15歳から39歳までの「AYA世代（Adolescent and Young Adult）」のがん患者さんが、住み慣れた自宅で自分らしく、尊厳ある最期の時間を過ごすための支援制度があることをご存知でしょうか。多くの場合、40歳未満の方は公的介護保険の対象外となり、在宅療養にかかる費用が大きな負担となることがあります。この記事では、そうした経済的・身体的負担を軽減するために、多くの自治体で導入されている「若年がん患者ターミナルケア在宅療養生活支援事業」について、制度の概要から具体的な申請方法、注意点までを総合的に解説します。月額最大72,000円の助成が受けられるこの制度を活用し、安心して在宅療養を送るための一助となれば幸いです。ご自身やご家族が対象となる可能性のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
この助成金のポイント
- 40歳未満の若年がん患者が対象
- 訪問介護や福祉用具など在宅療養サービス費用を支援
- 利用料の9割を補助（月額上限などあり）
- 公的介護保険の対象外となる世代の経済的負担を軽減
- 多くの市区町村で同様の制度が実施中
助成金の概要
この制度は、AYA世代と呼ばれる若年層の末期がん患者さんが、人生の最期の時間を可能な限り住み慣れた自宅で、安らかに過ごせるよう支援することを目的としています。公的介護保険の第2号被保険者は40歳以上であるため、40歳未満の方はがんが原因であっても原則として介護保険サービスを利用できません。この制度的空白を埋め、患者さんとそのご家族の介護負担および経済的負担を軽減するために、各自治体が独自に設けている重要な支援事業です。
正式名称
自治体によって若干異なりますが、一般的に「若年がん患者ターミナルケア在宅療養生活支援事業」や「小児・AYA世代がん患者ターミナルケア在宅療養生活支援事業」といった名称で実施されています。
実施組織
患者さんが住民票を置く各市区町村です。担当部署は、保健センター、健康づくり課、健康支援課など、自治体によって異なります。
助成金額・補助率
助成額は、対象となる在宅サービスの利用料や福祉用具の購入費の原則9割です（自己負担は1割）。ただし、サービスの種類ごとに月額や生涯の上限額が定められています。以下は、多くの自治体で採用されている標準的な助成額の例です。
| 項目 | 助成上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| 訪問介護・訪問入浴介護・福祉用具貸与 | 月額 72,000円 | これらのサービスの合計利用料（月額80,000円）の9割が上限となります。 |
| 特定福祉用具の購入 | 90,000円 | 対象者1人につき1回限り。購入費（100,000円）の9割が上限です。 |
| 医師の意見書作成料 | 上限 5,000円程度 | 申請に必要な医師の意見書作成にかかる費用です。自治体により全額補助の場合もあります。 |
※注意：大阪市のように月額サービス利用上限額が6万円（助成額5万4千円）など、自治体によって上限額が異なる場合があります。必ずお住まいの自治体の情報を確認してください。
対象サービス・物品リスト
- 訪問介護: 食事や入浴、排泄などの介助を行う「身体介護」、掃除や洗濯、調理などを行う「生活援助」、通院時の乗車・降車介助を行う「通院等乗降介助」。
- 訪問入浴介護: 自宅の浴槽での入浴が困難な場合に、専門のスタッフが浴槽を自宅に持ち込み入浴を介助するサービス。
- 福祉用具の貸与（レンタル）:
- 車いす、特殊寝台（介護ベッド）、床ずれ防止用具
- 体位変換器、手すり、スロープ
- 歩行器、歩行補助杖、移動用リフト など
- 特定福祉用具の購入:
- 腰掛便座（ポータブルトイレなど）
- 自動排泄処理装置の交換可能部品
- 入浴補助用具（シャワーチェア、浴槽内いすなど）
- 簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分 など
- その他:
- 申請に必要な医師の意見書作成料
- ケアプラン作成料（和光市など一部自治体）
対象となるサービス提供事業者は、介護保険法に基づく指定を受けている事業者などに限られる場合があります。利用したい事業者が対象になるか、事前に自治体に確認すると安心です。
申請方法・手順
申請は大きく分けて「①利用申請」と「②助成金請求」の2段階で行います。サービスを利用する前に、必ず「①利用申請」を済ませておく必要があります。
ステップ1：利用申請（事前申請）
サービス利用を開始する前に、お住まいの市区町村の担当窓口（保健センターなど）に以下の書類を提出します。
- 利用申請書: 自治体のウェブサイトからダウンロードするか、窓口で入手します。
- 医師の意見書: 主治医に作成を依頼します。患者の状態が制度の要件に合致することを証明する重要な書類です。
- 本人確認書類: 申請者と利用者のもの（運転免許証、マイナンバーカードなど）。郵送の場合はコピーを同封します。
- 委任状: 申請者と利用者が異なる場合（例：家族が代理で申請する場合）に必要です。
ステップ2：利用決定通知の受領
提出された書類を自治体が審査し、利用が決定されると「利用決定通知書」が郵送で届きます。この通知書を受け取ってから、サービスの利用を開始できます。
ステップ3：サービスの利用と支払い
サービス提供事業者と契約を結び、サービスの利用を開始します。利用料は、一旦全額を利用者が事業者に支払います。その際、後の請求手続きに必要となる「領収書」と「利用サービス内容や金額がわかる明細書」を必ず受け取ってください。
ステップ4：助成金の交付申請（事後請求）
サービス利用後、以下の書類を揃えて再度、市区町村の担当窓口に提出し、助成金を請求します。
- 助成金交付申請書兼請求書: 自治体のウェブサイト等で入手します。
- 領収書: サービス事業者から受け取ったもの（原本または写し。自治体の指示に従う）。
- 明細書: サービス内容、利用回数、金額が記載されたもの。
- 振込先口座がわかるもの: 通帳やキャッシュカードのコピーなど。
- （意見書作成料を請求する場合）医療機関発行の領収書
ステップ5：助成金の振込
請求内容が審査され、適当と認められると、指定した口座に助成金が振り込まれます。申請から振込までは1〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。
申請時の注意点・ポイント
この助成金は、要件を満たしていれば基本的に受給できるものですが、手続きをスムーズに進めるためにいくつかのポイントがあります。
- 必ず事前申請を: サービスの利用を開始する前に、必ず「利用申請」を済ませ、市の決定通知を受けてください。事前の申請がない場合、サービスを利用しても助成の対象外となる可能性があります。
- 主治医との連携: 申請には医師の意見書が不可欠です。制度の利用を検討している段階で、早めに主治医や病院の相談員（ソーシャルワーカー）に相談しましょう。
- 書類の保管: 領収書や明細書は助成金請求の根拠となる重要な書類です。紛失しないよう、大切に保管してください。
- 請求期限に注意: サービス利用料の請求は、年度内（3月末まで）に行うのが原則です。請求が遅れる場合は、事前に担当窓口へ連絡しましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 介護保険との違いは何ですか？
- A1. 最大の違いは対象年齢です。介護保険は原則40歳以上が対象ですが、この制度は40歳未満の若年がん患者を対象としています。介護保険の対象外となる世代を支援するための、自治体独自の制度です。
- Q2. 家族が代理で申請することはできますか？
- A2. はい、可能です。ご本人の体調が優れない場合など、ご家族が代理で申請手続きを行えます。その際には、自治体が定める「委任状」が必要となります。
- Q3. どのサービス事業者を利用しても対象になりますか？
- A3. 自治体によっては、介護保険法の指定を受けた事業者など、対象となる事業者に指定がある場合があります。利用を検討している事業者が対象となるか、事前に自治体の担当窓口に確認することをおすすめします。
- Q4. 生活保護を受けている場合でも利用できますか？
- A4. はい、利用できる場合が多いです。ただし、助成額の計算方法が異なり、自己負担なしで利用上限額までサービスが受けられる（現物給付に近い形になる）など、取り扱いが異なる場合があります。詳しくは担当窓口にご相談ください。
- Q5. 自分の住んでいる市にこの制度があるか、どうすればわかりますか？
- A5. お住まいの市区町村の公式ウェブサイトで、「若年がん患者 在宅」や「AYA世代 がん 支援」などのキーワードで検索してみてください。見つからない場合は、保健センターや健康づくり課といった担当部署に直接電話で問い合わせるのが最も確実です。
まとめ・行動喚起
若年がん患者（AYA世代）の在宅療養を支える助成金は、患者さんとご家族にとって非常に心強い制度です。公的介護保険の対象とならない世代の負担を大きく軽減し、住み慣れた環境で穏やかな時間を過ごすための大きな助けとなります。
もしご自身やご家族が対象となる可能性がある場合、まず最初に行うべきことは、お住まいの市区町村の担当窓口（保健センター、健康づくり課など）に連絡し、制度の有無や詳細について相談することです。この記事で紹介した内容は一般的なものであり、細かな要件や手続きは自治体によって異なります。専門の職員が丁寧に案内してくれますので、ためらわずに一歩を踏み出してみてください。