埼玉県川島町にお住まいの高齢者世帯の皆様へ朗報です。近年、全国的に増加している強盗や特殊詐欺などの犯罪からご自宅を守るため、川島町では「住宅等防犯対策補助金」制度を実施しています。この制度を活用すれば、防犯カメラやセンサーライトなどの防犯機器の購入・設置費用として最大10,000円の補助を受けることができます。ご自身やご家族の安心・安全な暮らしを守るために、防犯対策は非常に重要です。この記事では、川島町の住宅等防犯対策補助金について、対象者や条件、申請方法、必要書類などを誰にでも分かりやすく徹底解説します。この記事を最後まで読めば、制度の全てを理解し、スムーズに申請準備を進めることができます。
この記事でわかること
- 川島町住宅等防犯対策補助金の概要と目的
- 補助金を受けられる対象者の詳しい条件
- 補助対象となる防犯機器の種類と金額
- 申請から補助金受け取りまでの具体的なステップ
- 申請を成功させるための重要なポイントと注意点
川島町住宅等防犯対策補助金とは？
「川島町住宅等防犯対策補助金」は、個人住宅における防犯対策を促進し、犯罪を未然に防ぐことを目的とした制度です。特に、犯罪の標的となりやすい高齢者世帯の安心・安全な暮らしを支援するために、町が指定する防犯機器の購入や設置にかかる費用の一部を補助します。
制度の基本情報
まずは、制度の基本的な情報を表で確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 川島町住宅等防犯対策補助金 |
| 実施機関 | 埼玉県川島町 |
| 申請期間 | 2025年4月1日 ～ 2026年3月31日 |
| 注意事項 | 先着順のため、予算がなくなり次第、受付終了となります。 |
| 補助上限額 | 10,000円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 問い合わせ先 | 総務課 自治振興グループ 防災対策室 (TEL: 049-299-1753) |
補助金額と補助率は？いくらもらえる？
この補助金で実際にいくら受け取れるのか、計算方法と具体例を見ていきましょう。
補助額の計算方法
補助金額は、防犯機器の購入費と設置費の合計額の2分の1です。ただし、上限は10,000円となります。
計算の重要ポイント
- 補助対象となるのは、購入・設置費の合計が2,000円以上の場合です。
- 計算して出た補助額の1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
- 補助金の交付は、1つの住宅につき1回限りです。
具体的な計算例
- 【例1】15,000円のセンサーライトを購入・設置した場合
15,000円 × 1/2 = 7,500円
1,000円未満を切り捨てるため、補助金額は 7,000円 となります。 - 【例2】30,000円の防犯カメラを購入・設置した場合
30,000円 × 1/2 = 15,000円
上限額が10,000円のため、補助金額は 10,000円 となります。 - 【例3】5,000円の補助錠と8,000円のモニター付きインターホンを同時に購入した場合
合計費用: 5,000円 + 8,000円 = 13,000円
13,000円 × 1/2 = 6,500円
1,000円未満を切り捨てるため、補助金額は 6,000円 となります。
【重要】補助金を受けられる対象者と条件
この補助金は、誰でも受けられるわけではありません。以下のすべての条件を満たす世帯が対象となります。申請前に必ずご確認ください。
補助対象者の必須条件
- 川島町の住民基本台帳に登録があり、その住所（戸建住宅）に実際に居住していること。
- 申請日時点で、世帯員の全員が65歳以上であること。
- 申請日時点で、世帯員の全員が令和6年度の町県民税が非課税であること。
- 令和7年(2025年)4月1日以降に補助対象となる防犯機器を購入し、自宅に設置していること。
- 申請にあたり、申請書裏面の誓約及び同意事項に承諾できること。
何に使える？補助の対象となる防犯機器
補助の対象となるのは、犯罪抑止に効果的な以下の防犯機器の購入費および設置工事費です。
- 防犯カメラ
- 人感センサーライト
- モニター付きインターホン
- センサーアラーム
- 防犯フィルム
- 防犯性の高い錠、補助錠
- 特殊詐欺防止電話機器（自動通話録音警告機能付き電話機など）
防犯カメラ設置の注意点
防犯カメラを設置する場合、申請時に以下の2点について誓約する必要があります。トラブルを避けるためにも、必ずルールを守って設置しましょう。
- 設置場所、撮影範囲は自宅の敷地内とすること。
- 近隣住民等のプライバシー保護に十分留意すること。
対象外となる経費
- リースやレンタル品の費用
- 中古品の購入費用
- 機器の維持管理費、修理費、電気代など
- 2025年3月31日以前に購入・設置したもの
- 購入・設置費用の合計が2,000円未満の場合
申請から補助金受け取りまでの5ステップ
申請手続きは難しくありません。以下のステップに沿って進めましょう。
- Step 1: 防犯機器の購入・設置
まず、補助対象となる防犯機器を2025年4月1日以降に購入し、ご自宅に設置します。このとき、必ず領収書（購入日、購入品名、金額、販売店名が記載されたもの）を保管してください。 - Step 2: 必要書類の準備
次に、申請に必要な書類を揃えます。下記の「必要書類一覧」を参考に、漏れがないか確認しましょう。特に設置状況の写真は忘れずに撮影してください。 - Step 3: 申請書兼請求書の記入
川島町の公式サイトから「申請書兼請求書」をダウンロードするか、役場の窓口で入手し、必要事項を記入します。振込先の口座情報なども正確に記入してください。 - Step 4: 役場へ提出
準備したすべての書類を、川島町役場の総務課 自治振興グループ 防災対策室へ提出します（郵送または持参）。 - Step 5: 審査・交付決定・振込
提出された書類を町が審査します。内容に問題がなければ、後日「交付決定通知書」が届き、指定した口座に補助金が振り込まれます。
【チェックリスト】必要書類一覧
- □ 川島町住宅等防犯対策補助金交付申請書兼請求書
- □ 領収書の写し（購入日、品名、金額、販売店名が明記されているもの）
- □ 購入品や設置内容がわかる資料の写し（カタログ、取扱説明書、保証書など）
- □ 設置状況がわかる写真（「住宅全体の外観」と「防犯機器の設置場所」がわかる写真がそれぞれ必要です）
申請前にチェック！採択されるための3つのポイント
この補助金は、申請内容が要件を満たしていれば採択される可能性が高い「非競争型」の制度です。しかし、予算には限りがあり先着順のため、以下のポイントを押さえて確実かつ迅速に申請しましょう。
- 対象者要件を確実に満たしているか再確認する
最も重要なのは「65歳以上のみの世帯」かつ「世帯全員が町県民税非課税」という条件です。ご自身の世帯が該当するか、事前に役場で確認しておくと安心です。 - 書類の不備をなくす
領収書に品名が書かれていない、写真が不鮮明といった書類の不備は、審査の遅れや不受理の原因になります。特に写真は、「家全体が写っている写真」と「どこに機器を設置したかわかるアップの写真」の2種類を撮るようにしましょう。 - 購入・設置後は速やかに申請する
この補助金は先着順です。年度末に近づくと予算が上限に達し、受付が終了してしまう可能性があります。防犯機器を設置したら、できるだけ早く申請手続きを行いましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 賃貸住宅でも申請できますか？
A1. いいえ、この補助金は戸建住宅に居住している方が対象となります。
Q2. 複数の防犯グッズを購入した場合、合算して申請できますか？
A2. はい、できます。複数の機器の購入・設置費を合算して申請可能です。その合計額の1/2（上限1万円）が補助されます。
Q3. 自分で設置した場合、工事費はかかりませんが対象になりますか？
A3. はい、対象になります。その場合は機器の購入費用のみが補助対象経費として計算されます。
Q4. 申請してからどれくらいで振り込まれますか？
A4. 申請内容の審査状況によりますが、一般的には申請から1〜2ヶ月程度が目安です。詳しくは担当課へお問い合わせください。
Q5. 2025年3月31日に購入したものは対象ですか？
A5. いいえ、対象外です。補助の対象となるのは、2025年4月1日以降に購入・設置したものに限られます。
まとめ：今すぐ防犯対策を始めて、安心な毎日を
今回は、埼玉県川島町の「住宅等防犯対策補助金」について詳しく解説しました。
重要ポイントの再確認
- 対象は川島町在住の65歳以上のみ・町県民税非課税の世帯。
- 防犯カメラやセンサーライト等の購入・設置に最大1万円を補助。
- 申請期間は2025年4月1日から2026年3月31日まで。
- 先着順で予算に限りがあるため、早めの申請が鍵。
この補助金を活用することで、経済的な負担を抑えながら、ご自宅のセキュリティを大幅に向上させることができます。まずはご自宅にどのような防犯対策が必要かをご家族と相談し、対象となる機器の導入を検討してみてはいかがでしょうか。そして、設置後は速やかに申請手続きを進め、安心で安全な毎日を手に入れましょう。
不明な点があれば、川島町役場の担当課へ気軽に問い合わせてみてください。