申請書」を埼玉県環境部 大気環境課に提出
  2. 承認後、車両を処分(売却・下取り・廃車・リース解約等)
  3. 処分完了証類の写し(売買契約書・廃車証明等)を提出
  4. 残存期間に応じた返還金を県へ納付

必ず事前申請を

処分制限期間内に無申請で売却した場合、補助金全額の返還を求められる可能性がある。送付先メールは a3050-07@pref.saitama.lg.jp、TEL: 048-830-3065(埼玉県環境部 大気環境課)。

受付終了後の3つのアクション

  1. 住民登録地の市町村制度を確認:上記表で該当市町村を見つけ、公式サイトで残予算・受付状況を確認
  2. 国のCEV補助金を申請:次世代自動車振興センター(NeV)の公式申請フォームから。車両購入後の事後申請
  3. 県の補助金過去交付者は処分制限を確認:4年以内に売却予定なら事前承認申請を忘れずに

併用可能な国・県の制度


次世代自動車振興センター|関東地方の地方自治体補助制度
埼玉県内32市町村の補助制度一覧(公式)


埼玉県環境部 大気環境課|EV補助金事業ページ
過去交付者向けの処分申請・返還手続き案内


CEV補助金 2026年度版|最大130万円
国補助金の対象車種・申請方法の詳細解説

FAQ

Q. 令和8年度(2026年度)の埼玉県EV補助金はいつ再開しますか?

埼玉県の公式サイトで「令和8年度は補助金事業の実施予定はありません」と明記されています。再開時期は未定です。

Q. 国のCEV補助金と市町村補助金は同時に使えますか?

はい、併用可能です。国補助金は次世代自動車振興センター、市町村補助金は住民登録地の役所が窓口です。それぞれ別個に申請する必要があります。

Q. 北本市以外で令和8年度に新規開始する補助金はありますか?

本記事更新時点(2026年4月)では北本市が最新の新規開始事例です。他市町村も令和8年度予算で順次開始する見込みのため、住民登録地の市町村サイトを定期的にご確認ください。

Q. 中古車のEVも補助金の対象になりますか?

埼玉県補助金(過去)も国CEV補助金も、原則として新車のみが対象です。市町村独自補助金も大半が新車限定ですが、一部市町村では中古EVを対象に含める例もあります(要個別確認)。

Q. 法人・事業者でも補助金は使えますか?

過去の埼玉県補助金は法人・個人事業主も対象でした。市町村補助金は個人限定が多く、北本市など事業用途を除外している市町村もあります。法人申請は国CEV補助金(法人向け)の利用が中心になります。

Q. 申請後どれくらいで補助金が入金されますか?

市町村により異なりますが、一般的に書類受理から1〜3ヶ月で交付決定→入金です。北本市は交付申請書兼請求書の提出時点で請求も含むため、書類完備で審査通過すれば比較的早期に入金されます。

出典・参考情報

記事の編集情報

編集・調査:補助金図鑑 編集部(補助金・助成金専門の編集チーム。全国17,000件超の補助金情報を運営。joseikin-insight.com

調査方法:埼玉県環境部 大気環境課の公式発表・次世代自動車振興センター(NeV)資料・北本市環境課の制度要綱を一次ソースとして確認。各市町村制度は2026年4月時点の公式公表内容を反映。

更新履歴:2026-04-29 — 令和8年度の県補助金不実施を反映、市町村独自補助金32件の最新情報、北本市新規制度(4/20開始)を追加。

免責事項:本記事は情報提供を目的としています。実際の申請可否・補助額は各実施機関の最終判断に従ってください。本記事内容を理由とする損害について、当編集部は一切の責任を負いません。



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公開日: 最終更新日: 出典: 埼玉県