埼玉県EV・電気自動車補助金2026｜国130万円＋さいたま市5万円

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「埼玉県のEV補助金はいくら？」と調べて県の公式ページにたどり着くと、令和8年度の案内がどこにも見つからずに戸惑う人が多いはずです。結論から言うと、埼玉県が県独自に出していた電気自動車の購入補助は、令和8年度は実施されていません。県の公式ページにその旨が明記されています。つまり埼玉県内で電気自動車を買う人が受け取れるのは、国のCEV補助金と、住んでいる市町村が独自に出している上乗せ補助の2層だけです。ここを取り違えたまま「県と市の両方に申請できるはず」と考えて動くと、受け取れる額の見込みが数十万円単位でずれます。この記事では県の実施状況を一次情報で確認したうえで、市町村ごとに合算するといくらになるのかを逆引きできる形にまとめ、さらに「申請は納車の前か後か」という最も間違えやすい実務まで整理します。

埼玉県のEV補助金は令和8年度いくらもらえる？

埼玉県が県として出す電気自動車の購入補助は令和8年度は0円です。県公式ページ（2026年6月3日更新）に「令和8年度は補助金事業の実施予定はありません。」と明記されており、受け取れるのは国のCEV補助金（普通・小型EVで上限130万円）と、住所地の市町村が独自に出す補助の合計になります。

「県がやめた」という事実そのものが、実は最初に押さえるべき一番大事な情報です。EV補助金を解説する記事や販売店の案内には令和7年度までの県制度がそのまま残っていることがあり、それを前提に資金計画を立てると当てが外れます。まずは下のツールで、自分の住所地と買う車種の組み合わせで実際にいくらになるのかを確認してください。市町村を選ぶだけで、国の上限額と市の上限額を足した金額が出ます。

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なぜ埼玉県は令和8年度に補助金を出さないの？再開はある？

埼玉県は「埼玉県電気自動車等導入費補助金事業」という名称で県独自の購入補助を運用してきましたが、令和8年度は実施していません。県のページには令和8年度の再開時期についての記載はなく、国のCEV補助金の案内先が示されているだけです。

ここで押さえておきたいのは、県の制度が無くなったことと、県内で補助が受けられなくなったことは別だという点です。埼玉県は市町村レベルでの独自補助が比較的活発な地域で、さいたま市・川口市・所沢市・北本市・熊谷市・草加市・久喜市・本庄市など多くの自治体が令和8年度も何らかの支援を続けています。県の制度が抜けたぶん、住所地の市町村制度を自力で探す重要度が上がったと考えるのが実態に近い理解です。埼玉県の省エネ家電補助金の自治体比較でも同じ構図が見られ、県が一律で出すのではなく市町村ごとに設計が分かれています。

住んでいる市町村でいくら変わる？併用合算の比較表

同じ埼玉県内でも、住所地が違うだけで受け取れる額は数十万円単位で変わります。とくにFCV（燃料電池自動車）はさいたま市の50万円が突出しており、国の150万円と合わせると総額200万円規模になります。下の表は各自治体の公式ページと、国の補助金を運営する一般社団法人次世代自動車振興センターの一覧で確認した内容を、車種タイプごとに並べたものです。

「要確認」と書いた欄は、その自治体が令和8年度にその区分の補助を出しているかどうかを公式ページ上で確定できなかったものです。ここを他社記事のように推測で数字で埋めてしまうと、申請してから対象外と分かる事故につながります。該当する場合は必ず市の担当課へ直接確認してください。また上表に無い市町村でも独自制度がある可能性があるため、埼玉県の補助金一覧と市の環境政策担当課の両方を当たるのが確実です。

表を見て気づくのは、市町村の上乗せは5万円前後が相場で、車種による差はほとんど無いという点です。合計額の大部分を決めているのは国のCEV補助金のほうで、市町村の差で総額が動くのはFCVを選ぶ場合か、V2Hを同時に入れる場合に限られます。つまり「どの市が得か」を気にするより、国のCEV補助金の車種別の実額を先に調べるほうが、金額のインパクトは圧倒的に大きいということです。FCV・EV別の国の補助上限の整理も併せて確認しておくと判断が早くなります。

EVと一緒にV2H・太陽光を入れると総額はどう変わる？

さいたま市は電気自動車とV2H充放電機器を別々に申請でき、普通EV5万円とV2H10万円で市の補助だけで合計15万円になります。一方で所沢市は「補助金の交付を受けることができるのは、同一年度内において、1回限りです」と定めているため、EVの5万円とV2Hの5万円を同じ年度に両取りすることはできません。同じ5万円でも制度設計がまるで違うわけです。

この「1回限り」の条項は自治体の要綱を読み込まないと出てこない情報で、金額表だけを比較していると必ず見落とします。所沢市でEVとV2Hの両方を検討している場合は、年度をまたいで申請を分けるか、補助額の大きいほうを選ぶかの判断が必要になります。所沢市は受付が6月・9月・11月・2月の4期に分かれている点も、他市には無い注意点です。

V2Hを入れるなら、太陽光発電と組み合わせたときに初めて経済メリットが立ち上がります。V2Hは車の電池を家庭で使うための機器なので、昼間に太陽光で発電した電気を車に貯め、夜に家で使うという流れが作れて初めて電気代の削減幅が大きくなります。蓄電池・V2H補助金の全国状況や埼玉県の太陽光・蓄電池補助金も同時に確認しておくと、設備一式での補助総額が見えてきます。

V2HやEVの充電を前提にすると、太陽光発電を先に載せるか後から載せるかで初期費用も補助の使い方も変わります。設置業者によって見積が数十万円単位で開くため、複数社の条件を並べてから決めるのが現実的です。

向いている人

• EVと同時にV2Hを入れる予定で、太陽光もまとめて検討したい人
• 屋根に太陽光を載せられるか、いくらかかるかをまず知りたい戸建ての人
• 相見積もりを自分で何社も取る手間を減らしたい人

向かない人

• 集合住宅にお住まいで自宅屋根に設置できない人
• 車両の補助金の申請手続きだけを知りたい人（市の窓口が確実です）
• すでに太陽光を設置済みで増設予定が無い人

見積は無料で、屋根の条件と設置費用の目安を複数社分まとめて比較できます。V2Hを入れる年度と太陽光を載せる年度をどう分けるかの判断材料にもなります。

（新しいタブで開きます）

太陽光の設置費用を無料で一括見積もりする（新しいタブで開きます）

集合住宅にお住まいの場合は、自宅にV2Hを置くのではなく共用部への充電設備設置が論点になります。マンションのEV充電器補助金や集合住宅向けEV充電設備の設置費補助が別枠で用意されています。戸建てで充電用コンセントだけを増設したい場合は戸建てのEV充電コンセント補助金のほうが条件に合います。

申請は納車の前？後？いつまでに出せばいい？

EV補助金でいちばん多い失敗が、申請のタイミングの取り違えです。国のCEV補助金は初度登録後3か月以内の申請、さいたま市も登録後に交付申請と実績報告を同時に提出する方式で、いずれも「納車後」に動く制度です。工事系の補助金でよくある「着工前申請」とは順序が逆になります。

注意したいのは、さいたま市の予算総額が2,110万円と決して大きくない点です。普通EVの5万円で単純計算すると400件強で枯れる規模で、受付期間が令和9年3月19日まで残っていても予算到達で年度途中に終了します。納車が年度後半にずれ込みそうな場合は、市の残枠状況を早めに確認しておくべきです。北本市も同様に、公式ページで予算残額が公表される運用になっています。

国のCEV補助金の書類の出し方そのものに不安がある場合は、CEV補助金の申請窓口とWeb手順の解説を先に読んでおくと迷いません。過去に不備で返戻された事例はCEV補助金で不採択・返戻になる理由にまとめています。

住所地と車種を入れて使える制度を3分で洗い出す

対象外や返還になるのはどんなとき？

返還が必要になる代表例は、処分制限期間内の売却・廃車・県外転出です。埼玉県の過去補助（令和4〜7年度受給分）では返還額は「補助金額×残存期間÷処分制限期間」で算定され、県は補助額275,000円の車を期間途中で処分した場合の返還例として160,416円を示しています（埼玉県公式・2026年6月3日更新（新しいタブで開きます））。

金額の大きい制度ほど、要件を外したときの損失も大きくなります。埼玉県内のEV補助金でとくに事故が起きやすいのは次のパターンです。

もうひとつ見落とされやすいのがリース・サブスクリプションの扱いです。北本市はリース・サブスクリプションを対象外としている一方、さいたま市は自動車賃貸借契約書の写しを提出書類に挙げており、リース車両でも申請の余地があります。同じ埼玉県内でもリースの可否が自治体で割れているため、カーリースでEVに乗る予定なら契約前に住所地の要綱を読む必要があります。

また、国のCEV補助金は中古車と事業用車両を明確に対象外としています。法人名義でも自家用登録であれば対象になり得ますが、緑ナンバーの事業用車両は入りません。北本市のように「個人のみ」と限定している自治体もあるため、法人での導入は市町村補助が使えないケースが多いと考えておくのが安全です。

埼玉県内で一緒に使える制度はどれ？

EVの購入補助だけを見ていると取りこぼす制度があります。充電環境の整備、住宅の省エネ設備、移動手段そのものの見直しまで含めて、同じ年度に申請できるものを並べておきます。

どれが自分の条件に合うか判断がつかない場合は、住所地と世帯構成を入れるだけで候補を絞り込める補助金診断を使うと早く整理できます。EVの購入だけで見るか、住宅設備まで含めて年度をまたいで計画するかで、取れる総額は大きく変わります。

最後に残りやすい疑問はどれ？

さいたま市の申請書類と手順を確認する 国のCEV補助金の車種別の実額を調べる

最終更新：2026年8月14日

出典

• 埼玉県電気自動車等導入費補助金事業（埼玉県・2026年6月3日更新）（新しいタブで開きます）
• 令和8年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金のご案内（さいたま市）（新しいタブで開きます）
• 電気自動車（EV）申請について（川口市・2026年4月28日更新）（新しいタブで開きます）
• 令和8年度電気自動車等購入費補助金（北本市・2026年8月1日更新）（新しいタブで開きます）
• 令和8年度【家庭用】創エネ・蓄エネ「所沢市スマートハウス化推進補助金」のご案内（所沢市）（新しいタブで開きます）
• 令和8年度電気自動車充給電設備（V2H）設置費補助金のご案内（熊谷市）（新しいタブで開きます）
• CEV補助金（車両）の申請受付・保有義務（一般社団法人次世代自動車振興センター）（新しいタブで開きます）
• 地方自治体の補助制度・関東（一般社団法人次世代自動車振興センター）（新しいタブで開きます）
• クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の補助上限額の見直しについて（経済産業省） PDF（新しいタブで開きます）