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この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。
埼玉県内で自家用の新車の電気自動車・PHEV・燃料電池自動車を購入する個人・法人(国のC…
詳細解説
本記事にはプロモーションを含みます。
結論:埼玉県が独自に出していた電気自動車の購入補助は、令和8年度は実施されません。県の公式ページ(掲載日2026年8月25日)に「令和8年度は補助金事業の実施予定はありません。」と書かれています。いま埼玉県で電気自動車を買う人が受け取れる可能性があるのは、国のCEV補助金(次世代自動車振興センター)と、住所地の市の補助の2つです。2026年10月8日時点で、国のCEV補助金は「申請受付中」の表示ですが、センターは終了見込みを令和8年12月上旬〜12月下旬と公表しています(9月4日公表・先着順)。
読み方は3通りです。これから契約する人は「住所地と車種で、補助金は合計いくら?」へ、納車が年末に近い人は「国のCEV補助金は、いつまで申請できる?」へ、さいたま市・北本市・川口市・所沢市に住む人は「さいたま市・北本市・川口市・所沢市は、いつまで間に合う?」から読んでください。対象車は新車の自家用車で、中古車と事業用車両は国の補助の対象外です。
この記事の要点(2026年10月8日時点)
県・国・市を1枚にまとめました。「受付中」は各公式ページの記載にもとづく状態で、予算に達した時点で終了する制度がほとんどです。
| 制度 | 補助額(1台あたりの上限) | 受付状況 | 確認した公式情報と時点 |
|---|---|---|---|
| 埼玉県(電気自動車等導入費補助金事業) | なし | 令和8年度は実施予定なし | 県公式「【終了】埼玉県電気自動車等導入費補助金事業」掲載日2026年8月25日 |
| 国:CEV補助金(車両) | 登録日が令和8年4月1日以降の上限:普通・小型乗用EV130万円、軽EV58万円、PHEV85万円、FCV150万円(実額は銘柄ごと) | 申請受付中の表示。終了見込みは令和8年12月上旬〜12月下旬 | センターのCEV補助金のご案内(2026年10月8日に確認)、2026年9月4日公表のお知らせ、交付規程別表2 |
| さいたま市 | 普通自動車のEV5万円、軽自動車・小型自動車のEV3万円、FCV50万円、V2H10万円 | 受付中(令和8年6月1日〜令和9年3月19日。予算に達した時点で終了) | 市公式(2026年10月16日更新)。予算2,110万円、10月16日更新の表では80%(予算残額422万円)に10月13日到達 |
| 北本市 | EV5万円、FCV5万円 | 令和8年10月1日現在受付中(令和8年4月20日〜令和9年3月20日。予算に達した時点で終了) | 市公式(2026年10月1日更新)。予算残額140万円(令和8年9月末時点) |
| 所沢市(スマートハウス化推進補助金) | EV・FCV・V2Hはそれぞれ一律5万円 | 第2期は9月30日に終了。10月8日時点は受付期間の外で、第3期は11月2日〜11月30日 | 市公式(2026年10月2日更新)。予算残額は公表されていません |
| 川口市(地球温暖化対策活動支援金) | 車両本体価格の2分の1(千円未満切捨て)で、EVは上限5万円、FCVは上限30万円 | 受付中(令和8年5月11日〜令和9年3月15日。予算に達した時点で終了、同日に達した場合は按分) | 市公式の総合案内(2026年10月2日更新)。予算残額は支援金全体(10システム合計)で3,350万円(令和8年10月2日時点) |
| 熊谷市(V2Hのみ) | 経費の5/100(千円未満切捨て)、上限5万円 | 申請期限は令和9年3月31日。ページの更新日は2026年4月1日で、現在の予算状況は確認できていません | 市公式(令和8年度V2H設置費補助金のご案内) |
| 上記以外の市町村 | この記事では確認していません | 住所地の市町村の環境担当課で確認してください | センターの自治体支援制度ページは、全自治体の最新情報を載せているとは限らないと案内しています |
ディーラーの見積に「埼玉県の補助金」と書いてありました。使えますか。
県の公式ページは、電気自動車等導入費補助金事業を令和8年度は実施予定なしとしています。どの制度の話かを販売店に聞き、国のCEV補助金や市の補助のことなら、制度名と申請先を見積書に書いてもらってください。
東京都に住んでいる場合は、都独自の東京都ZEV補助金が別にあります。自分の住所と車種でどの制度に当たるか分からないときは、補助金診断で候補を絞り込めます。
合計の上限は「国のCEV補助金の上限」+「住所地の市の上限」です。県の分はゼロです。下の計算は、国と市の公式に書かれた上限額どうしを足したものです。実際の交付額は、国は銘柄ごと、市は購入価格や予算の状況で変わります。
国の額は、センターが公表する「銘柄ごとの補助金交付額」で決まります。上限どおりになる銘柄は一部で、登録日が令和9年1月1日以降かどうかで額が下がる銘柄もあります。下の表は同じ一覧(令和8年10月6日現在)から取った例です。
確認対象・制度の位置づけ
対象地域(埼玉県)
対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。
| 銘柄(定価・税抜) | 登録日が令和8年4月1日〜12月31日 | 登録日が令和9年1月1日以降 |
|---|---|---|
| トヨタ bZ4X Z(FWD)(500万円) | 130万円 | 130万円 |
| 日産 リーフ B7 G(545万4,000円) | 129万円 | 100万円 |
| アウディ Q4 45 e-tron advanced(645万4,545円) | 86万円 | 36万円 |
| レクサス RZ450e First Edition(854万5,455円) | 104万円 | 104万円 |
| 日産 サクラ S(軽EV) | 58万円 | 58万円 |
| BYD DOLPHIN Baseline(272万円) | 15万円 | 15万円 |
| トヨタ プリウス Z(PHEV・422万3,000円) | 85万円 | 85万円 |
一覧の注記によると、定価(税抜)が840万円以上の車両は、補助額に0.8を掛けた額が載っています。表のレクサスRZ450eが104万円なのは、上限130万円の0.8倍だからです。普通・小型乗用EVの130万円は、一充電走行距離160km以上が条件です。PHEVの85万円は、EV走行換算距離40km以上の車両に限られます(交付規程 別表1・別表2)。
センターのCEV補助金のページは、2026年10月8日時点で「申請受付中」と表示しています。終了時期は予算次第で、9月4日付のお知らせは終了見込みを令和8年12月上旬〜12月下旬目処とし、今後の申請状況により前後する可能性があるとしています。申請書は事務局への到着日で先着順に受け付け、予算額に達した場合は、達した日の前日で受付が終わります。
申請は登録(納車)後です。契約が12月以降の納車になる場合は、受付終了と重なるおそれがあるため、販売店に書類の準備時期を早めに確認してください。登録後に出す申請書の提出期限は、登録日と支払いの状況で決まります。
| 新規登録(届出)日 | 登録日までに支払手続きが完了している場合 | 完了していない場合 |
|---|---|---|
| 令和7年12月16日〜令和8年3月31日 | 令和8年5月31日(消印有効)。すでに過ぎています | |
| 令和8年4月1日〜4月30日 | 令和8年5月31日(消印有効)。すでに過ぎています | 令和8年6月30日(消印有効)。すでに過ぎています |
| 令和8年5月1日以降 | 登録日の翌月の前日(消印有効) | 登録日の翌々月の末日(消印有効) |
| 例:令和8年10月15日に登録 | 11月14日 | 12月31日 |
応募要領は、最終期限(別途設定)についてはセンター必着としています。リース車両はリース契約日で判断します。支払手続きの完了とは、登録日までに現金で全額を支払った場合のほか、頭金を支払って残額も完了している場合、クレジット会社やリース会社と申請者の間で契約の締結が完了している場合も含まれます。
ローンで買う予定です。登録日の翌月の前日と翌々月末、どちらが私の期限ですか。
応募要領の図は、登録日までにクレジット会社と申請者の間で契約の締結が完了している場合を、短い期限(登録日の翌月の前日)の側に分類しています。登録日より後に代金の一部を支払った場合や、下取車を販売店に引き渡した場合などは長い期限(翌々月の末日)の側です。確実に間に合わせたいなら、短い方の期限を目安に動くのが安全です。
市の補助は、受付期間の末日より前に、予算に達した時点で終わります。受付終了日はどの市も公式には予告していません。公式が出している目安は、さいたま市が執行率の表、北本市と川口市が予算残額、所沢市は非公表です。
| さいたま市の執行率 | 予算残額 | 到達日 |
|---|---|---|
| 10% | 1,899万円 | 6月18日 |
| 30% | 1,477万円 | 7月22日 |
| 50% | 1,055万円 | 8月27日 |
| 60% | 844万円 | 9月14日 |
| 70% | 633万円 | 9月30日 |
| 80% | 422万円 | 10月13日 |
上の表は、さいたま市が2026年10月16日更新として公表している執行率の推移(予算2,110万円)の抜粋です。10%進むごとの間隔は、6月18日から9月30日までの各段階で16〜19日でしたが、70%から80%は13日に縮みました(公式表の日付からの算術)。残り20%を13日ペースで進むと100%は11月8日ごろ、16〜19日ペースなら11月14日〜20日ごろになります。これは過去のペースを延ばした算術の目安で、市が予告した日付ではありません。
北本市は、10月1日現在で予算残額が140万円(令和8年9月末時点)です。5万円なら単純計算で28件分にあたります。さいたま市も北本市も、予算に達した日に受理した申請者全員へ満額を交付できない場合は、その日に受理した申請者の中から抽選で決めると案内しています。さいたま市は、時間外に届いた書類を翌開庁日の受付とします。
川口市は、支援金全体(EV・FCVを含む10システムの合計)の当初予算6,118万円に対して、予算残額が3,350万円(54.8%、令和8年10月2日時点)です。EVやFCVだけの残額は、この総合案内には載っていません。受付は令和8年5月11日(月)から予算額に達した日まで先着順で、予算があっても令和9年3月15日(月)で終わります。予算額に達した日に申請されたものは、当日の申請数に応じて按分して交付します。
所沢市は、期ごとの予算配分ではなく、期の途中で予算に達した時点で令和8年度の受付が終わり、次回の受付期間はないとしています。第3期は11月2日(月)〜11月30日(月)で、第4期は令和9年2月1日(月)〜3月19日(金)の予定です。先着順で、郵送は消印ではなく到達日の窓口終了時刻が申請日時です。
同じ5万円でも、対象者・リースの扱い・申請方法が市ごとに違います。国の補助と重ねる場合は、国の申請書と市の申請書を別々に用意します。
| 市 | 対象者 | リース | 申請方法 | 主な条件 |
|---|---|---|---|---|
| さいたま市 | 市内に住所を有する個人、市内に事務所・事業所を有する法人・個人事業者 | 可。使用者が申請者になり、自動車賃貸借契約書の写しを出す | 電子申請(マイナンバー認証等が必要・代行不可)、郵送(到達が確認できる方法)、ゼロカーボン推進戦略課の窓口持参。区役所等では受け付けない | 使用の本拠が市内。初度登録日が令和8年4月1日〜令和9年3月19日の新車。PHEVは対象外。電気自動車・FCVは交付申請と実績報告を同時に出す |
| 北本市 | 市内に住民登録があり市内の住宅に住む個人。法人は申請不可 | 対象外(リース・サブスクリプション) | 郵送(当日消印有効)。環境課環境政策・保全担当へ | 令和8年4月1日以降に購入した新車で事業用でないこと。1世帯1台。車検証が交付された日から3年間は譲渡・交換・貸付け不可。市税の未納がないこと |
| 川口市 | 市内に住所を有する個人 | 対象外 | 環境総務課へ郵送(簡易書留など配達履歴の確認が可能な方法に限る)、持参(受付時間は午前9時〜午後4時30分)、電子申請。市役所本庁舎・支所では受け付けない | 自家用で、使用の本拠・使用者の住所が市内。納車日が令和8年3月1日以降。CEV補助金で電気自動車の区分に当たる対象車。PHEVは対象外。納車日から4年間は処分に申請または届出が必要。国や県の補助を受けていても申請できる。FCVは電気自動車と別のページで案内され、上限は30万円 |
| 所沢市 | 自ら居住する市内の住宅で、申請時にその住所に住民登録されている方。法人での契約は対象外 | 対象外 | 窓口(市役所5階マチごとエコタウン推進課)または郵送 | 取得後に申請。取得日は車検証の交付年月日で、納車日ではない。令和8年4月1日〜令和9年3月19日が対象。PHEVは対象外。補助金の交付を受けられるのは同一年度内に1回まで。受付期間外の書類は受理されない。事業完了日から5年間は譲渡・貸付・交換・担保・取り壊しができない |
V2H(家庭用の充放電設備)を同時に付ける場合、さいたま市は電気自動車とは別に申請し、補助額は10万円です。V2Hは実績報告書を出す時点で市民であることが条件です。所沢市のV2Hは5万円ですが、「同一年度内において、1回限りです」という文言があり、EVとV2Hを同じ年度に申請できるかは、案内の記載だけでは確認できていません。所沢市に問い合わせてください。
国の補助は、条件を1つでも外すと不受理や対象外になります。購入前に、次の項目で確認してください。
県は令和8年度の補助事業を行いませんが、令和4年度〜令和7年度の県の補助で買った車には、処分制限期間内の財産処分の手続きが引き続き必要です。処分制限期間(通常の車両は4年)の内に売却・下取り・抹消・リース解約などをする場合は、事前に承認申請を出し、補助金の一部に相当する額を納付します。
返納額の算定方法は、補助金額に(残存期間÷財産処分制限期間)を掛けるものです。県の例では、275,000円の補助を受けた車を初度登録から20か月後に処分すると、275,000円×(28か月÷48か月)=160,416円です。経過月数は登録日の翌日を1日目とし、1か月未満は切り上げて数えます。国のCEV補助金でも、処分制限期間内の処分には事前の承認と返納が必要で、返納が済むまで新しい補助金は交付されません。
県の電気自動車等導入費補助金事業は、県公式ページ(2026年8月25日掲載)に「令和8年度は補助金事業の実施予定はありません。」とあります。ただし国のCEV補助金と、さいたま市・北本市・所沢市などの市の補助は別に動いています。
国の応募要領は、地方公共団体の補助金制度とは重複して申請できるとしています。さいたま市と北本市も、国や県の補助金との併用が可能と案内しています。川口市は、国や県の補助を受けていても支援金の申請は可能と案内しています(国や県の制度が併用を認めているかの確認は必要としています)。
さいたま市・川口市・所沢市は、PHEVを対象外と明記しています。北本市の補助額の案内に載っているのは、電気自動車と燃料電池自動車だけです。国のCEV補助金はPHEVも対象で、上限は85万円です。
国は法人・地方公共団体も申請できますが、自動車検査証の自家用・事業用の別が「事業用」の車両と中古車は対象外です。市は、さいたま市が市内に事務所・事業所を有する法人・個人事業者を対象にし、北本市・川口市は個人が対象で、所沢市は法人での契約を対象外としています。
国はリース車両を使用者の申請で受け付けます(リース期間は処分制限期間以上が条件)。市はさいたま市が可、北本市・川口市・所沢市は対象外です。契約前に、住所地の市の要綱を確認してください。
最終更新:2026年10月17日(令和8年度の情報)
| 対象・条件 | 国CEV対象新車と、自治体要綱で対象となる車両・V2H 詳細を見る › |
|---|---|
| 確認する時期 | 国のCEV補助金は終了見込みが令和8年12月上旬〜12月下旬(先着)。市の補助は市ごとに異なる(さいたま市・北本市・川口市は受付中、川口市は令和9年3月15日まで。いずれも予算到達で終了あり) |
| 確認主体 | 一般社団法人 次世代自動車振興センター(国)/さいたま市ほか埼玉県内の市 |
| 主要スケジュール |
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| 必要書類 | 制度別申請書、車検証記録、請求・支払証拠、V2H見積・写真等 詳細を見る › |
| 根拠資料 |
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。