CEV補助金の申請期限は？別表1の読み方と保有義務【令和8年度】

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CEV補助金でつまずくのは「いくらもらえるか」ではなく、その先の実務です。補助額は車種の上限ではなくグレード単位で別表1に千円単位で決められており、申請書にはその表から拾った車両コードと処分制限期間をそのまま書き写します。提出期限も一律ではなく、初度登録した日と「登録日までに支払手続きが終わっていたか」の組み合わせで1ヶ月後にも翌々月末にもなります。この記事は、次世代自動車振興センターが令和8年3月31日に公開した令和7年度補正CEV補助金の応募要領（Ⅰ-1・Ⅰ-3・Ⅱ-1-A）、令和8年7月31日現在の別表1、令和8年7月23日まで更新されているFAQという一次資料だけを根拠に、別表1の読み方・提出期限の逆算・名義と保有義務という国のCEV補助金の申請実務に絞って組み立てています。国と自治体を合算した金額は別記事に分けています。

国のCEV補助金は結局いくらもらえる？

令和8年4月1日以降に初度登録する場合、別表1に載っている最大額はFCVが1,500千円（150万円）、EV（普通・小型）が1,300千円（130万円）、PHEVが850千円（85万円）、軽EVが580千円（58万円）です。ただしこれは区分ごとの上限で、実際の交付額はブランド・車名・グレード単位に千円単位で指定されているため、購入予定の型式で補助対象車両一覧（別表1）（新しいタブで開きます）を引かないと確定しません。

「東京都で130万円」という情報を見て来た方への答えを先に書いておきます。東京都のZEV車両購入補助金と国のCEV補助金は別制度で、併用できます。都は令和8年6月24日の報道発表でEVの上限を100万円から130万円へ引き上げており、令和8年7月1日以降に初度登録した車が対象です。国の応募要領Ⅰ-1（5ページ）も「国が実施する他の補助金と重複して交付申請をすることはできません。但し、地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます」と明記しています。国と自治体を足した金額の組み立ては役割を分けているため、下のカードの記事で確認してください。

別表1はどの列を見れば自分の車の額がわかる？

別表1は左から「区分／ブランド（メーカー）／車名／グレード／型式／車両コード／定価(円)／補助金額（千円）／処分制限期間／備考」の順に並んでいます。このうち申請時に必ず使うのは車両コード・補助金額・処分制限期間の3列で、いずれも交付申請書（様式1-1-1）に書き写す値です。別表1は交付額の一覧表であると同時に、申請書の記入見本でもあります。

特に見落とされやすいのが補助金額の列が2本に分かれていることです。左が「登録日：R8.4.1～R8.12.31」、右が「登録日：R9.1.1以降」で、グレードによっては右の額が下がります。また処分制限期間も「自家用車両」と「貸自動車業用車両」の2列があり、軽EVは自家用4年・貸自動車業用3年のように分かれています。

申請書はいつまでに出せばいい？

令和8年5月1日以降に初度登録した車は、登録日までに支払手続きが完了していれば「登録日から1ヶ月（翌月の前日まで・消印有効）」、完了していなければ「登録日の翌々月末日まで（消印有効）」が提出期限です。応募要領は5月8日登録を例に、前者を6月7日、後者を7月31日と示しています。登録時期が早い車には受付開始当初の例外が設けられており、期限は下の3区分になります。

この期限はすべて消印有効です。ただし応募要領は「最終期限（別途設定）については、当センター必着」とも記載しており、予算の消化状況によって受付期間が短縮される場合があるとしています。納車が年末に寄るほど余裕はなくなると考えてください。下の逆算チェッカーで、登録月と支払手続きの状況から期限が来る月を確認できます。

判定の根拠：応募要領Ⅰ-1「令和8年5月1日以降登録車の提出期限」（9ページ）と「提出期限まとめ」（10ページ）。リース車両はリース契約日で判断します。

申請書には「充電に関する調査」の回答欄があります

交付申請書はEV・PHEVで申請する人に充電の方法を尋ねる欄を設けており、センターはFAQ Q7 No.5で「効率よく持続可能な充電器整備を進めていくために、参考情報として回答いただくもの」と説明しています。裏を返せば、自宅で充電する前提が事実上の標準ということです。自宅充電に切り替えると家庭の電力消費は確実に増えるため、屋根に太陽光を載せて充電分を自給できるかを、車の商談と並行して見ておくと初期費用の判断がぶれません。タイナビは複数社の見積もりを無料でまとめて比較でき、補助金を前提にした提案も相談できます。

向いている人

戸建ての持ち家でEV・PHEVを購入し、自宅に普通充電を引く予定の世帯。屋根の面積・向きに余裕がある住宅。

向いていない人

賃貸・集合住宅の居住者、月極や職場の充電が中心で自宅充電を予定していない人、納車が目前で設備検討の時間がない人。

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ローンやリースだと期限と名義はどう変わる？

クレジット（ローン）は「クレジット会社と申請者の間の契約締結」が完了していれば、登録日までに支払手続きが完了したものとして扱われます。センターのFAQ Q1 No.4（新しいタブで開きます）は「クレジット会社から販売会社への支払いの完了ではありません」と明記しており、販売会社への入金が登録日より後でも、契約締結が登録日以前なら期限は原則どおり登録日から1ヶ月です。保証方式の契約も同じ扱いです（FAQ Q1 No.5）。

リース車両は全て使用者申請で、申請者はリース会社ではなく車を借りる人です。期限の判定にもリース契約日を使い、リース契約日が登録日以前なら1ヶ月、登録日より後なら翌々月末になります。加えてリース契約期間は必ず処分制限期間以上にしてください。センターはFAQ Q2 No.2で、契約期間が処分制限期間未満の場合は補助金を交付しないとしています。期限判定にリース契約日を使う根拠はFAQ Q2 No.3です。

申請が受け付けられないのはどんなとき？

応募要領Ⅰ-1（14ページ）は、対象車種以外・中古車・事業用車両・手形による購入・再三の不備照会に回答がない場合・過去に交付された車両が財産処分され返納が済んでいない場合・申請者が反社会的勢力に該当する場合の7つを「不受理となるケース」として挙げています。加えて16ページは、既に補助金の交付を受けた車両、日本では新規登録となる中古の輸入車、メーカーの新車保証がついていない車両も対象外としています。

審査で止まりやすいのは書類そのものより、書類どうしの食い違いです。応募要領のチェックリストも「申請者の名前と書類等に記載された名前は全て一致していますか？」を最終確認項目に置いています。振込先口座は申請者本人名義に限られ、家族名義の口座には振り込めません。センターも「口座情報の記入ミスにより振込みができないケースが多くあります」と注意喚起しています。差し戻しの典型パターンをまとめて確認したい方はCEV補助金が不採択・差し戻しになる5つの原因を、提出方法そのものを確認したい方はCEV補助金の申請窓口とWeb申請手順を先に読んでください。

補助金をもらった車は何年手放せない？

自家用の乗用車・貨物車・車いす移動車（普通・小型）・軽自動車は登録（届出）日から4年、側車付二輪自動車・ミニカー・原付2輪・小型の車いす移動車は3年です。超小型モビリティは軽自動車の処分制限期間を適用します。同じ車種でも貸自動車業用（レンタカー用。リース用車両は含みません）になると、軽自動車は3年、総排気量2リットル以下の乗用車も3年に短縮されます。

期間内に売却・譲渡・交換・貸付・廃棄・担保提供をする場合は、処分の前に財産処分承認手続きが必要です。承認を得ずに処分したことが判明した場合や不正受給の疑いがある場合は、補助金の全部又は一部の返納を求められ、年10.95％の利率による加算金が付くことがあります（応募要領Ⅰ-1 3ページ（新しいタブで開きます））。手続きには時間がかかります。

令和9年1月以降の登録で何が変わる？

一部の車種で補助額が下がります。別表1の補助金額欄が「R8.4.1～R8.12.31」と「R9.1.1以降」の2列に分かれているのはこのためで、下げ幅はグレードによって異なり、当サイトが別表1のPDF（新しいタブで開きます）の2つの補助金額列を2026年8月15日に機械照合したところ、最大で720千円（72万円）でした。減額されるグレードの件数や車種別の内訳はFCV・EV補助金の合算記事に集計しています。年末納車と年始納車で手取りが変わるので、契約前に必ず右列を確認してください。

理由はセンターのFAQ Q7 No.7が説明しています。令和8年3月31日時点で、実施細則別添資料2に基づく交付額が85万円以上だった普通乗用EV、および80万円以上だったPHEVについては、別添資料3で算定した額が下回る場合に限り、令和8年12月31日までは従来額を維持する経過措置が置かれていました。その経過措置が令和8年12月31日で終わるため、令和9年1月1日以降の登録では新しい算定に切り替わります。減額対象になるグレードの件数や車種別の内訳は、別記事で別表1を機械集計して整理しています。

申請してから入金までどれくらいかかる？

センターのFAQ Q0 No.2（新しいタブで開きます）は、申請書類の到着から交付決定までを概ね3ヶ月〜4ヶ月程度と案内しています。不備があるとさらに期間が必要になり、センターから照会があった場合の回答が遅れるとその分だけ延びます。交付が決定すると「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」が届き、申請書に記載した金融機関へ振り込まれます。振込予定日はこの通知書に記載されています。

EV購入とあわせて確認したい制度は？

国のCEV補助金は車両本体だけが対象で、自宅の充電設備・自治体の上乗せ・充電に使う電気をまかなう設備は、それぞれ別の制度として申請します。個人がEVを1台買うときに続けて確認すべきなのは、下の充電設備枠とお住まいの自治体の購入補助の2系統です。

世帯の条件を入れて対象になりそうな制度を洗い出すなら、補助金診断で条件を入力すると該当する制度が絞り込めます。車以外の住宅設備の制度が同時に見つかることも珍しくありません。

3分の補助金診断で使える制度をまとめて洗い出す

国と自治体を合算した実額を確認する

Web申請の入力手順を最初から確認する

読者から多い疑問は？

最終更新：2026年8月15日

出典

• 一般社団法人次世代自動車振興センター｜令和7年度補正 CEV補助金（車両）のご案内（新しいタブで開きます）
• 同｜応募要領 Ⅰ-1 重要なポイント（令和8年3月31日作成） PDF（新しいタブで開きます）
• 同｜応募要領 Ⅰ-3 参考（申請から交付までの流れ・税法上の扱い） PDF（新しいタブで開きます）
• 同｜応募要領 Ⅱ-1-A 個人（販売店購入）の申請手続き・必要書類 PDF（新しいタブで開きます）
• 同｜応募要領 Ⅱ-1-B 個人（リース契約）の申請手続き・必要書類 PDF（新しいタブで開きます）
• 同｜別表1 銘柄ごとの補助金交付額（令和8年4月1日以降の登録分・令和8年7月31日現在） PDF（新しいタブで開きます）
• 同｜CEV補助金（車両）FAQ（令和8年7月23日更新） PDF（新しいタブで開きます）
• 東京都｜ZEV車両購入補助金の補助額引上げに関する報道発表（令和8年6月24日）（新しいタブで開きます）

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